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公開日 2024/05/16
最終更新日 2025/04/17
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今では多くのソーシャルレンディング・不動産クラウドファンディング事業者がサービスを展開しています。
過去には当局から行政処分を受けた事業者もあります。
今回はそのような、過去に行政処分を受けたソーシャルレンディング事業者・不動産クラウドファンディング事業者を紹介します。
さらに、その処分の理由・内容について解説します。
| この記事の要点まとめ |
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ここでは行政処分を受けた事業者がなく、以下のようなお得なキャンペーンを開催中です。
問題を起こした事業者での被害額は以下の動画でチェックしてください。
ここでは以下7つのサービスのケースを紹介します。
クラウドバンクでの最新の遅延などの問題は以下の動画でチェックしてください。
2014年10月、 maneoマーケット社は証券取引等監視委員会から、以下の指摘を受けています。
「maneoマーケット社の取り扱う事業性ローンファンドにおいて、借り手からの返済が延滞した。
しかし、保証会社の保証履行により配当及び出資金の返還が実施されたことを投資家に開示していなかった」
なお、この件に関しては行政処分はありませんでした。また上記の指摘はすでに償還済みのファンドに関するものであったため、投資家への影響はありませんでした。
参照： maneoマーケット株式会社に対する行政処分について｜関東財務局
上記の指摘を受け、関東財務局より同社に対し業務改善命令が下されました。
また上記の指摘と前後して、maneoマーケット社は「グリーンインフラレンディング」の新規募集などのサービスを停止しています。
さらに同じ2018年7月、「グリーンインフラレンディング」の償還および分配の実施が留保され、返済遅延の状態となりました。
そしてこの行政処分以降、maneoマーケット社が手掛ける他サービスでも返済遅延が多発し、相次いでサービスが停止されていきました。
システム面・運営面の改善を行った上で、2015年11月に業務を再開しています。
証券取引等監視委員会が指摘したのは以下の事項です。
参照： 日本クラウド証券株式会社に対する行政処分について｜関東財務局
同社によると、上記指摘事項について2017年に修正・対応済みとのことです。
また、いずれの事象も広告担当者とファンド責任者の間の情報共有がうまくいっていなかったために発生したものであるとしています。
ソーシャルレンディングサービス「みんなのクレジット」。
こちらを手掛けていた株式会社みんなのクレジット（当時）は金融当局から2回行政処分を受けています。
・「みんなのクレジット」の貸付先は、そのほとんどが親会社であるブルーウォールジャパン（現テイクオーバーホールディングス）
・およびその関係会社であるが、その旨をウェブサイト上に明記していなかった
・みんなのクレジットサイトでは、貸付先から不動産もしくは有価証券の担保を受け入れていると表示している
・しかし、実際には、設定された担保の大半がブルーウォールジャパンの発行する未公開株式となっていた
・中には担保が設定されていない貸付けも存在していた
・償還期限が到来していないファンドの資金が、既に償還されたファンドの償還金の原資に充当されている
・キャッシュバックキャンペーンの原資に、ファンド出資金が充当されている
・白石代表は、ファンド出資金を自身の預金口座及び自身の債権者に送金させている
・ファンド出資金がブルーウォールジャパングループ内で貸付け、借入れが繰り返された後にグループの増資に充当されている
・ファンド出資金の最大の貸付先であるブルーウォールジャパンは、毎月多額の損失を出し続け、債務超過の状態にある
・これらの貸付けは返済が滞る可能性が高い
参照：株式会社みんなのクレジットに対する検査結果に基づく勧告について｜証券取引等監視委員会
内容は以下の3点です。
2017年3月に1度目の業務停止処分を受けたみんなのクレジット社。
ここは、業務停止期間である1カ月を経た2017年4月以降も自主的に新規ファンド募集などの業務停止を続けました。
また代表取締役を白石伸生氏から阿藤豊氏に交代しました。
以降しばらくはファンドの分配がなされていました。
しかし、2017年7月には、ほぼすべてのファンドで一斉に返済遅延が発生。
以降、投資家への返済がされなくなりました。
結局、2018年2月にみんなのクレジット社は、以下の会社に対する債権を債権回収会社に譲渡することになります。
・テイクオーバーホールディングス（旧株式会社ブルーウォールジャパン）
・株式会社ブルーアートおよび株式会社らくらくプラス
テイクオーバーホールディングスグループに対する債権額は約31億円でした。
これを9,660万円で譲渡し、2018年3月にはこの譲渡額に相当する金額が投資家に返金されています。
ただし、この額は債権額のわずか3％ほどです。
ソーシャルレンディング「ラッキーバンク」を運営していたラッキーバンク・インベストメント株式会社。
ここは金融当局から2回行政処分を受けています。
一方で2018年5月には複数ファンドにおいて返済遅延が発生しました。
そして2019年1月には返済遅延ファンドについて、サービサーへの債権譲渡を行っています。
なお、実際に投資家に返済された金額は、投資額の30％ほどしかありませんでした。
なお、「ラッキーバンク」はすでにこの時点でサービスを停止。
ソーシャルレンディングサービス「トラストレンディング」を運営していたエーアイトラスト社（現AI株式会社）。
ここは金融当局からの行政処分を2回受けています。
参照：エーアイトラスト株式会社に対する行政処分について｜金融庁
エーアイトラスト社は、この2回目の処分を受けて業務を停止しました。
ソーシャルレンディング「TATERU Funding（タテルファンディング）」を運営していた株式会社TATERU（現Robot Home）。
ここは、国土交通省から行政処分を受けています。
参照：宅地建物取引業者に対する監督処分等情報｜国土交通省関東地方整備局
この行政処分を受けて以降、TATERU社では新規アパート建設を中止しています。
それに併せて「TATERU Funding」も2020年1月にサービス停止となりました。
なお、「TATERU Funding」においては返済遅延や貸し倒れが発生することはありませんでした。
すべてのファンドにおいて予定通り分配が行われています。
ソーシャルレンディング「SBIソーシャルレンディング」を運営していたSBIソーシャルレンディング株式会社。
ここは、金融当局からの行政処分を受けています。
処分の事由は以下の通りです。
参照：SBIソーシャルレンディング株式会社に対する行政処分について｜関東財務局当行政処分
「 SBIソーシャルレンディング」は、この行政処分の少し前にあたる2021年4月、以下を発表し実行しました。
・プロジェクトの進行に問題が生じたことなどによる未償還元本相当額についてSBIグループとして補填する
投資家への損失補填は法律によって原則として禁止されていますが、このケースでは事故によるものとして認められました。
これにより、結果的に投資家の損失は避けられました。
この措置により、SBIグループは特別損失として145億円を計上しています。
また、SBIソーシャルレンディングは2021年4月に新規募集を停止。
その後募集が再開されることはなく、結果的にソーシャルレンディング事業から撤退することになりました。
2022年3月、SBIソーシャルレンディング株式会社は株式会社バンカーズにより買収されました。
現状はクリーンなサービス運営がなされているといえるでしょう。
今後も引き続きトラブルゼロに期待したいところです。
不動産クラウドファンディングでは大きな不祥事が発生していません。
一方、ソーシャルレンディングにおいては指摘・行政処分を受けた事業者は意外に多いです。
しかしながら、こうした処分を受ける前にその兆候を見つけるのは難しいのも事実です。
ソーシャルレンディングや不動産クラウドファンディングで投資を行う際は、このようなリスクがゼロではないことを念頭に置いてください。
さらに、募集内容の確認や分散投資といった投資の基本にあらためて気を付けるようおすすめします。
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