みんなで大家さんが業務停止!危ない・詐欺の評判は本当?ポンジスキームなの?

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みんなで大家さんが業務停止したことによって「この後どうなるの?」「不動産クラウドファンディングは怪しいの?」と不安になっている方も多いでしょう。

本記事では、みんなで大家さんで起きた業務停止の理由や経緯について詳しく解説します。

あわせて、危ない・やばいと言われる理由、詐欺やポンジスキーム疑惑の真相、そして今後どうなるのかについても2026年の最新情報をもとに整理します。

みんなで大家さんで起きているトラブルを時系列で整理

公的資料と公式発表をベースに、みんなで大家さんで起きたトラブルを時系列で整理します。

年月 主な出来事
2024年6月 大阪府・東京都より業務の一部停止および指示の行政処分
2024年7月 新規募集停止・一部ファンド情報非公開
2024年8月 解約・譲渡停止、ロンドン証券取引市場への上場
2025年1月 一部ファンドで配当遅延
2025年3月 複数ファンドで配当停止
2025年秋以降 出資金返還を求める集団訴訟
2026年1月 業務再開・返金の目処立たず

みんなで大家さんとは?仕組みとこれまでの実績

みんなで大家さんは、長年にわたり提供されてきた小口不動産投資サービスです。

本章では、サービスの特徴や仕組み、これまでに公表されてきた投資条件などの全体像を整理します。

近年のトラブルについて正しく理解するためにも、まずは事業の基本情報を整理しておくことが重要です。

サービス名 みんなで大家さん
初回募集開始 2007年9月
想定利回り(年利換算) 6〜7%
最低投資額 100万円
募集方式 先着式/抽選式
優先劣後方式 あり
中途解約 可能(制限あり)

みんなで大家さんとは?基本的な仕組み

みんなで大家さんの仕組み

みんなで大家さんは、不動産特定共同事業法にもとづいて運営されてきた小口不動産投資サービスです。

投資家から集めた資金で不動産を取得・運用し、その賃料収入などを原資として配当を行う仕組みです。

1口100万円前後から投資できる点や、現物不動産を自分で管理する必要がない点が特徴とされていました。

運営会社は都市綜研インベストファンド株式会社を中心とするグループで、長年にわたり複数の不動産ファンドを組成してきました。

会社名 都市綜研インベストファンド株式会社
所在地 〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル12階
設立 1999年
代表 代表取締役 柳瀬健一
資本金 29億2330万9139円
登録免許 ・不動産特定共同事業許可 許可番号 大阪府知事第8号
・宅地建物取引業免許 大阪府知事(3)第54991号
上場/非上場 非上場

全国規模で出資者を集め、累計出資額は数千億円規模に達していたとされています。

なぜ多くの投資家が集まったのか

年利6〜7%といった比較的高い利回りを長期間にわたりうたっていた点が、多くの投資家を引きつけました。

また、元本割れリスクが強調されにくく、安定したインカム収入が得られる印象を与えていたことも要因です。

加えて、物件の運用・管理には投資家自身が関与しなくてよい点も手軽さとして受け止められていました。

こうした条件が分かりやすく提示されていたことが、多くの投資家が参入する背景になったと考えられます。

みんなで大家さんのトラブル経緯を時系列で解説

ここでは、みんなで大家さんで発生した一連のトラブルについて、判明している事実をもとに時系列で整理します。

行政処分や募集停止、配当の遅延・停止などの出来事が、どのような流れで起きたのかを確認します。

経緯を追うことで、現在の状況に至った背景を客観的に把握しやすくなります。

2024年6月:大阪府・東京都から業務の一部停止(30日間)および指示の行政処分を受ける

2024年6月、みんなで大家さんを運営する会社に対して大阪府および東京都から業務の一部停止(30日間)および指示が出されました。

処分の主な理由として、一部のプロジェクトに関して、投資判断に重要となる情報が十分に説明されていなかった点が挙げられました。

あわせて、契約書面の記載内容や説明方法に不備があり、投資家に誤解を与えるおそれがあった点も問題とされています。

みんなで大家さんでは、新規の契約締結や勧誘に関する業務を一定期間停止するとともに、出資者への説明の是正や再発防止に向けた対応を求められました。

参考:大阪府|処分内容及び処分理由

この行政処分が、現在まで続く一連のトラブルの発端となります。

2024年6月:譲渡契約・新規ファンド募集の一時停止・ファンド情報の一部非公開化

みんなで大家さんで譲渡停止

2024年6月18日、「みんなで大家さん」は譲渡契約の一時停止を発表しました。

また、新規ファンドの募集も停止に。

みんなで大家さん一時停止

「ゴクラク」編集部が確認したところ、2024年6月19日の時点で「みんなで大家さん」の公式Webサイトでは、すべてのファンド情報(商品一覧)が削除されていました

2024年7月:譲渡契約の再開を発表

「みんなで大家さん」は2024年7月26日、公式サイトで一時停止状態となっていた出資持分の譲渡契約を同7月29日から再開する旨を発表しました。

みんなで大家さんで解約

「みんなで大家さん」では行政処分を公表した2024年6月17日午後5時から翌18日午後5時までの24時間で延べ400名以上、金額にして28億円にも上る解約申し込みが殺到。

