ソーシャルレンディングは危ない？大損しないための確認ポイントを解説

• ・ソーシャルレンディングは元本保証がなく、貸倒れリスクがある。
• ・過去には行政処分や破綻事例もあり「危ない」と言われてきた。
• ・事業者の登録状況や行政処分歴、担保内容の確認が重要。

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仮にデフォルトが発生した場合、投資家は元本の一部または全額を失う可能性があります。

このリスクは特に、中小企業や個人への貸付が多い場合に高まります。

デメリット2．流動性が低い（中途解約ができない）

株式や債券のように市場で自由に売買できるわけではないため、急な資金需要に対応するのが困難な点はデメリットです。

また、持分を譲渡するための2次取引市場も未整備であるため、流動性は低いといえます。

デメリット3．情報の透明性が低い場合がある

投資家は、具体的な借り手の情報や資金の使途に関する詳細が不明確な場合、リスクを正確に評価しにくくなります。

このような情報の透明性の欠如は、投資判断の精度に影響を与える場合があります。

デメリット4．事業者が破綻する可能性がある

ソーシャルレンディングでは、融資先だけでなく「プラットフォーム運営会社」自体が破綻するリスクもあります。

もし運営会社が経営破綻すると、分配金の支払い手続きや元本の償還業務が停止・遅延する可能性があります。

過去には、事業者のずさんな管理や資金流用が発覚し、行政処分や破綻に至ったケースもあります。

そのため、運営会社の財務状況や上場有無、自己資本比率、監査体制などを確認することが重要です。

公式サイトの会社概要だけでなく、決算公告やプレスリリースもチェックすると安心です。

デメリット5．税制上で不利になる場合がある

ソーシャルレンディングの分配金は「雑所得」に分類され、総合課税の対象になります。

これは給与や事業所得などと合算され、所得が高いほど税率も上がる仕組みです。

たとえば年収が高い会社員の場合、住民税と合わせて税率が30％〜50％近くになるケースもあります。

仮に年利8％の案件に投資しても、税引後では実質利回りが5％前後まで下がる可能性があります。

一方、上場株式の配当や売却益は約20％の申告分離課税が適用されます。

つまり、同じ「8％」という数字でも、最終的な手取り額は投資商品によって大きく変わります。

また、雑所得は原則として他の所得との損益通算ができません。

仮に貸倒れで損失が出ても、給与所得と相殺できない点は理解しておきましょう。

税引後の実質利回りで判断することが、初心者が見落としがちな重要ポイントです。

デメリット6．情報漏えい・不正出金のリスクがある

ソーシャルレンディングはオンライン完結型のサービスであるため、サイバーリスクもゼロではありません。

万が一、IDやパスワードが流出すれば、不正ログインや不正出金の被害に遭う可能性があります。

これはネット銀行や証券口座と同様のリスクです。

たとえば、同じパスワードを複数サイトで使い回している場合、どこか一つが漏えいすると他サービスも危険にさらされます。

対策としては、二段階認証の設定やパスワード管理アプリの活用が有効です。

また、運営会社側のセキュリティ対策も重要です。

SSL暗号化通信や不正アクセス監視体制の有無、過去に情報漏えい事故がないかも確認しましょう。

金融商品である以上、セキュリティ体制の確認は必須です。

デメリット7．クリック合戦で投資できない事がある

人気の高い案件では、募集開始から数分で満額成立することも珍しくありません。

これは「クリック合戦」と呼ばれ、投資したくても間に合わない状況を指します。

特に利回りが高く、運営実績が安定している事業者の案件は競争が激しくなりやすいです。

募集開始時刻にログインし、即座に申し込みを完了させなければ枠が埋まってしまい、投資をしたくても希望通りに投資できないことがあります。

対策としては、事前に本人確認を済ませておくことや、募集開始時間を把握しておくことが重要です。

また、複数の事業者に口座を開設しておくことで、投資機会を分散させることも有効です。

投資できないリスクもあるという点は、意外と見落とされがちなデメリットです。

大損？実際にあったトラブル事例

中には情報の不正やずさんな管理体制、あるいは詐欺的な募集など、ソーシャルレンディング事業者が不祥事を起こしたケースもあります。

以下は、ソーシャルレンディング事業者が起こしたトラブルの一例です。

みんなのクレジット

さらに、未償還（返済）の資金が、すでに運用終了したファンドの償還金の原資として充当されていました（ポンジスキーム）。

このようなさまざまな点を証券取引等監視委員会から指摘され、行政処分を受けています。

なお、最終的に集めた資金のうち約31億円は償還が滞り、今もそのほとんどは投資家の手に戻っていません。

SBIソーシャルレンディング

しかし、融資先事業者が行うプロジェクトの大幅な進捗の遅れにより巨額の赤字を計上しました。

最大150億円の補填も

さらに資金使途違反までが発覚したことで、最終的には事業撤退にまで追い込まれています。

