テクラウドはポンジスキーム？元本割れ実績ある？10万投資中の私が解説

「TECROWD（テクラウド）って、ポンジスキームなんじゃないの？」

「高利回りってことは、元本割れのリスクもあるのでは？」

そんな不安のある方に向けて、本記事では不動産クラウドファンディング「テクラウド」の仕組みや実績をもとに、ポンジスキーム疑惑の真相と元本割れの可能性について徹底解説します。

高利回りの裏にあるリスクとは？

信頼できる仕組みなのか？

投資経験者の目線で、冷静かつ丁寧に紐解いていきます。

「疑っているけど、実は気になっている」そんなあなたにこそ読んでほしい内容です。

ポンジスキームとは？その特徴とリスク

ポンジスキームとは、実際には存在しない投資案件に出資を募り、新たな投資家の資金を既存の投資家への配当に充てる詐欺的な手法です。

この仕組みは持続性がなく、最終的には破綻し、投資家が損失を被るリスクがあります。

TECROWD（テクラウド）はポンジスキームなのか？

テクラウドに関して、ポンジスキームであるという証拠は現時点では確認されていません。

実際に存在する不動産に投資し、その運用益や売却益を投資家に分配する仕組みであるため、ポンジスキームとは異なります。

ただし、高利回りや海外不動産への投資という特徴から、リスクを懸念する声があるのも事実です。

TECROWD（テクラウド）の元本割れリスクについて

テクラウドでは、2021年のサービス開始以降、本稿執筆時点では元本割れや配当遅延の事例は報告されていません。

しかし、投資である以上、元本保証はなく、以下のようなリスクが存在します。

・カントリーリスク

・為替リスク

・流動性リスク

それぞれ詳しく解説します。

カントリーリスク

カントリーリスクとは、投資先の国や地域の政治・経済状況が変化したとき、投資の損益も変動するリスクのことです。

特に新興国は政情が不安定なことが多いです。

以下のような事象が懸念され、先進国よりもカントリーリスクが大きい傾向があります。

・クーデターや政権交代、戦争や紛争による政治の不安定化 

・急激なインフレ、財政赤字など経済状態の悪化 

・暴動やテロ、自然災害、疫病にともなう経済活動の停止

こうした事象が起きた場合、テクラウドが予定していた運用ができなくなって収益が悪化します。

国の影響で配当遅延なども

こうしたことがあると、投資家への分配金が少なくなったり、元本割れが生じたりする可能性があります。

テクラウドでは日本やアメリカといった先進国だけでなく、モンゴル、スリランカなどの新興国の不動産にも投資します。

そのため、カントリーリスクは無視できません。

カントリーリスクを下げたい人は、新興国に投資するファンドを避けたり、新興国への投資は少額に留めたりするなどの工夫をしましょう。

為替リスク

為替（かわせ）リスクとは、為替レートの変動により、投資の成果が左右されるリスクのことです。

たとえば、1ドルが100円のときに10万円を投資した場合。

為替が円高に動いて1ドル90円になったら、円建てでは9万円となり、1万円の損失が生じます。

テクラウドでは円建て運用で、為替の影響を受けない

このように、海外不動産への投資では、投資そのものの成果とは関係なく、為替レートの変動によって損益が生じる為替リスクがあります。

しかし、テクラウドではすべての取引を円建てで契約しており、為替変動の影響を受けません。

したがって、為替リスクによって投資家が損失を被ることはありません。

流動性リスク

テクラウドを含む不動産クラウドファンディングにおいては、「お金が必要になっても自由に換金できない」という流動性リスクがあります。

テクラウドのファンドは数ヶ月から数年の運用期間が設定されており、原則として運用期間中の解約はできません。

流動性リスクが心配な人におすすめする対策は、以下の2つです。

少額で投資を始める：テクラウドで運用するのは少額にとどめ、のちに引き出す可能性のあるお金は使わない

運用期間の短いファンドを選ぶ：先のことほど予測しにくいので、運用期間が長いファンドは避ける

上記のような対策を取り、流動性リスクを低く抑えて運用しましょう。

以下、筆者のテクラウドでの投資額です。

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TECROWD（テクラウド）の信頼性を高める要素

テクラウドは、以下のような取り組みにより、信頼度を高めています。

運営会社の透明性ファンド情報の開示実績の公開

それぞれ詳しく解説します。

運営会社の透明性

不動産クラウドファンディングにおいては、運営する企業の信頼性が投資の成果を左右します。

テクラウドを運営するTECRA株式会社は、会社情報や実績をウェブサイトで公開しています。

TECRA株式会社は2001年、内装業者として横須賀市に創業した日本の企業です。

20年以上も不動産業界で活動してきた実績も

不動産の仲介や開発に必要な宅地建物取引業者免許を持つ企業。

不動産クラウドファンディングの事業を行うために必要な不動産特定共同事業許可番号も取得しています。

20年以上にわたって不動産業界で活動してきた実績を公開しています。

そのため、透明性が高く、専門性のある企業と言えるでしょう。

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ファンド情報の開示

ファンドに関する情報を投資家に開示している点も、テクラウドの信頼できるポイントです。

たとえば、過去に募集のあったファンドの申込ページには、以下の情報が詳しく記載されています。

・概要

・リターン

・スケジュール

・物件情報

・マーケットリスク

・事業者概要など

ネガティブな情報も公開されている

注目したいのは、ポジティブな情報だけでなく、ネガティブな情報も詳細に開示されている点です。

たとえば「リスク」の項目では、不動産の売却額が想定を下回るリスクや、売却が難航しファンドの運用期間を延長する可能性についても説明されています。

投資家にとって不利な情報も開示していることから、ある程度テクラウドは信頼できそうです。

実績の公開

過去の運用実績や配当の支払状況を公開している点も、信頼できるポイントです。

テクラウドが2025年6月11日に公開した運用実績のレポートによると、これまでに運用が終了したファンドで元本割れが生じたことはありません。

配当の支払いが遅延したこともなく、今までに投資家が大きな損をするトラブルは起きていないと言えます。

想定どおりの配当を得られた実績も

また、実際の利回りが想定利回りを下回ったファンドもなく、投資家は想定どおりの配当を得られたこともわかります。

ただし、いくつかのファンドが早期償還されている点が、人によっては気になるかもしれません。

早期償還とは、予定された運用期間よりも早く運用を終了することです。

投資した資金が早く戻ってくるのでメリットに感じる投資家がいる一方、長期の運用ができずデメリットに感じる投資家もいます。

まとめ：テクラウドのポンジスキーム疑惑と元本割れリスクの実態

テクラウドは、実在する不動産への投資を通じて収益を得る仕組みであり、ポンジスキームとは異なります。

また、これまで元本割れや配当遅延の事例は報告されていませんが、投資である以上、リスクは存在します。

投資を検討する際は、リスクを十分に理解し、自己責任で判断することが重要です。

以下、筆者のテクラウドでの投資額です。

テクラウドではお得なキャンペーンをやっていることもあるので、サイトで見ておきましょう。

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