それを受けて、譲渡契約の再開については以下の条件が設けられていました。

・ひと月あたりの譲渡金額予算:最低5億円以上
・想定されるすべての譲渡に応じるために必要な期間:6~12カ月

譲渡完了(=現金化)に最大で1年かかるとしています。

2024年8月:解約・持分譲渡の受付が事実上ストップ

2024年8月頃から、出資者による解約申請や持分譲渡が事実上できない状態が続きました。

資金を引き出したくても引き出せない状況に、多くの投資家が不安を募らせました。

2024年8月:行政処分直後にロンドン証券取引所に上場

2024年8月、共生バンク株式会社は、同社が保有する新株を交換したことを発表しました。

具体的には、みんなで大家さん販売株式会社の株式97.41%と、英・Bowen Fintech Plcの「増資後 株式資本」の80.69%相当の新株を交換しました。

Bowen社は英ロンドン証券取引所のメインマーケットに上場する特別買収 目的会社

※特別買収目的会社は「SPAC(Special Purpose Acquisition Company)」といいます。

その名の通り、買収を目的に設立される会社です。

この取引によりBowen社は社名を「MOH NIPPON PLC」に変更し、同株式のティッカーシンボルを「MOH」に変更して取引を開始しています。

みんなで大家さん販売会社は、これにより実質的にロンドン証券取引所への上場を果たしたことになります。

SPACは、自ら事業を行わないペーパーカンパニーです。

上場後に株式市場から資金調達を行い、その資本をもとに未公開会社の買収を行います。

その“空箱”ともいえる企業に買収された会社の事業を入れることになるため、実質的には本来の上場プロセスを経ずに上場が可能となります。

このような方法は「裏口上場」と揶揄されることもあります

本件に関しても同様の方法での上場となっており、疑問の声も挙がっています。

2025年1月:一部ファンドで配当金の遅延が発生

2025年に入ると、一部ファンドで配当金の支払いが遅れる事態が発生しました。

この段階で「みんなで大家さんは危ないのではないか」という声が一気に増えました。

2025年3月:複数ファンドで配当金の支払い停止

2025年3月頃には、配当金の遅延ではなく完全な支払い停止が確認されました。

配当を生活資金に充てていた投資家にとって、深刻な影響が出始めます。

2025年秋頃:出資金返還を求める集団訴訟が提起される

配当停止や解約不能の状況を受け、出資金の返還を求める集団訴訟が提起されました。

訴訟額は数十億円規模とも報じられ、問題は法的紛争へと発展します。

2025年9月:成田関連プロジェクトの進捗停滞が問題視される

成田空港周辺の大型開発案件について、工事が進んでいないとの指摘が相次ぎました。

プロジェクトの実態が見えないことが、さらなる不安材料となりました。

みんなで大家さんは「危ない」「やばい」と言われる理由

ここでは、みんなで大家さんが「危ない」「やばい」と言われるようになった背景についてまとめます。

事業構造や情報開示などの観点から、どのような点に不安の声が集まったのかを解説します。

高利回りを維持できなかった構造的問題

一部のファンドで配当金の遅延や停止が発生したことで、当初想定されていた利回りどおりの運用が行われていなかった可能性が指摘されるようになりました。

配当が予定どおり支払われなかったことから、利回りの前提そのものに無理があったのではないかという見方も出ています。

この点が事業モデルそのものへの不信感につながりました。

情報開示の不透明さ

ファンドの進捗状況や事業内容について、投資家が十分に把握しにくい状態が続いた点も問題です。

特に、投資判断に影響する重要な情報について、分かりやすい形での説明が不足していました。

その結果、状況を確認できないまま時間が経過し、投資家の不安が大きくなったと考えられます。

みんなで大家さんは詐欺?ポンジスキーム

現時点では、刑事事件として詐欺と断定されたわけではありません。

現在問題となっているのは、主に出資金の返還や契約内容を巡る民事上のトラブルです。

形式上は不動産事業ですが、資金の流れが不透明だったことからポンジスキームではないかという疑念が一部で生じました。

ただし、ポンジスキームと断定できる決定的な事実は今のところ確認されていません。

みんなで大家さん「成田プロジェクト」の評判と実態

みんなで大家さんの中でも、成田空港周辺の開発をうたった「成田プロジェクト」は、大規模な不動産開発案件として注目を集めました。

一方で、事業内容や進捗状況をめぐって不安の声も大きく、投資家の間で厳しく評価されているプロジェクトです。

成田シリーズのスキームとは?