その後、2021年4月に関連ファンドの未償還元本相当額について、SBIグループにより最大150億円の補填が行われました。

そして投資家への個別調査を経て、2021年9月から順次補填が開始されており、結果として投資家は損失を免れることとなりました。

グリーンインフラレンディング

しかし、融資先の太陽光発電事業者が、本来の目的とは異なる用途で資金を流用していたことが発覚。

そのほか、融資先事業者の財務状況や事業内容について、虚偽または誇張した説明を行い、投資家を募っていたことが判明しました。

これらの不祥事により、株式会社グリーンインフラレンディングは投資家から損害賠償請求を受け、2019年4月に破産申請を行いました。

負債総額は約127億円にのぼり、5,000人近い投資家が被害を受けました。

危ないソーシャルレンディング事業者を避けるための6つのポイント

では、具体的に危ないソーシャルレンディング事業者を見分け、避けるためにどのようなポイントを見て投資の判断をすれればよいのでしょうか。

ここでは確認すべきポイントと、実際の確認方法を紹介します。

1．金融庁登録（第二種）を確認

ソーシャルレンディング事業者は、金融商品取引法上の「第二種金融商品取引業」の登録が必要です。

公式サイトに登録番号が書かれていても、必ず金融庁の公式情報で照合しましょう。

【確認方法】

• 事業者サイトのフッターや会社概要で「関東財務局長（金商）第◯◯号」など登録番号の表記を探す。
• 金融庁サイトの「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」へアクセスする。
• 検索欄に「会社名」または「登録番号」を入力してヒットするか確認する。
• 表示された情報で「商号（会社名）」「登録番号」「登録年月日」が一致しているか照合する。

ここでヒットしない、会社名が一致しない場合は登録状況に問題がある可能性があるため、投資は避けましょう。

2．行政処分歴を確認

金融当局から行政処分を受けていないかどうかは、プラットフォーム選びの重要なポイントです。

行政処分がある場合、法令違反や内部管理の不備が疑われ、投資家にとってリスクが高くなる傾向があります。

【確認方法】

• 検索エンジンで「事業者名 行政処分」「事業者名 業務改善命令」などで検索する。
• 検索結果のうち、金融庁や財務局など公的機関のページを優先して開く。
• 処分理由（虚偽説明、資金使途違反、分別管理不備など）と、処分日を確認する。
• 処分後に「改善報告の公表」「体制強化の説明」があるか、事業者の発表も合わせて確認する。

軽微な改善命令と重大な不正では重みが違うため、内容まで読んで判断することが大切です。

3．配当遅延・元本割れ実績を確認

返済遅延や貸倒れ（デフォルト）の実績があるかは、初心者ほど最優先で見るべきポイントです。

特に「遅延ゼロ」と書かれていても、運用開始から日が浅いだけという場合もあるため、期間も含めて確認しましょう。

【確認方法】

• 公式サイト内の「運用実績」「償還実績」「遅延状況」などのページを探す。
• 「募集件数」「償還件数」「遅延件数」「貸倒れ件数（未回収）」が数値で載っているか確認する。
• 遅延がある場合は「何件」「どのくらいの期間」「原因説明があるか」をチェックする。
• 検索エンジンで「事業者名 遅延」「事業者名 貸倒れ」「事業者名 元本割れ」でも検索し、事業者発表と第三者情報の整合を確認する。

遅延がある＝即NGではありませんが、説明が曖昧、更新が止まっている、長期化している場合は要注意です。

4．分配金利回りの妥当性を確認

利回りが高いほど魅力的に見えますが、利回りが高いほどリスクが高くなるのも事実です。

たとえば「年利12％」は目を引きますが、その分だけ借り手の信用力が低い、担保が弱い、事業の不確実性が高いなどの理由が潜んでいる可能性があります。

【確認方法】

• 同じジャンル（再エネ、事業融資、不動産担保など）の他社案件と利回り帯を比較する。
• 案件ページで「なぜこの利回りなのか」の説明があるか確認する。
• 担保がある場合は、LTV（担保評価額に対する融資割合）や評価根拠の記載があるか確認する。
• 保証がある場合は「誰の保証か（保証会社・連帯保証）」「保証の範囲（元本までか、利息までか）」を確認する。

根拠が薄い高利回りは、初心者ほど避けるのが無難です。

5．融資先・担保・資金使途の開示内容を確認

ソーシャルレンディングは融資先が匿名化されることがあり、情報が少ない案件ほどリスク判断が難しくなります。

だからこそ「何がどこまで書かれているか」をチェックするだけでも、危ない案件を避けやすくなります。

【確認方法】

• 案件ページで「資金使途」が具体的か確認する（例：設備投資、運転資金、借換などが明記されているか）。
• 担保の有無を確認し、担保がある場合は「種類（不動産、売掛債権など）」「順位（第一順位など）」が書かれているか確認する。
• 担保評価の根拠（鑑定評価、路線価、周辺成約事例など）が示されているか確認する。
• 貸付先の概要（業種、売上規模、実績、プロジェクト内容）がどの程度開示されているか確認する。
• 重要事項説明やリスク説明の資料がPDF等で提供されているか確認し、読める状態かチェックする。

