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公開日 2024/06/12
最終更新日 2025/04/21
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貸付先の資金使途が応募内容の記載と異なることが判明し、maneo社の管理不足を指摘された一連の事件のことを指します。
ソーシャルレンディング投資に関するリスクを学びたい人はぜひ参考にしてみてください。
| この記事の要点まとめ |
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以下が運営会社の概要です。
| 会社名 | maneoマーケット株式会社 |
| 所在地 | 東京都品川区西五反田7丁目17番7号 |
| 設立日 | 2007年8月30日 |
| 資本金 | 3億851万8,500円 |
| 代表者 | 代表取締役 佐藤友彦 |
| 登録免許 | 関東財務局長 (金商) 第2011 号 |
| 加入協会 | 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 |
サービス内容は一般的なソーシャルレンディングのスキーム。
投資家から集めた資金を、企業などの借り手に貸し付け、その返済金と利息を原資に投資家へ配当金を支払うというものです。
なお、2019年7月以降は新規ファンドの募集をしていません。
maneo社は2016年10月5日以降、ソーシャルレンディングのプラットフォームにおいて
株式会社グリーンインフラレンディング（以下GIL社）を営業者とするファンドの取得勧誘を行いました。
2017年12月末における出資者数は3,084名、貸付残高は約103億円となっていました。
maneo社はファンドの取得勧誘においてファンド資金はファンドごとに、以下の事業に支出すると表示していました。
・特定の太陽光発電所やバイオマス発電所などの再生可能エネルギー事業
しかし実際にはGIL社が資金を貸し付けたGIL社の本社（A社）は、融資金を異なる事業に支出していました。
maneo社のプラットフォームで表示している出資対象事業とは異なる事業などへ支出していたのです。
こうした事例は多数確認されました。
maneo社はウェブサイトで表示している資金使途と同一であるかを確認せずにファンドの取得勧誘を続けていました。
これが結果的に虚偽の表示と認められることになりました。
情報参照：maneoマーケット株式会社に対する行政処分について｜証券取引等監視委員会関東財務局
ファンド資金の使途などを確認せずにGIL社の本社など関係会社に一任していたことが挙げられています。
以上の問題点において証券取引等監視委員会は業務改善命令の行政処分を行いました。
「ガイアファンディングセレクトファンド164号」といった融資案件でも返済遅延が発生しています。
2019年に入っても次のような案件で遅延が発生しました。
2018年12月3日に設置した経営改善委員会を解散した旨の報告が9月17日付で報告されました。
GIL社に対しては2021年3月8日付で東京地方裁判所に債権者破産申立てを行いました。
4月9日に破産手続き開始の宣告を発令しています。
遅延発生に関する報告は2021年1月4日の報告をもって以降はなされていません。
2019年11月25日にパルティール債権回収株式会社と業務提携契約を締結し回収業務に注力すると報告しています。
maneo事件からソーシャルレンディングを選ぶためのポイントがいくつかわかります。まず、利回りの高さだけに目を向けるのは危険です。
ソーシャルレンディング事業者そのものの経営や貸付先の事業者が信頼できるところなのかを確認することも重要です。
「maneo」でも利回りが9%を超えるファンドが数多くあり人気を集めました。
しかし、その運営・管理は正常に行われていませんでした。
maneo社における詳細な運営・管理状況までは投資家にはわからないものです。
また、「maneo」で不動産担保付きのローンファンドでも遅延が発生した例があるように、担保があっても完全に安心できるわけではありません。
事実、行政処分を受けて業務改善に努めていたものの、その後も投資家への支払いが遅れる案件が「maneo」では多数発生しています。
遅延や貸し倒れの発生にはさまざまな要因があります。
しかし、「maneo」の例は、ずさんな審査体制やコンプライアンス意識の低さは一朝一夕で改善するのが簡単ではないことを示唆しています。
例えば、maneo社で支払い遅延が発生した案件に、事業者Aが借り手となり不動産事業者Bに融資するものがありました。
事業者Aは事業者Bが取得する土地と建物を担保としており、事業者Aが保有する財産は担保対象となっていませんでした。
そのため遅延が発生しても事業者Aの財産に対する強制執行はできない仕組みになっていました。
この場合、あくまでも事業者Bの事業が計画通りに進むかどうかがポイントになります。
事業者Aにどれほどの実績があっても事業者Bに関する情報を入手できなければ信用できる案件なのかどうかの判断ができません。
これには、「maneo」でも発生した資金使途の偽装などを防止する狙いがあります。
こうした規制強化によって、業界の健全性は高まっていくことが予想されます。
そのため、投資家にとってはよいニュースであるといえます。
ただし一方で、「ソーシャルレンディングは危ない」といったイメージが根強くあるのも確かです。
各事業者はこのようなイメージをどのように覆し、安全性を訴求していけるか。
これが、新規投資家の獲得や今後の業界全体の市場規模拡大に欠かせなくなっていくでしょう。
ソーシャルレンディングは高い利回りが魅力ですが、その反面リスクが高い案件も少なくありません。
事実、「maneo」に限らず、ほかのいくつかのサービスでもトラブルは発生しています。
投資商品の特性上、今後も遅延の発生などは起こり得るリスクとして理解しておく必要があります。
こうしたリスクを完全に防ぐことは困難ですが、投資先の見極めや分散投資などによってリスクを和らげることは可能です。
投資先の分散は大事で、信頼できる事業者を複数使うことが大切です。
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