成田シリーズは、成田空港周辺の開発プロジェクト用地を対象とした不動産投資商品です。

空港利用者の増加や物流需要の拡大を背景に、将来的な土地活用による収益を見込むスキームとして説明されていました。

シリーズ成田では、想定利回り7.0%、運用期間5年、年6回の分配を予定する商品設計が示されていました。

投資家の評判・問題点

成田プロジェクトでは、事業の進捗が当初の想定どおりに進んでいないのではないかという指摘が見られました。

あわせて、工事状況や計画変更の有無など、投資判断に関わる情報が十分に示されていない点が不満として挙げられています。

その結果、将来的にどの程度の収益が見込めるのか判断しにくい状況となり、投資家の不安につながったと考えられます。

成田案件の現在の状況

2026年1月時点においても、成田プロジェクトの具体的な開発進捗について、公式に詳細な説明は示されていません。

事業計画の変更や工事の進み具合に関する情報が限られており、全体像を把握しにくい状況が続いています。

そのため、今後の事業展開や収益化の見通しについても、不透明となっています。

出資金は戻る?みんなで大家さんは今後どうなるのか

配当の停止などの問題を受け、出資金がどのように扱われるのかに注目が集まっています。

ここでは、現在判明している情報をもとに、返金・解約の見通しと、今後考えられるシナリオを整理します。

返金・解約の現実的な見通し

こうした状況を背景に、多くの出資者が出資金の返還を求めて集団訴訟を起こしていますが、返金の可否や時期は現時点で明確に示されていません。

これまで一部のファンドで支払われていた分配金は、2025年以降にストップしている状態が続いています。

返金の見通しは、裁判の判断や運営会社側の対応次第で大きく変わる可能性があり、当面は不透明な状態が続く可能性があります。

今後想定されるシナリオ

みんなで大家さんの問題点

そのうえで、返還額が限定される、あるいは清算や破綻といった厳しいシナリオも否定できません。

今後の進展としては、訴訟や交渉を経て一部返還が行われる可能性が考えられます。

開発計画の停滞に加え、出資額が大規模であることから、資金を段階的に回収・整理するための時間を要する可能性があります。

「みんなで大家さんは危ない=不動産クラファンは危ない」は誤解

みんなで大家さんの問題をきっかけに、不動産クラウドファンディング全体を不安視する声もあります。

しかし、不動産クラウドファンディング全体が危険というわけではありません。

問題が起きたのは、一部事業者の運営体制や情報開示に原因があります。

近年の不動産クラウドファンディングには健全なサービスも増えています。

安全な不動産クラウドファンディングを選ぶための重要ポイント

今回のような事例を踏まえると、不動産クラウドファンディングを利用する際には、事前に確認すべきポイントがあることが分かります。

ここでは、特定のサービスに限らず、投資判断を行ううえで押さえておきたい基本的なチェック項目をまとめます。

利回りが高すぎないかを必ず確認する

極端に高い利回りを強調している案件には注意が必要です。

利回りは「想定値」であり、実際の運用状況によっては達成できない場合もあります。

なぜその利回りが成り立つのか、収益の根拠となる情報を必ず確認しましょう。

情報開示が十分かどうかを見る

あわせて、想定どおりに進まなかった場合のリスクや、分配金が遅延・停止する可能性についても明記されているかを見る必要があります。

物件の所在地や用途、運用計画などの基本情報が開示されているかを確認しましょう。

良い点だけでなく、リスクも含めて開示されているかどうかが、サービスの信頼性を判断する一つの目安になります。

運営会社の実績・行政処分歴をチェックする

行政処分の有無は、法令やルールをどの程度順守してきたかを判断する一つの目安になります。

サービス開始以来の実績や、過去に行政処分を受けていないかもチェックしましょう。

運営体制や法令遵守に問題がないかを事前に把握することで、想定外のトラブルに巻き込まれるリスクを下げることにつながります。

一つのサービス・案件に集中投資しない

不動産クラウドファンディングでは、一つのサービスや案件に資金を集中させると、トラブル発生時の影響を大きく受けてしまいます。

複数の事業者や案件に分散投資することで、運用がうまく進まなかった場合でもリスクを抑えることが可能です。

少額ずつ複数に分けて投資する姿勢が、長期的に安定した運用につながります。

不動産クラウドファンディングを比較して選ぶなら「ゴクラク」

不動産クラウドファンディングは、利回りや案件内容だけで選ぶと、みんなで大家さんのようなトラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。

事業者やファンドの安全性を判断するには、複数のサービスを比較し、条件や情報開示の違いを確認することが重要です。

国内最大級の不動産クラファン比較サービス「ゴクラク」では、約140のサービスを無料で検索・比較できます。

利回りや最低投資額、運用期間などの条件を一覧で確認できるため、自分に合った案件を効率よく探せます。

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  • 記事を書いた人 ゴクラクJOURNAL編集部

    不動産クラウドファンディング等の情報を提供しています。投資初心者の目線に立った運営を目指しています。記事は情報提供を目的としており、特定商品への投資を勧誘するものではございません。投資に関する意思決定は、事業者の公式サイトにてリスク等の内容をご確認いただき、ご自身の判断にてお願いいたします。

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