少額不動産投資とは?種類・利回り・節税の考え方までわかりやすく解説

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#投資の仕組み・スキーム #投資初心者

少額不動産投資は、まとまった資金で物件を買わなくても、少額から不動産の収益に参加できる投資方法です。

ただし「種類が多くて違いが分からない。」「利回りの目安はどれくらい?」「節税になるのはどれ?」と迷いやすいのも事実です。

これから少額で不動産投資を始めたい方や自分に合う方法を選びたい方に向けて、少額不動産投資の代表的な種類と仕組み、利回りの目安、メリット・デメリットなどを解説します。

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記事の要点まとめ
  • ・少額不動産投資は、数千円〜数万円から始められる不動産投資の総称
  • ・主な種類はREIT、不動産クラファン、不動産小口化商品、低予算の実物不動産投資、不動産STO
  • ・利回りだけでなく、換金性、価格変動、運用期間、手数料、リスクなどを考えて選ぶのが大切

少額不動産投資とは

少額不動産投資とは、まとまった資金で物件を購入しなくても、少額から不動産の賃料収入や売却益などのリターンに参加できる投資の総称です。

投資家自身が現物不動産を直接保有せず、専門家や事業者が運用する仕組みを利用するタイプが多い点が特徴です。

1万円程度から始められる商品もあり、複数案件に分散しやすいことから、初心者の入口として選ばれることも増えています。

少額でもできる不動産投資の種類

少額不動産投資の種類

少額で始められる不動産投資には主に次の種類があります。

種類

投資対象

最低投資額の目安

換金性

価格変動

分配原資

税金のイメージ

REIT

複数不動産

数千円〜数万円

高い(市場で売買)

あり

賃料・売却益

配当・譲渡益の扱いが中心

不動産クラファン

特定不動産

1万円〜

低い(満期償還が基本)

設計上は日々の価格変動なしが多い

賃料・売却益

雑所得など総合課税になることが多い

不動産小口化商品

特定不動産

数十万〜数百万円

低い(商品による)

原則は市場価格の毎日変動なしが多い

賃料・売却益

スキームにより異なる

低価格物件購入

単一不動産

物件次第(100万円台〜も)

低い

不動産市況に左右

家賃・売却益

不動産所得

REIT(リート/不動産投資信託)

REIT(リート/不動産投資信託)は「複数の不動産」を投資家から集めた資金で取得し運用するのが特徴です。

そのためさまざまな物件でリスク分散できるのが利点となります。

REITの仕組み

REIT(リート/不動産投資信託)は、投資家から集めた資金で複数の不動産に投資し、賃料収入や売却益などの収益を投資家に分配する仕組みです。

一般的に上場しているJ-REITは証券取引所で売買できるため、換金性が高い点が特徴です。

一方で市場価格が日々変動するため、売却タイミングによっては損失が生じる可能性があります。

REITの期待利回り

REIT(J-REIT)の利回りは、一般に「分配金(配当)÷投資口価格」で見ます。

日本取引所グループ(JPX)が公表する「月刊REITレポート(2026年1月版)」では、2026年1月末時点の「予想年間分配金利回り」が4.51%と示されています。

J-REITの利回りは市場環境(金利・不動産市況・投資口価格)で日々変動する点が重要です。

出典:日本取引所グループ(JPX)|月刊REIT(リート)レポート(2026年1月版)

REITのメリット

証券口座で売買でき、換金しやすい点がメリットです。

複数物件に分散投資されるため、単一物件の空室影響を相対的に受けにくい点も特徴です。

REITのデメリット・注意点

価格変動があるため、元本割れの可能性があります。

金利上昇局面では不動産市況や資金調達コストの影響を受けやすい点にも注意が必要です。

REITの始め方

証券会社で口座開設し、購入資金を入金して銘柄を選びます。

分配金の方針や保有不動産の種類などを確認し、分散して投資するのが基本です。

不動産クラウドファンディング

不動産クラウドファンディングは法律上の正しい名称を「不動産特定共同事業法に基づく電子取引業務」といい、「不動産特定共同事業法(不特法)」に基づいて提供される投資商品です。

不動産クラウドファンディングの仕組み

不動産クラウドファンディングには、大きく匿名組合型と任意組合型の2つがあり、このうち匿名組合型が少額不動産投資に該当します。

匿名組合型は、投資家が営業者が行う事業(不動産事業)に対して出資を行い、それによって得た収益を出資額に応じて受けとるもので、少額投資をしやすいスキームとなっています。

