不動産クラウドファンディング掲載数NO.1比較サイト
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公開日 2024/04/01
最終更新日 2025/04/08
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不動産クラウドファンディングのデメリットとして、「投資すると満期まで資金が返って来ない」という点が挙げられます。
しかし実は一部のサービスでは中途解約を受け付けています。
今回は、そんな中途解約ができる不動産クラウドファンディングサービス7選を紹介します。
中途解約できる不動産クラウドファンディングにはCOZUCHIがあります。
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解約には、大きく「事業者への持分譲渡」と「ユーザー間での持分譲渡」の2つがあります。
・ユーザー間で譲渡するケースは、一度事業者が買い取ってリセールファンドとして再募集するパターン
・同サービス内の会員同士で譲渡が可能なパターン
ただし、自由なタイミングで中途解約を行える事業者は多くはないのが現状です。
基本的には不可、あるいは原則不可としているところがほとんどです。
不動産クラウドファンディングでは、契約書面の受領から8日以内であればクーリングオフが適用できます。
日数以外の条件はなく、投資家から一方的に解約できます。
クーリングオフの手続きは、ハガキやEメール等で事業者側に通知することで行います。
契約から9日目以降でも特殊なケースでは解約が可能な場合があります。
多くの事業者が「やむを得ない事由が生じた場合」に解約ができるとしています。
どういった事情が「やむを得ない事由」に該当するのかに言及しているところは多くはありません。
その中で「CREAL（クリアル）」では、「契約者の死亡・破産手続の開始決定等の法定終了事由等のやむを得ない場合」には解約が可能であるとしています。
また「大家どっとこむ」などいくつかの事業者では「やむを得ない事由」とは「事業者である当社の信用低下が明らかになった場合」のことを指すと説明しています。
「COZUCHI」には、短期運用型と中長期運用型の2種類のファンドがあります。
それぞれで違った形式で解約（買い取り）の手続きを行います。
ただし、買取申込から資金化までは一定の時間がかかります。
買取申込を行う場合には事務手数料として3.3〜5.5%がかかります。
また、運用終了が迫っている場合など、買取申込が受け付けられない場合があります。
「COZUCHI」の中長期運用型ファンドは10年程度の運用期間が設定されています。
半年に1度、中途売却の機会が設けられています。
定期的に現金化のチャンスがあり、これが実質的な解約となります。
「汐留ファンディング」では、クーリングオフのほか、自由なタイミングでの解約が可能です。解約は以下2つの手段で可能。
・1つは通常の「中途解約」として「汐留ファンディング」側に出資金の払い戻しを求める方法
・もう1つは譲受人を指定の上で持分の譲渡を行う方法
それぞれ、公式サイト内に手続き用のPDF書類が用意されています。
必要事項を記入の上で申し込むことで解約が可能です。
「ゴコウファンド」では、「譲渡」と「解約」を明確に分けており、どちらも可能となっています。
「譲渡はいつでも可能」としており、譲渡先は「ゴコウファンド」に探してもらうこともできます。
事務手数料として1口あたり500円かかるほか、別途譲渡金額の3％の手数料もかかります。
なお、相続の場合は事務手数料が無料となります。
一方、解約の場合は、「元本均等返還タイプ」のファンドの場合のみ、最低契約期間の経過後、1年経過ごとに解約手続きが可能となっています。
「SOLS」では、資金を自由に出し入れできる新しいサービス「SOLS WALLET（ソルスウォレット）」を提供しています。
「SOLS WALLET」のファンドに投資した資金は任意のタイミングで売却（払い戻し）申請が可能。
基本的に5営業日で入金されます。
このときの売却手数料は無料です。
なお、振込手数料は別途かかりますが、GMOあおぞら銀行を利用する場合は無料になります。
「SOLS WALLET」のファンドは、複数の不動産を投資対象としています。
組み入れ不動産も不動産市況に合わせて適宜入れ替えが行われます。
そのため入金するだけで分散投資が自動で行える点もメリットといえます。
「アイボンド」が扱うファンドの運用期間は無期限です。
そのため、満期による償還はなく、資金を引き出すには出金（中途解約）を申し込む必要があります。
出金の受付はオンラインでいつもで可能。
お金の振込みは出金受付から5営業日後（運営会社である株式会社マリオンの営業日に準ずる）となります。
なお、出金に伴う手数料は原則無料です。
「パートナーズファンディング」は中途解約が可能です。
「中途解約申込書兼出資金払戻申請書」を提出することで、出資金の払い戻しが申請できます。
なお、払い戻しには、申請書を事業者が受領後1カ月前後の時間がかかります。
「トラストパートナーズ」は、駐車場をメインの投資対象とした不動産小口化商品です。
ファンドに運用期間は設定されず満期がありません。
そのため、いつでも1口単位での売却（譲渡）が可能です。
譲渡の際の手数料は、出資者自身で譲受人を見つける場合と「トラストパートナーズ」が探す場合で異なります。
なお、相続の場合は手数料は無料です。
今回の記事では、意外と少ない中途解約が可能な不動産クラウドファンディンサービスを紹介しました。
中途解約には、手数料がかかったり返金されるまでに時間がかかったりするというデメリットもあります。
しかし、急な資金需要に柔軟に対応できるというメリットもあります。
不動産クラウドファンディングはクーリングオフは利用できるものの中途解約はできないものがほとんどです。
投資の資金拘束が気になる方は、今回紹介したような中途解約が可能なサービスを選ぶのも一つかもしれません。
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