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公開日 2023/11/16
最終更新日 2026/05/11
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とはいえ、投資経験がなかったり、初心者だったりするとわからないことも多くあるでしょう。
そこで今回は、株主優待制度とは をテーマに、優待制度を利用する手順、注意点などを詳しく解説します。
株主優待制度は、企業が自社の株を買ってくれた株主に対して、配当金とは別にモノやサービスを贈る制度です。
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株主優待を実施する企業としては株式を多くの人に保有してもらうことや長く保有してもらう目的のほか、自社や自社商品の知名度を向上する目的があります。
ただし、すべての企業が株主優待制度を採用しているわけではありません。
日本では全上場企業の約4割にあたる1,463社（2022年9月時点）が株主優待を実施しています。
優待内容の具体例としては自社商品やサービスの割引券のほか、美術館や映画館への招待券、カタログギフトなど多岐にわたります。
なお株主優待は一般的に半年～1年に1度の提供が一般的で、優待を受け取るために必要な株数は企業によって異なります。
さまざまな条件から各社の株主優待を検索できるサイトもあるため、どんな優待があるか知りたい方は利用してみると良いでしょう。
実際にどんな企業がどんな株主優待を実施しているか。
以下の6社をピックアップして紹介します。
2月末
8月末
1日パスポート券
3月末
9月末
株主割引券
旅行商品割引券
国内線搭乗優待
グループ各社優待
スーパーマーケットやショッピングモールで有名なイオン。
イオンでの買いものが割引になる「イオンオーナーズカード」を株主優待として配布しています。
買いものでの割引や持ち株数に応じたキャッシュバックがあるため、イオンを普段からよく利用する方に便利な優待です。
イオンモール。株主優待制度の廃止に関するお知らせ「当社は、2025 年４月 11 日開催の取締役会において、本株式交換が成立することを条件に、2025 年２月 28 日の権利確定分の優待発送をもって株主優待制度を廃止することを決議いたしました。… pic.twitter.com/f3KV7WtSnt— 官報ブログ (@kanpo_blog) April 11, 2025
イオンモール。株主優待制度の廃止に関するお知らせ「当社は、2025 年４月 11 日開催の取締役会において、本株式交換が成立することを条件に、2025 年２月 28 日の権利確定分の優待発送をもって株主優待制度を廃止することを決議いたしました。… pic.twitter.com/f3KV7WtSnt
イオンシネマ優待また改悪っすか？ pic.twitter.com/NGxY7xFA6A— Shida2 (@e2_shida) August 30, 2025
イオンシネマ優待また改悪っすか？ pic.twitter.com/NGxY7xFA6A
最悪😮💨イオンカードの特典「イオンシネマ優待券」が10月から改悪。イオンシネマチケット1000円9月30日まで・30枚/年10月1日から・12枚/年・チケット＋ポップコーンとドリンク（S）セット1400円（18枚/年）年間20〜30本観る僕には大打撃💀この国なんでも値上がりしすぎだろ🌚 pic.twitter.com/YwlPJijOzu— yuito🚀 (@yuito_logicpod) August 26, 2023
最悪😮💨イオンカードの特典「イオンシネマ優待券」が10月から改悪。イオンシネマチケット1000円9月30日まで・30枚/年10月1日から・12枚/年・チケット＋ポップコーンとドリンク（S）セット1400円（18枚/年）年間20〜30本観る僕には大打撃💀この国なんでも値上がりしすぎだろ🌚 pic.twitter.com/YwlPJijOzu
楽天キャッシュは保有株数と保有期間に応じて付与される金額が異なります。
最低10万円以下で優待を受け取れるため、投資の初心者でも気軽に株を購入しやすい点も魅力です。
アルコールやジュースなどの飲料で有名なキリンは保有する株数に応じた優待品を提供しています。
内容は自社グループの商品で、ビールやお茶、コーヒーのほかキリンシティでの食事券などから希望の品物を選べる点が特徴です。
優待品を自分で選べる点も一つの楽しみになります。
優待を受け取るには200万円以上が必要なため、ここで紹介するなかでは購入のハードルが高いといえますが、根強いファンも多い銘柄です。
3年連続で保有すると追加配布があり、ビジネスや旅行で飛行機をよく利用する方には便利な優待内容です。
ほかにはANAグループが運営するホテルやゴルフ場の割引券や空港内売店・免税店の買いもので利用できる割引券、国内・海外ツアーで利用できるクーポン券があります。
JALとANAのように同じ業種の企業でも優待内容はそれぞれ異なるため、より身近で利用しやすいものを選ぶと良いでしょう。
以下、変わり種や株主優待ランキングでも上がってくる人気銘柄です。
なお、どの証券会社で株式を買っても株主優待の内容は変わりません。
自分にとって使い勝手の良い証券会社を選びましょう。
証券会社の選び方を知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
以下が、株主優待制度を利用する3ステップです。
それでは、1つずつ詳しく解説していきます。
優待内容のカテゴリや必要な金額から銘柄を探せるサイトを利用すると便利です。
また、優待内容のほかにチェックすべきおもな項目は次の3点です。
