ソーシャルレンディングで起こる失敗とは？失敗事例と対策を徹底解説

• ・ソーシャルレンディングでは、過去に償還遅延・行政処分・集団訴訟などのトラブルが起きた事例がある
• ・失敗の典型は「高利回りに飛びつく」「運営会社の信頼性を確認しない」など
• ・回避するには、第二種金融商品取引業の登録・運用実績・元本割れ/貸倒れの有無などを要チェック

みんなのクレジットの未償還・行政処分

みんなのクレジットは、2016年4月にソーシャルレンディングサービスを開始し、年率最大14.5％の利回りを謳っていました。

しかし2017年3月に行政処分を受けたあと、新規ファンド募集を停止しました。

その後投資家への償還遅延が判明し、その未償還の資金は31億円を超えています。

トラブルの原因として、運営会社のグループ企業に貸付先が集中していたほか、ファンドの出資金を別の物件の償還に充てていたこともわかっています。

SBIソーシャルレンディングの廃業

SBIソーシャルレンディングは、以下の2種類のファンドを提供していました。

　
• 不動産事業者が対象の「不動産担保ローン事業者ファンド」
　
• 融資先を個別審査したうえでファンド募集を行う「オーダーメイド型ローンファンド」

しかし10件の太陽光発電所案件、9件の不動産案件において、工事遅延や中止が相次ぎました。

その結果、19ファンドへの融資額207.3億円のうち、129.3億円が資金使途違反とみなされています。

これを受け、SBIソーシャルレンディングは2021年3月に新規ファンドの募集を停止し、5月には事業からの撤退を発表しました。

翌年3月には運用中の全ファンドにおける投資額がすべて償還されています。

トラストレンディングの集団訴訟

トラストレンディングは、エーアイトラスト社が運営するソーシャルレンディングで、年10%の利回りを謳っていました。

同社は融資先の企業について、高速道路工事の下請けや原発事故の除染などを行っていると説明しました。

しかし実際は融資先において、そのような事業の実態はありませんでした。

さらに融資額のうち、少なくとも15.8億円が、当時の会社役員が実質支配する企業に流れていたこともわかっています。

ずさんな運営により、エーアイトラスト社は2度の業務改善命令を受けたあと、2019年3月には第二種金融商品取引業の登録を取り消されました。

その後、8月には140人超の原告から集団訴訟を受け、東京地裁から総額約3億4,700万円の支払いを命じる判決を下されています。

maneoマーケットの集団訴訟

maneoマーケットは2016年10月5日、再生可能エネルギー事業に関するファンド募集を行いました。しかし実際は、出資金の一部が異なる事業に貸し出されています。

これが原因となり、manoマーケットは関東財務局から行政処分を受けました。

さらに同社は、別のファンドでも返済遅延が相次いだことから、2019年7月16日以降に新規ファンド受付を停止しました。

その後maneoマーケットは、109の個人や団体から損害賠償を請求され、東京地裁から総額約6億円の支払いを命じる判決を下されています。

朝日新聞｜ソーシャルレンディングのマネオに6億円賠償判決　別訴訟と違う判断

ソーシャルレンディングで失敗する5つの原因

ソーシャルレンディングでは、十分な情報収集をせずに始めると失敗する可能性もあります。

ここでは、ありがちな失敗の原因を5つ紹介します。

異常に高い利回りに飛びついてしまった

ソーシャルレンディングでよくある失敗のひとつが、利回りが高すぎるファンドに飛びついてしまうことです。

表示された利回りは保証されているわけではありません。

そのため高利回りが期待できるファンドでも、運用の失敗やトラブルなどで損失に見舞われる可能性があります。

過去にトラブルが起きたサービスにも、高利回りを謳っていたケースがあります。

たとえば2017年に行政処分を受けたみんなのクレジットは年率最大14.5%、2019年に集団訴訟を起こされたトラストレンディングは年10%程度の利回りを謳っていました。

利回りの高いファンドでも、想定どおりの利益が得られるとは限らない点に注意してください。

分散せず一案件に資金を集中した

ひとつの案件だけに集中して投資したことで、大きな損失に見舞われてしまう場合もあります。

一つの事業者やファンドに集中して投資してしまうと、融資先にトラブルが起きた場合、投資額を全て失うリスクがあります。

損失リスクを抑えるには、投資額を複数の案件に分ける分散投資をしましょう。

情報開示が不十分な案件を選んだ

情報量が少ないサービスの案件を選ぶと、トラブルに見舞われる可能性が高まります。

ソーシャルレンディングのファンドを調べるときは、少なくとも以下の情報が開示されているか確かめましょう。

　
• 融資先企業の事業内容
　
• 出資金の使途
　
• 融資期間や金利
　
• 担保や保証の詳細

運営会社の信頼性を十分に確認しなかった

運営会社の情報収集を怠ったことで、トラブルに見舞われる投資家もいます。

第二種金融商品取引業の登録や過去の運用実績、元本割れの件数は確認するようにしましょう。

ソーシャルレンディングを運営するには、第二種金融商品取引業の登録が必須です。金融庁のホームページにも、以下のような注意喚起が行われており、まず最初にチェックをしなければいけない部分です。

ソーシャルレンディングの仲介者は第二種金融商品取引業の登録を受ける必要があります。登録を受けていない業者の募集等は、詐欺的な商法である可能性が高いため、一切関わらないようにしてください。
引用元：金融庁|ソーシャルレンディングへの投資にあたってご注意ください