不動産クラウドファンディングにおけるほとんどのファンドはこの匿名組合型で、多くの場合、1万円から投資が可能です。

なお、匿名組合型では投資家は事業に対して出資するだけであり、不動産の所有権は営業者が持つことになります。

また、匿名組合契約は各投資家と営業者の2者間契約であり、他の投資家の情報はわかりません。

一方の任意組合型は、「事業に対して出資する」のではなく「投資家自身が事業の共同営業者となる」組合形態です。

そのため投資家も不動産の所有権を持つことができます(組合員=出資者の共同保有となる)。

そのため税金対策にもなりますが、多くの場合は最低出資額が1口100万円以上と高めで「少額投資」とはいいにくく、運用期間も10年以上と長い商品が多いのが特徴です。

複数の投資家から集めた資金で不動産を運用し、その収益を投資家に分配するという点ではREITにも似ていますが、REITのように市場で売買される投資商品ではないため日々の価格変動がありません

1口1万円程度からと価格が安いのも利点ですが、そのかわりに満期日までは基本的に解約できない点にも注意が必要です。

不動産クラウドファンディングの期待利回り

不動産クラウドファンディングの利回り目安は、年利3〜8%程度です。

10%以上の高利回りファンドもありますが、利回りが高いほどリスクも上がりやすい点には注意が必要です。

利回りだけで判断せず、運用期間、優先劣後の有無、物件タイプ、出口戦略なども含めて比較しましょう。

不動産クラウドファンディングのメリット

少額から始めやすく、案件ごとに物件や条件を見ながら選べる点がメリットです。

日々の価格変動がない設計の商品が多く、値動きを追わずに運用しやすい点も特徴です。

不動産クラウドファンディングのデメリット・注意点

原則として途中換金が難しく、満期まで資金が固定されやすい点に注意が必要です。

案件数が増えても、募集が先着や抽選で埋まる場合があり、希望通り投資できないこともあります。

また、事業者リスクや物件リスクがあるため、運営会社の実績や情報開示の姿勢も確認しましょう。

不動産クラウドファンディングの始め方

サービスに会員登録し、本人確認を行い、投資したいファンドに申込みます。

募集方式や入金期限があるため、スケジュールも含めて確認しておくと安心です。

不動産クラウドファンディングはこんな人におすすめ

少額から不動産に分散投資したい人に向いています。

現物不動産の管理や融資に不安があり、まずは仕組みを理解しながら始めたい人にもおすすめです。

不動産クラウドファンディングについては、以下の記事でもさらに詳しく解説しています。

初級記事

不動産小口化商品

不動産小口化商品とは、高額になりやすい不動産への投資を「小口(少額)」に分け、複数の投資家で収益を受け取れるようにした商品の総称です。

つまり「不動産を小口で持てる仕組み全般」を指す広い言葉であり、その中に不動産クラウドファンディングが含まれるケースもあります。

不動産小口化商品の期待利回り

不動産小口化商品の利回りの目安は2〜7%で、賃料収入を中心とした分配に加え、最終的な売却益(または売却損)もトータルリターンに影響します。

実際の利回りは物件の収益性、運用期間、手数料、空室や修繕などのコスト、売却価格次第で上下します。

不動産小口化商品のメリット

特定不動産への投資で、投資対象が分かりやすい点がメリットです。

任意組合型などでは共同保有に近い形となり、目的によっては相続対策などの文脈で検討されることもあります。

不動産小口化商品のデメリット・注意点

換金性が低い商品が多く、途中解約の可否や譲渡条件は必ず確認が必要です。

手数料体系や運用報告の頻度など、情報開示の充実度も比較しましょう。

不動産小口化商品の始め方

事業者へ資料請求し、契約条件やリスク説明を確認した上で申込みます。

最低投資額が比較的大きい場合は、分散計画も含めて検討すると安心です。

不動産小口化商品はこんな人におすすめ

都心部など高額になりやすい不動産に「小口で」参加したい人に向いています。

物件管理や運用をプロに任せ、手間を抑えて不動産由来の収益を狙いたい人にも選択肢になります。

また、商品によっては共有持分に近い形で保有できるものがあり、資産承継や遺産分割のしやすさを重視する人が検討するケースもあります。

低予算の実物不動産投資

少額不動産投資の選択肢として、比較的低価格の収益物件を購入する方法もあります。

物件価格が小さければ自己資金や融資額を抑えられますが、空室や修繕、管理、売却の手間は現物不動産として発生します。

低予算の実物不動産投資の期待利回り

低予算の実物不動産投資の利回りは、物件タイプとエリア、築年数、購入価格の安さ(=割安に買えるか)で大きく変わります。

また、不動産の利回りは「表面利回り(家賃収入÷物件価格)」と「実質利回り(家賃収入から管理費・修繕・税金・空室損などを引いた利回り)」で見え方が変わるため、目安は必ず両方イメージしておくのが大切です。