ほしい優待を手に入れるためには何株必要なのか、金額にするとどれぐらい必要なのか、事前に確認しましょう。
そこで、優待を得るために覚えておきたい3つの日にち、「権利付最終日」・「権利落ち日」・「権利確定日」を解説します。
株式の注文では代金の決済が注文成立の2営業日後。
そのため、株主優待制度を利用するには権利確定日に決済まで終えていなければいけません。
つまり、権利付最終日までに買付注文が成立している必要があります。
また権利付最終日に株式を購入し、翌営業日の権利落ち日に売却してしまったとしても今回の株主優待は受け取れます。
たとえ株主優待を受け取ったとしても、株価が安くなれば受け取った優待以上に損してしまう可能性があるからです。
証券会社のWebサイトをはじめ企業の情報は手軽に調べられます。
赤字が続いていないか、今後も成長が見込めそうな業種かどうかなどをチェックしておきましょう。
権利付最終日が近づいてくると株価が上昇するケースも見られます。
できればギリギリに購入するのではなく、スケジュールに余裕を持った買い付けをおすすめします。
もし株主優待の受け取りまでに転居する場合は、企業や株主名簿管理人に問い合わせましょう。
また証券会社での住所変更もすみやかに済ませましょう。
株主優待はとくに個人投資家から人気の制度。
優待を楽しみに株式投資を始めたり、株式を買い付け・保有したりする方が多いのも事実です。
株主優待制度の利用にあたって、次に紹介する3つの注意点を忘れないようにしましょう。
どの株式を買っても株主優待を受け取れるわけではない点は頭に入れておきましょう。
また繰り返しになりますが、株主優待の内容や必要な株数、各社の権利付最終日は企業ごとに異なります。
JALのように長期保有によって優待の内容を変えている企業も多くあり、長期保有の定義も1年以上、3年以上などと各社さまざまです。
株主優待を利用するための条件をよく確認しましょう。
個人投資家からは人気の制度ですが、海外投資家や機関投資家（金融機関や投資会社など）にとってはメリットが薄いためです。
実は日本株の個人株主は2割。
海外投資家や機関投資家は株主優待よりも配当金や株価の値上がりを狙って株式投資をおこなっています。
株主の平等性の観点から株主優待を廃止する企業が出てきています。
また、株主優待の実施にはコストがかかるため、企業の業績が芳しくなければ優待内容が改悪されるかもしれません。
株主優待だけを理由に株式を購入するのではなく、配当金や株価の上昇なども考えて投資しましょう。
株価は企業の業績や景気、為替の動き、世界情勢などで上下します。
長い目で見て経営が安定しているか、成長性があるかどうかも考慮しましょう。
先述のように株主優待制度を撤廃する企業が増えています。
株主優待制度を撤廃すれば優待目当ての株主からの売却を招き、株価の下落を招きます。
株主優待も投資の魅力の一つではありますが、優待以外の魅力も持った企業を探してみましょう。
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以下の記事では投資初心者の方向けに、不動産クラファンの仕組みや「ゴクラク」がおすすめな理由を紹介していますので、興味のある方はチェックしてみてください。
A. 人によっては「意味ない」と感じることもあります。
例えば、近くに店舗がない、使えるジャンルに魅力を感じないといった場合です。
一方で、外食費を年間4万円分カバーできる点は家計の節約に直結。
そのため、多くの投資家にとっては「得」と感じられる制度です。
A. 投資額に対してどの程度優待を活用できるかで「得かどうか」は変わります。
普段から利用する店舗が近くにある人は非常にメリットが大きいです。
逆に、使う機会が少ない人や株価変動リスクを重視する人にとっては、あまり得ではないと判断される場合もあります。
A. 株主優待とは、企業が株主に対して配当とは別に提供する特典制度です。
自社の商品券や食事券などが一般的です。
コロワイドの場合は500株以上の保有が条件。
2025年9月時点の株価水準ではおおよそ90万円以上の投資が必要となります。
A. 一部では「株主優待はおすすめしない」と言われることもあります。
理由は、投資額に対して利回りが低かったり、使える店舗が近くにないとメリットを感じにくいからです。
また、優待内容が突然改悪・廃止されるリスクもあり、その点を重視する人にとってはおすすめできないケースもあります。
A. 「株主優待はやめとけ」と言われるのは、優待に魅力を感じても株価下落で損失を出す可能性があるためです。
あくまで投資の一部であり、優待だけを目的に保有するのはリスクがあるので注意が必要です。
普段から利用する店舗がある人にとっては有効ですが、そうでない場合は他の投資手段を検討するのも良いでしょう。
株主優待制度は企業からモノやサービスを受け取れる個人投資家から人気の制度です。
株式投資に興味のある方は、株主優待制度をきっかけに楽しく投資を始められるかもしれません。
実際に形ある「モノ」が届くことで、株主になった実感も味わえます。
ただし、株主優待は改悪や廃止になる可能性も忘れてはいけません。
株式投資は「絶対」がない不確実な世界です。
株式を購入する際には株主優待だけを目的にするのではなく、配当金や株価の値上がりなども視野に入れましょう。
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1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®保有。証券会社、税理士事務所を経てWebライターに。現在はIFA事務所でアシスタント業務も行う兼業ライター。所属事務所のメルマガやFP事務所のブログ記事、金融メディアでの記事制作など年間250記事以上を執筆。モットーは「お金の世界をことばでひらく」。
