トラックファンド投資で節税可能？やばい仕組みや利回り、デメリットを解説

現在、新たな投資手法としてトラックファンド（モビリティファンド）に注目が集まっています。

これは、運送会社にリースをする大型のトレーラーやトラックに投資するもの。

この記事では、トラックファンドの特徴や注目される理由について詳しく解説していきます。

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トラックファンドとは？株式会社リアライズコーポレーションの商標

トラックファンドは事業型ファンドの1つです。

投資家から集めた資金をもとに購入したトラックやトレーラーを運送会社にリースし、そのリース料を配当とする金融商品です。

「トラックファンド」という言葉は株式会社リアライズコーポレーションの商標で、同様の金融商品にモビリティファンドがあります。

「モビリティファンド」は、株式会社クラウドファンディングの商標です。

トラックファンド（モビリティファンド）が注目される背景

経済産業省が行った「令和3年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によれば、

令和3年のEC市場規模はBtoC（消費者向け電子商取引）で20.7兆円、BtoB（企業間電子商取引）で372.7兆円となっています。

これは新型コロナウイルスの感染拡大の影響が強まる令和元年における市場規模を超えており、EC市場の成長と拡大を示すものです。

こうしたEC市場の発展に伴い物流の需要が急激に高まっており、“足”となるトラックにも注目が集まっています。

参考：令和3年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）

トラックファンド（モビリティファンド）の仕組み

トラックファンドは、投資家から集めた資金をもとに購入したトラックやトレーラーを運送会社にリースし、そのリース料を配当とする金融商品です。

リースの形式は日本の運送会社で主流の「ファイナンスリース」とは異なります。

借り手が設備を保有しない「オペレーティングリース」と呼ばれるものです。

ファイナンスリースとは

ファイナンスリースとは、借り手が必要とする物件（トラック）をリース会社が購入し、それを貸し出す賃貸借契約です。

基本的にはノンキャンセラブル（中途解約不可）。

リース期間中に物件価額、金利・諸税・保険料等を含めたすべての費用を定額月払いで支払う（フルペイアウト）契約です。

オペレーティングリースとは

オペレーティングリースは、ファイナンスリース以外のリース取引のことを指します。

リース期間満了時の物件価値（残存価額）をあらかじめリース会社が見積もります。

それにより、リース料の軽減が図れるほか、一定の条件のもと借り手の希望に応じたリース期間設定が可能です。

また、車両が借り手所有ではないため諸費用が抑えられるのも特徴で、リース期間終了後に残る車両の価値を見込んでリース料を設定します。

リスクも抑えられる

減価償却を行う期間（耐用年数）が経過した後に残る価値が車両価格から差し引かれます。

そのため、支払うリース料の総額は車両価格より低くなる点もメリットと言えます。

トラックやトレーラーのリース料を投資家に分配するには、車両をリースする運送会社が必要になります。

オペレーティングリースという運送会社にメリットの大きい方式を選択します。

それにより、「出資金で車両を購入したものの、リース先がない」というリスクも抑えられます。

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トラックファンド（モビリティファンド)に投資する4つのメリット