区分マンション(都市部・駅近など)は、表面利回りで3〜6%程度が多く、実質利回りは管理費・修繕積立金・空室リスクを加味すると1〜4%程度に落ち着くイメージです。

築古戸建て(地方・郊外の低価格物件)は、購入価格が抑えられる分、表面利回りで10〜20%程度が見えることもあります。

ただし、実質利回りはリフォーム費、修繕、募集費用、固定資産税などの影響が大きく、うまく回っても5〜12%程度、修繕が重なる年はさらに下振れするイメージです。

地方の小規模アパート(築古〜中築)は、表面利回りで8〜15%程度が目安になりやすいです。

低予算の実物不動産投資のメリット

現物を保有するため、運用の自由度が高い点がメリットです。

融資を利用できればレバレッジを効かせた運用が可能な場合もあります。

低予算の実物不動産投資のデメリット・注意点

エリアや築年数によっては空室リスクや修繕リスクが大きくなります。

管理会社の選定や客付けなど、実務も含めて判断が必要です。

低予算の実物不動産投資の始め方

低予算で始める実物不動産投資は、区分マンション(マンションの一室)、築古戸建て、地方の小規模アパートなど価格が抑えられた物件を購入し、家賃収入を得ます。

まず目的と予算を決め、現金か融資かを選びます。

次にエリアの賃貸需要と家賃相場を調べ、表面利回りだけでなく管理費・修繕費・税金・空室損を引いた実質利回りで採算を確認します。

購入後は管理会社を決めて募集条件を整え、運用を安定させましょう。

低予算の実物不動産投資はこんな人におすすめ

不動産を「自分で保有してコントロールしたい」人に向いています。

融資も含めてレバレッジを活用し、賃貸経営の経験を積みながら資産を増やしたい人にも適しています。

一方で、空室・滞納・修繕・災害などのリスク対応や、管理・税務の手間が発生するため、時間と学習コストを許容できる人向けです。

不動産STO

不動産STOは、不動産を裏付け資産とするセキュリティトークン(デジタル証券)に投資し、賃料収益などから分配を受け取る投資手法です。

ブロックチェーン等の技術を使って権利移転や記録を行う点が特徴で、日本でも商品組成が進んでいます。

不動産STOの仕組み

不動産STOでは、不動産(または不動産信託受益権など)を裏付けにして、受益権等を表章するセキュリティトークンが発行されます。

投資家は証券会社等を通じてトークンを購入し、運用期間中は賃料収入などから信託配当(分配)を受け取ります。

商品により、一定期間後に不動産を売却して償還する設計や、早期売却による早期償還の可能性がある設計もあります。

詳しくは以下の記事で、仕組みやメリット・注意点まで解説しています。

不動産STOの期待利回り

不動産STOの利回りは、主に賃料収入などを原資とした分配金で決まります。

目安としては、年率3.0%〜4.5%程度の水準で案内されているケースがあります。

なお、実際の分配金は不動産市況や金利、賃料の変動などにより変わる可能性があります。

不動産STOのメリット

不動産を裏付け資産とするため、何に投資しているか(物件や運用方針)が比較的明確になりやすい点がメリットです。

また、発行価格が1口数万円〜10万円単位など小口設計の商品もあり、現物不動産より少額で始めやすい場合があります。

制度上は金融商品取引法の枠組みで提供され、目論見書等の開示書類に基づいて投資判断できる点も特徴です。

不動産STOのデメリット・注意点

元本や分配金が保証される商品ではなく、不動産の収益や市況、金利環境などで損失が生じる可能性があります。

また、ブロックチェーン技術やプラットフォーム運営の不確実性により、受渡しや分配・償還の支払いが遅延するリスクがある旨も示されています。

流動性は商品ごとに異なり、売却機会が保証されない、譲渡制限が付される場合がある点にも注意が必要です。

不動産STOの始め方

不動産STOは、一般に取扱証券会社で口座開設を行い、募集(販売)期間中に申込をして購入します。

購入前には、目論見書や契約締結前交付書面で、裏付け資産、分配方針、手数料、償還条件、早期償還の可能性、譲渡制限、二次流通の有無などを確認します。

不動産のリスク(空室・賃料下落・災害・修繕)に加え、商品固有のリスク(流動性、運営体制、テクノロジー)も合わせて理解することが重要です。

不動産STOはこんな人におすすめ

現物不動産ほどの資金や手間をかけずに、特定不動産への投資機会を持ちたい人に向いています。

「証券商品として書類開示を確認して投資判断したい」「不動産を小口で持ちたい」というニーズにも合います。

一方で、商品数や流動性は発展途上の面があるため、余裕資金で分散投資の一部として検討するのが基本です。

