ソシャレン業界激震・みんなのクレジット事件を解説。白石伸生氏の現在は？

さらには、そもそも担保設定されていない案件までありました。未公開株式は流動性が低いことに加えて、株式会社みんなのクレジットの親会社に問題が生じた場合、発行している未公開株式の価値も大きく毀損することが予想されます。そのようなリスクを開示することなく資金を集めていたことも、みんなのクレジット事件の大きな問題だと言えます。

4．親会社は債務超過の状態にあった

「みんなのクレジット」で集めた資金の最大の貸付先である親会社・株式会社ブルーウォールジャパンは、2016年5月末から11月末の間、多額の損失を出し続けていました。そして同年8月末から10月末の間は債務超過の状態であったことがわかりました。「みんなのクレジット」がサービスを開始したのは同年5月であり、債務超過であった親会社は同年11月末に増資を行い債務超過を解消しています。

「みんなのクレジット」がサービスを開始した同年5月以降は、親会社がファンドから毎月多額の資金を借り入れており流動資産を大きく上回る状況となっていました。このようにファンドから借り入れた短期借入額の総額は親会社の流動資産を大きく上回る状態となり、この貸付けの返済が滞る可能性が高かった認識が当時からあったと考えられます。

みんなのクレジット事件の結末

みんなのクレジット事件は最終的にどのような結末になったのかを説明していきましょう。

投資家が集団訴訟→投資家側が勝訴したが資金は戻らず

2017年にはみんなのクレジットで融資をした投資家22人が集団訴訟を起こし裁判になりました。東京地裁と最高裁はともに投資家22人の主張どおりにおよそ1億円の損害賠償請求を認め、2021年7月に投資家側の全面勝訴が確定しています。しかし投資家22人はおよそ1億円の支払いを受けていません。

2021年12月にみんなのクレジット元社長から「破産申し立てをするか賠償金の10％支払いで和解するか」の選択を求める考えが示されました。これは約1億円を支払う原資がないためです。裁判を起こした投資家たちは弁護士に支払う費用などすでに相当額の出費をしており、破産の申し立てにはさらに費用がかかります。

よってこの和解策を受け入れざるを得ない状況となったわけですが、その賠償金の10％にあたるおよそ1,000万円も、2023年6月現在では支払いが完了していない模様です。

ソーシャルレンディングの仕組み自体が見直される契機に

みんなのクレジット事件をはじめソーシャルレンディングに関する問題が続発したことにより、その仕組みを見直す動きが出るようになりました。2018年12月には証券取引等監視委員会が金融庁に対し、「投資家保護の観点から適切な投資判断を行うための情報提供や説明内容の拡充」などを求めました。

それを受けて金融庁は2019年3月にソーシャルレンディングの募集において、「一定の要件を踏まえれば匿名化・複数化が不要」になる（貸付先の情報を開示しても資金提供者は貸金業とは認めない ）との認識を示しました。それまでは貸付先を特定するような情報開示は投資家に貸金業者としての登録義務が発生するとの解釈がありましたが、これが不要であるとしたのです。

ただし、「詳細を明示しなければならない」ではなく「匿名化しなくてもよい」なので、依然匿名のまま募集しているサービスも存在しているのが現状です。

事件以降、ソーシャルレンディングは規制強化へ

これまでは投資家が貸金業に該当する可能性があるとして貸付先の情報を開示していませんでしたが、金融庁が投資家は貸金業には該当しない認識を示したことで貸付先の情報開示をしてもよいということになりました。この際の情報には具体的に次の内容が含まれます。

• 貸付先の属性
• 貸付条件
• 資金用途
• 回収可能性に影響を与える要素
• 貸付債権の管理、回収方針、態勢
• 借換えに関する情報
• 返済遅延などに関する情報

さらに金融庁は2022年6月21日にソーシャルレンディングの規制強化方針を決定しました。サービス運営会社に対して、融資対象の事業内容を事前調査し、その情報を顧客へ提供することを義務付ける方針です。 

みんなのクレジット代表・白石伸生氏の現在は？

株式会社みんなのクレジットの代表・白石伸生氏ですが、2023年7月12日、新規暗号資産（仮想通貨）発行を名目として美術品販売会社から1億5,000万円を詐取したとして、他2名の容疑者とともに逮捕されたいう報道がありました。

報道によると、白石氏らは「300億円規模の資金調達をする。流通すれば利益が出る」「美術品を担保にするため価値は下がらない」などと説明して新規の暗号資産発行を持ちかけ現金を詐取したとのこと。「みんなのクレジット事件」以後も常習的に詐欺的行為を行っていたことになります。

2023年8月には行政処分も

白石伸生氏が代表を務めていた株式会社みんなのクレジット改め株式会社スカイキャピタルは、第二種金融商品取引業について、①事業年度ごとの事業報告書の提出義務を果たしていないこと、②白石氏の法令遵守意識の著しい欠如、音信不通など業務遂行のための体制が確保されれいないことから、財務省・関東財務局より正式に行政処分が下っています。

処分内容は大きく2点で、1つは関東財務局長（金商）の登録取り消し、事業報告書を始めとする業務改善命令、また未償還ファンドに関する投資家への保護措置の実施などです。

参照：株式会社スカイキャピタルに対する行政処分について｜関東財務局

ソーシャルレンディングに安全に投資する方法4つ

みんなのクレジット事件を教訓にして、ソーシャルレンディングで安全に投資するための4つのポイントを押さえておきましょう。

1．運営会社の信頼性・運用実績を確認する

まずはファンドを扱うソーシャルレンディングの運営会社について確認しておきましょう。特にこれまでの運用実績や償還・分配金支払いの遅延の有無といった情報は把握しておくことが大切です。金融庁の登録業者であっても、金融庁や財務局が業者の信用力を保証しているわけではありません。よって金融庁でも、運営会社に関する情報はできる限り入手し確認することを推奨しています。

2．ファンド情報を確認する

各ファンドでの貸付先情報は、いまだ「必ずしも開示する必要がない」状況ではありますが、ちゃんと開示している事業者も多くあります。投資家としては、開示されている方が安心して投資できる、ということになりますので、集めた資金の貸付先情報は必ずチェックしておきましょう。

3．利回りだけを判断基準にしない

ソーシャルレンディングのファンドは想定利回りを開示していますが、これはその利率を保証するものでは決してありません。また投資においては、一般的に高い利回りは相応のリスクが含まれます。利回りだけを判断基準にせず、貸付先やプロジェクト内容のほか、運用期間など総合的にリスクを判断しながら投資先を選ぶようにしましょう。

4．投資資金を1箇所に集中させない

ソーシャルレンディングは高い利回りの代わりにリスクもあります。そのため1つのファンドに資金を集中させず、複数の案件、あるいは他の投資商品などに分散投資するように心がけましょう。これは投資全般に言えることですが、たとえどれか1つの投資先で損失が生じたとしても、ほかの案件による利益で損失補填できるよう、リスク分散することが大切です。

みんなのクレジット事件を参考にソーシャルレンディングの活用ポイントを押さえよう

みんなのクレジット事件では、投資家はファンドに関する詳細な情報を得られなかったことが、そもそも問題の原因であったと考えられます。