【衝撃】不動産クラウドファンディング・ソーシャルレンディング5大ニュース2024

今回は「年末特別企画」ということで、ベテランクラファン投資家である私が、不動産クラウドファンディング・ソーシャルレンディング関連の2024年の5大ニュースを独断と偏見で選び、発表していきたいと思います。

不動産クラウドファンディング・ソーシャルレンディングの5大ニュース2024

不動産クラウドファンディング・ソーシャルレンディングの大ニュース、早速5位から発表していきましょう.

 

【第5位】2つの「不動産クラウドファンディング協会」が統合！

2024年9月、「日本不動産クラウドファンディング協会」と「一般社団法人 不動産クラウドファンディング協会」の統合が決定しました。2023年のニュースでは、この2つの協会が発足したことを取り上げたのも記憶に新しいところです。

【第4位】不動産クラウドファンディングの新規案件数・出資額がともに過去最大に！

出典：不動産特定共同事業の利活用促進ハンドブック

国土交通省は2024年7月、「不動産特定共同事業の利活用促進ハンドブック」を公表し、その中で2023年度の不動産クラウドファンディングの新規案件数・出資額がともに過去最大となったことを伝えました。

これによると、2023年の不動産クラウドファンディングの新規案件数は530件で、前年の419件を約24％も上回っています。また、2023年の出資額は1,007.8億円と初の「大台」を突破。前年の604.3億円を大きく上回っています。まだ公開はされていませんが、2024年度は新規案件数・出資額とも2023年をさらに上回る可能性が高いでしょう。今後の業界の発展に目が離せません。

【第3位】新たなソーシャルレンディングサービス開始

2024年9月には新たなソーシャルレンディングサービス「ヤマワケ」がスタートしました。「ヤマワケ」の運営会社は、不動産クラウドファンディング「ヤマワケエステート」の運営会社・ヤマワケエステート株式会社の親会社・WeCapital株式会社です。 

「ヤマワケエステート」は他サービスと一線を画す超高利回り案件を月に10件以上も提供することで大きな話題となっているサービスですが、「ヤマワケ」も姉妹サービスということで基本は同じ路線です。

投資スキームに違いはあれど、「8％未満の案件は出さない」方針で、これまでに発表したすべてのファンドが想定利回り10％を超えています。2025年、ソーシャルレンディング業界の“台風の目”になりそうです。

【第2位】新たな不動産クラウドファンディングが続々とサービス開始

2024年も新たな不動産クラウドファンディングが続々とサービスを開始しました。2024年にサービス開始した不動産クラウドファンディングは、「ゴクラク」のデータによると、以下の14サービスです。（順不同）

• FUNDI（ファンディ）
• ネット不動産ファンディング
• COSMOBANK Funding（コスモバンクファンディング）
• つくるファンド
• LIFULL不動産クラウドファンディング
• Re-Plan Funding（リプランファンディング）
• おうちの再生ファンドVIFA
• らくたま
• FCROWD（フクラウド）
• TAMBO（タンボー）
• LSEED（エルシード）※リブランディングによる再始動サービス
• 田村ビルズクラウドファンディング
• FunFund（ファンファンド）
• Chotto.Fund（ちょっとファンド）

中でも、サービス開始初年度から多くのファンを獲得したのが「らくたま」です。開始間もなく、募集期間・入金期間・運用開始までの待機期間・運用終了から償還までの期間をすべて5日に短縮する「5日ルール」を導入したことで、一気に投資家の心を掴みました。

また、2024年最終盤に登場した「FUNDI」も要注目サービスです。サービス開始を発表したのが11月11日で、そのわずか11日後に「第1号ファンド」の募集を開始。その1号ファンドは募集金額が12億円以上と、投資家のプールがない状態での超大型ファンドを投入するという異例のスタートとなりました。しかしながら、スキームのユニークさが受け入れられ、蓋を開けてみればわずか17時間で満額申し込みを達成。これまでの常識を覆すロケットスタートを決めたことで、2025年の動向にも期待がかかります。

上場系では、「LIFULL不動産クラウドファンディング（株式会社LIFULL）」と「LANDNET Funding」からリブランディングした「LSEED（株式会社ランドネット）」がサービスをスタートさせています。 年々事業者が増えている不動産クラウドファンディング、2025年もさらなる盛り上がりに期待しましょう。

【第1位】「みんなで大家さん」が業務停止処分

2024年6月、不動産小口化商品サービスの「みんなで大家さん」が業務停止処分を受けました。大阪府は「みんなで大家さん」を運用・販売する都市綜研インベストファンド株式会社に、また東京都は「みんなで大家さん」の代理販売を行うみんなで大家さん販売株式会社に対し、不動産特定共同事業法に基づいて、30日間にわたり新規販売など一部業務停止を命じました。 大阪府が下した行政処分の理由は、以下の3点です。

1. 成田商品の事業プランの変更後の対象不動産の資産価値、将来的な収益性、事業プランの実現可能性への影響等、事業参加者が投資判断を行う上で重要となる事項の説明を怠った
2. 書面に、開発許可の対象ではない土地を対象不動産に含んでいるにもかかわらず、開発許可を受けていると誤った記載をし、これを用いて勧誘及び契約を行った
3. 書面に、宅地造成工事完了時における形状・構造等を記載すべきところ、宅地造成工事完了前の形状を記載した

また、東京都が下した行政処分の理由は、以下の3点です。

1. 成田商品の販売において、契約書面に事実と異なる記載をした
2. Ｘ社が成田プロジェクトの計画見直しを行った際に、プランの変更が土地の資産性に大きく影響を及ぼす可能性のある重要な事項であると認識していたが、それについて投資家に対して十分な説明を行わなかった
3. 成田商品に係る契約書面において、「宅地造成工事完了時における形状・構造等」について、十分記載していなかった

譲渡契約の一時停止も

2024年6月18日、「みんなで大家さん」は譲渡契約の一時停止を発表しました。その理由として、行政処分を契機に、譲渡の申出が多発したことを挙げています。

「みんなで大家さん」は、ファンドについて、いつでも営業者に譲渡することで現金化が可能であると謳っていましたが、この対応を停止するという発表です。投資家にとっては、行政処分を受けたと聞けば保有するファンドについて営業者へ譲渡を申し出るのは当然の動きですが、事業者側としては一度に多くの投資家からの譲渡に応じるのは無理とのことでしょう。

この事件は、不動産クラウドファンディングを含む不特法ファンド業界で、これまで大きな事件がなかった中での実質的に初となる大きなトラブルとなり、業界全体に大きな衝撃を与えました。

2024年は大盛況。不動産クラウドファンディング・ソーシャルレンディングの2025年はどうなる？

今回は、不動産クラウドファンディング・ソーシャルレンディング関連の2024年の5大ニュースと題して、ベテランクラファン投資家である筆者が独断でニュースを紹介してきました。