トラックファンドは、トラックやトレーラーを借りる運送会社側にメリットが大きいです。

では、投資家側にはどのようなメリットがあるのか解説します。

メリット1．投資期間が短い

トラックファンドの運用期間は、減価償却が必要となる耐用年数に合わせてあるのが一般的です。

トラックの法定耐用年数は新車で3～5年となっています。

不動産や航空機、船舶などと比べると投資期間が短いというメリットがあります。

メリット2．節税効果がある

トラックファンドのオペレーティングリースでは、リース会社による匿名組合契約が利用されます。

匿名組合とは、投資家から募った出資金をもとに事業を行います。

そこで生じた利益を投資家に分配することを目的とした契約（ファンド）のことを指します。

このときトラックファンドでは、リース期間の前半に匿名組合の費用となるトラックの減価償却費の大部分が計上されることにより損失が発生する仕組みになっています。

ここで発生した損失は各出資者に分配されます。

出資者が法人の場合には、その法人の利益と相殺できることから節税効果が得られます。

中古トラックならさらに高い節税効果も

新車トラックの耐用年数は3～5年と定められています。

中古トラックの耐用年数を計算する場合は簡便法が用いられます。

耐用年数が経過している中古トラックであれば、その耐用年数は一律2年となります。

耐用年数が短いほど減価償却費が大きくなり、節税効果も高まります。

中古トラックならより短期間で減価償却できるため、そのぶん大きな節税効果を得られます。

メリット3．国内運用のため為替リスクが低い

航空機や船舶が海外で運用されることが多いのと比較すると、トラックは道路での物流を支えるため国内での運用がベースになるのが大きく異なる点です。

つまりトラックファンドは国内で運用されるため為替リスクは低くなります。

メリット4．安定した利回りが期待できる

その情報が公開されている株式会社クラウドファンディングのモビリティファンドでは、想定利回りを1～4％としています。

非常に需要の高い分野で、安定的な利回りを得られる投資商品となっています。

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トラックファンド（モビリティファンド）に投資するデメリット

トラックファンドに投資するにあたって、デメリットも把握しておくことが重要です。

デメリット1．怪しい？扱っている事業者が少ない

トラックやトレーラーを運送会社側にメリットの大きいオペレーティングリースによるリース事業を行っている企業が少ないです。

そのため、金融商品として扱う事業者も少ないのが現状です。

※ネットで検索すると「怪しい」という言葉が出てきますが、仕組み自体全く怪しくはないです

デメリット2．元本割れすることもある

トラックやトレーラーのリース料金を投資家に分配するシステムです。

そのため、安定性は高いものの、リース先が倒産してしまいます。

なんらかの理由でリース料の支払いが不可能になってしまう場合には、元本割れリスクがあります。

また、以下の場合にも、元本割れとなる可能性があります。

・リース後の車両売却によって得られる収益が、中古車の相場の変動によって見込みよりも下回ってしまった場合

デメリット3．交通事故・盗難・車両故障などのリスクがある

盗難や交通事故による車両の破損に対して、責任を負うのはリース先です。

車両保険に加入していても支払いに時間がかかる場合や、最終的な車両価値が損なわれてしまうことがあります。

そのような場合も元本割れにつながります。

予期できない突発的なリスクがあることは、あらかじめ考慮した上での投資が求められます。

トラックファンドでの会計処理どうなる？

次に、トラックファンドでの会計処理が個人と法人でどうなるか解説します。

まず、個人での会計処理をまとめます。

個人の場合、 利益は雑所得に

個人の場合、 確定申告で処理することになり、収入があれば雑所得扱いになります。

給与所得者であれば、年間20万円を超えると確定申告が必要です。

他の雑所得（例：他クラファン、ポイント収入など）と合算します。

法人での投資の場合の処理

法人で投資する場合、以下の対応が必要です。

・「貸付金」「受取利息」などの処理となり、経理処理が必要

・貸し倒れが発生すれば「貸倒引当金」や「貸倒損失」の検討も必要

・決算期の利息未収分には「未収利息」計上の可能性あり

トラックファンドを知って投資の選択肢に

トラックファンドは金融商品としては新しいものです。

しかし、EC市場の活性化から分かるように、今後は需要を伸ばす分野でもあります。

情報として知っておくことは投資計画を立てる上での大きな武器になります。

投資の選択肢の候補として一度検討してみることも重要です。

安定収益を狙うなら「不動産クラウドファンディング」もおすすめ

トラックファンドのような事業型ファンドは、節税や為替リスクの低さなどのメリットがある一方で、リース先の倒産や中古車市場の変動など、事業特有のリスクも抱えています。

こうしたリスクを踏まえると、投資全体のバランスを取るために「別の種類の実物資産」にも目を向けておくことが大切。

その候補のひとつが、不動産を投資対象とする「不動産クラウドファンディング」です。

不動産クラウドファンディングは、多数の投資家から資金を集め、不動産の賃料収入や売却益を分配する仕組みの投資商品。

1万円前後など少額から参加できるファンドも多く、物件の取得や入居者対応を自分で行う必要がないため、忙しい会社員や経営者でも取り組みやすいという特徴があります。

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