万が一、ソーシャルレンディング事業者が第二種金融商品取引業の登録をしていない場合、利用するのはおすすめできません。もし気づかずに投資してしまった場合は、速やかに返還を求めると同時に弁護士に相談しましょう。

また、金融庁の行政処分情報の有無や、口コミなども信頼性をチェックするために参考になります。

中途解約できず資金調達に苦労した

満期まで中途解約ができないのがソーシャルレンディングのリスクですが、そのため手持ちの資金をあまりにも多く投入してしまうと、満期になるまでの資金が不足しかねません。満期まで資金を動かせないことを認識し、投資のポートフォリオをしっかり描くことが大切です。

ソーシャルレンディングで失敗しないための7つの対策

上記のような失敗をできるだけ避けるためには、どのような点に気をつけてソーシャルレンディングに投資すれば良いのでしょうか。

7つの方法をご紹介します。

回避策1．信頼できる事業者を利用する

ソーシャルレンディングを運営している事業者がそもそも信頼できるか。

前述した第二種金融商品取引業の登録を受けていることは当然として、ホームページ等で過去の運用実績をチェックしましょう。運用件数だけでなく、過去に元本割れや貸倒れを起こした件数等でリスクを判断していきます。

また、会社の代表名等でも検索をかけ、過去に投資系のトラブルに関係していないかも調べる必要があります。

回避策2．担保や保証がついたファンドを利用する

担保や保証がついたファンドを利用することで、もしも貸倒れが起こっても担保から損失補填がされます。

ただし、担保についている不動産がさまざまな理由で売却時に価値が下落している場合は、100%損失が補填されないケースもあることは頭に入れておきましょう。

回避策3．運用期間の短いファンドを選ぶ

ソーシャルレンディングは満期まで解約できませんが、運用期間が短いファンドを選べばリスク回避にはなります。

だいたい目安としては短いもので3ヶ月程度です。

回避策4．投資資金を分散させる

ソーシャルレンディングの中だけでも投資資金を分散させるのもリスク回避になります。

一つのファンドに資金を投入するのではなく、さまざまなファンドや投資商品に分散投資すれば万が一元本割れが起こった時にもダメージを軽減できます。

回避策5．余剰資金で投資を行う

また、投資は余剰資金で行うことが鉄則です。

生活資金や事業資金から無理して捻出した資金で行うのではなく、余剰資金で行い、それ以外の資金と明確に分けることが必要です。

回避策6．適正な利回りのファンドを選ぶ

ソーシャルレンディングを選ぶときは、利回りが高すぎないか確かめてください。

一般的な利回りの目安は、約3～7%です。

利回りは案件のリスクに連動し、高いほどリスク要因（信用・担保・資金使途等）の精査がより重要になります。

利回り水準だけで安全性は判断できません。

回避策7．融資先情報が開示されているか確認する

ソーシャルレンディングでのトラブルを避けるには、融資先の情報が具体的に記されているかを確かめましょう。

融資先企業の事業内容だけでなく担保の詳細、出資金の使途などがわかりやすく書かれているかが重要です。

たとえば出資金の使途が曖昧だと、何に使われるかわからないだけでなく、出資金が償還されない可能性もあります。

ソーシャルレンディングが不安なら不動産クラファンがおすすめ

ソーシャルレンディングが不安な方は、不動産クラウドファンディングを検討してみてください。

ここでは、不動産クラファンがおすすめな理由を解説します。

不動産クラファンとソーシャルレンディングの違い

ソーシャルレンディングとの違いを踏まえつつ、不動産クラファンの魅力を解説します。

透明性の高さ

不動産クラファンは、情報開示の透明性が高い事業者が多くあります。

優良なサービスなら物件の立地や利回りだけでなく、出資金の使途も詳しく説明しています。

CREALをはじめとする人気サイトでは、ファンドごとに決算報告書や財産管理報告書などを開示することがあります。

そのため、投資家は十分な情報を集めたうえで、出資先を決めることが可能です。

担保の実在性

不動産クラファンでは、投資家の出資持分に"担保が付く"設計が一般的ではなく、回収は物件売却・賃料収入やスキームの分配設計に依存します。

一方、ソーシャルレンディングでは担保付き案件もありますが、担保の有無は案件によって異なります。

ただし、担保がある＝安全とも限らないため、判断軸の一つと認識しておきましょう。

優先劣後構造の有無

不動産クラファンは、優先劣後方式が採用されている場合があります。

優先劣後方式とは、出資者を「優先出資（主に投資家）」と「劣後出資（主に事業者）」に分け、利益分配や損失負担の順位をつける仕組みです。

損失が出た場合、まず劣後出資分から補填されるため、投資家の元本割れリスクが軽減されます。

これにより、投資家が損失を出しても、運営会社の出資分から損失を補填してもらうことが可能です。

一方、ソーシャルレンディングは貸金業であるため、優先劣後方式は採られません。

そのため、元本割れのリスクを軽減したいと考えている方は、不動産クラファンを検討してみるのも良いでしょう。

不動産クラファンを始めるなら「ゴクラク」を活用しよう

不動産クラファンを始めるとき「条件の良い投資先を見つける方法がわからない」「ファンドが多すぎて、どれが良いのか決められない」などと悩む方もいるでしょう。

そこでおすすめなのが、国内最大級の不動産クラファン比較サービス「ゴクラク」です。

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そのため、複数のサイトを行き来する手間が省けるのがメリットです。

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