1. 目的を決める

安定収入を重視するのか、換金性を重視するのか、税務を重視するのかで選ぶ商品は変わります。

まずは目的を1つ決めると比較が楽になります。

2. 許容リスクを決める

価格変動を許容できるならREITが候補になります。

価格変動は抑えつつ、満期まで保有できるなら不動産クラファンが候補になりやすいです。

3. 候補のサービスを比較する

同じ種類でもサービスや案件ごとに、手数料、優先劣後、運用期間、情報開示の質が大きく異なります。

複数サービスを横断して比較することが、失敗しにくい最短ルートです。

4. 小さく始めて分散する

最初から大きく張るのではなく、少額で複数案件に分散して経験を積むのが基本です。

投資は継続が強みになるため、無理のない金額設定が重要です。

少額不動産投資についてよくある質問

Q. いくらから始められる?

REITは数千円〜数万円程度から購入できる場合があります。

不動産クラファンは1万円からの案件も多いです。

Q. 元本割れはある?

少額でも元本保証ではなく、元本割れの可能性はあります。

利回りが高いほどリスク要因が大きいことがあるため、条件を確認して分散しましょう。

Q. 確定申告は必要?

所得の種類や金額、口座区分によって異なります。

会社員でも条件により確定申告が必要になる場合があるため、国税庁の案内を確認しましょう。

Q. 初心者におすすめはどれ?

価格変動のストレスを抑えつつ、少額で分散して始めたいなら不動産クラファンが取り組みやすい選択肢です。

一方で「いつでも売れる」ことを重視するならREITが候補になります。

節税効果はある?

少額不動産投資は「自動的に節税できる」ものではありません。

商品ごとに税金の扱いが異なり、節税になりやすいものと、なりにくいものがあります。

  • REIT(J-REIT):配当(分配金)や売却益に課税されるのが基本で、節税効果は基本的に小さめ

  • 不動産クラウドファンディング:分配金は雑所得として扱われることが多く、給与などと合算で課税されやすいため、節税目的には向きにくい

  • 不動産小口化商品:スキーム次第で税務上の扱いが変わり、商品ごとに確認が必要

  • 低予算の実物不動産投資(区分マンション・戸建て等):不動産所得として経費計上や減価償却が可能なため、条件次第では節税につながる

  • 不動産STO:税務の扱いは商品設計や投資家の状況で変わる

節税を狙う場合でも、制度の理解不足でリスクを取り過ぎないよう、必ず商品資料を確認し、必要に応じて税理士等へ相談してください。

初心者には不動産クラファンがおすすめ

少額不動産投資の中でも、初心者が「始めやすさ」と「分かりやすさ」を両立しやすいのが不動産クラウドファンディングです。

現物不動産のように物件選定・融資・管理の手間を抱えずに、不動産の賃料収入や売却益を原資としたリターンを狙えるため、最初の一歩として選ばれやすい投資手法です。

不動産クラファンがおすすめな理由は以下の特徴があるためです。

  • 少額から不動産に分散投資しやすい:経験を積みながら投資額を調整しやすい

  • 案件ごとに物件・想定利回り・運用期間が提示される:目的に合うものを選びやすい

  • 日々の価格変動を追わずに運用しやすい:設計の商品が多く、値動きのストレスを抑えやすい

  • 運用や管理は事業者が担う:現物不動産のような入居対応や修繕手配の負担がない

不動産クラウドファンディングは、サービスごとに案件の傾向や募集方式、運用期間、最低投資額などが異なります。

そのため、最初から1社に絞るよりも、複数サービスを横断して比較してから申し込む方が納得感のある選択につながります。

国内最大級の不動産クラファン比較サービス「ゴクラク」なら、募集中・募集前のファンドをまとめて探し、想定利回りや運用期間、募集方式(先着・抽選)などの条件で比較検討ができます。

まずは無料会員登録をして、気になる事業者やファンドをチェックし、条件に合う募集が出たタイミングで少額から分散して始めるのがおすすめです。

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  • 記事を書いた人 ゴクラクJOURNAL編集部

    不動産クラウドファンディング等の情報を提供しています。投資初心者の目線に立った運営を目指しています。記事は情報提供を目的としており、特定商品への投資を勧誘するものではございません。投資に関する意思決定は、事業者の公式サイトにてリスク等の内容をご確認いただき、ご自身の判断にてお願いいたします。

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