「詳細は非開示」だけで終わっている案件は、判断材料が少ない分、初心者には不向きです。

6．運営会社が上場しているか確認

上場企業が運営しているソーシャルレンディングサービスは、一定の信頼性と透明性を持っていることが期待できます。

上場企業は定期的な監査を受け、財務情報や経営情報を公開する義務があります。

投資家はプラットフォームの健全性を確認しやすくなるため、信頼感の担保につながります。

ソーシャルレンディングについてよくある質問

ここでは、ソーシャルレンディング投資に関するよくある質問に回答します。

Q．貸倒れ・返済遅延とは？起きたとき何が起こる？

貸倒れとは、融資先が資金を返済できなくなり、元本や利息が回収できなくなることです。

返済遅延は、約束された期日までに返済が行われない状態を指します。

返済遅延が発生すると、まず分配金の支払いが止まります。

その後、担保の売却や保証の請求など回収手続きが行われますが、全額戻るとは限りません。

Q．開示情報で見るべきポイントは？

初心者がまず確認したいのは、次のポイントです。

• 資金使途が具体的に書かれているか：「事業資金」だけでなく、何に使うのかが説明されているか。
• 融資先の概要がどの程度わかるか：業種、事業内容、実績、プロジェクトの中身など。
• 担保の有無と内容：不動産、売掛債権などの種類が明記されているか。
• 担保の順位：第一順位かどうか、他に優先して回収する権利者がいないか。
• 担保評価の根拠：鑑定評価、路線価、周辺成約事例など、評価方法が書かれているか。
• LTV（担保評価額に対する融資割合）が適正か：融資額が担保価値に対して大きすぎないか。
• 保証の有無と範囲：元本までか、利息までか、誰が保証するのか。
• リスク説明が十分か：貸倒れ時の回収手順、遅延時の対応、手数料などが明記されているか。
• 運用期間・分配タイミング・償還方法が明確か：いつ、どのようにお金が戻る設計か。

情報が少ない案件ほど投資判断が難しくなるため、開示が丁寧な事業者・案件を優先するのが安全です。

Q．どんな人はソーシャルレンディングはやめたほうがいい？

元本保証を求める人は向いていません。

また、すぐにお金を引き出せる流動性を重視する人にも不向きです。

短期間で売買して利益を出したい人にも合いません。

ソーシャルレンディングは「余裕資金で中期的に運用する人」に向いている投資です。

生活費や近い将来使う予定のお金は投資に回さないようにしましょう。

Q． 担保・保証があれば安心？

担保や保証があればリスクは軽減されますが、絶対に安全というわけではありません。

たとえば不動産担保があっても、売却価格が想定より下がれば回収額も減ります。

保証があっても、保証人や保証会社に支払い能力がなければ意味がありません。

重要なのは「担保の内容」「評価方法」「保証の範囲」を確認することです。

担保付き＝安全と考えず、あくまでリスク軽減策の一つと理解しておきましょう。

ソーシャルレンディングが不安なら不動産クラファンを検討すべき理由

ソーシャルレンディングは「貸したお金が返って来ない可能性がある」ことが最大のリスクです。

その仕組みに不安を感じる方は、投資対象や損失構造がよりわかりやすい不動産クラウドファンディングを検討するのも一つの方法です。

ここでは、ソーシャルレンディングと不動産クラファンの3つの違いを解説します。

大きな違いは「優先劣後出資（セイフティネット）」の有無

不動産クラウドファンディングの大きな特徴は「優先劣後出資」という仕組みがあることです。

これは、損失が出た場合にまず運営会社の出資分（劣後出資）から先に減る構造のことをいいます。

たとえば、物件価格が下落して5％の損失が出た場合、劣後出資が10％あれば、投資家の元本は守られる設計です。

イメージとしては、運営会社が"クッション"の役割を果たす形です。

一方、ソーシャルレンディングは基本的に貸付型であり、このようなクッションがないケースが一般的です。

ただし、優先劣後があっても劣後割合を超える損失が出れば元本割れは起こります。

また、優先劣後の仕組みを取っていない案件もあるため、劣後出資の有無や割合を必ず確認することが重要です。

投資対象が明確で、資産価値を自分で判断できる

不動産クラウドファンディングでは、投資対象の物件情報が具体的に開示されます。

所在地、物件種別、築年数、想定賃料、周辺環境などが確認できるため、自分でもある程度価値をイメージできます。

たとえば「東京都心の駅徒歩5分の賃貸マンション」と「地方郊外の築古アパート」では、リスクの感じ方が違うはずです。

このように、実物資産をベースに判断できる点は初心者にとって安心材料になります。

ソーシャルレンディングでは融資先が匿名化されることもあり、実態が見えにくいケースがあります。

「何に投資しているのか分かりやすい」という点は大きな違いです。

不特法による厳しい規制と保護

不動産クラウドファンディングは「不動産特定共同事業法（不特法）」という法律に基づいて運営されています。

この法律では、事業者に対して財産の分別管理や情報開示などが義務付けられています。

また、許可制・登録制が設けられており、一定の資本金や体制が求められます。

つまり、誰でも簡単に参入できる仕組みではありません。

もちろんリスクがゼロになるわけではありませんが、制度面での保護が比較的整っているのが特徴です。

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