不動産STOとは?新しい資金調達・投資手法の仕組みと事例を解説

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#用語解説 #事例 #投資の仕組み・スキーム

不動産STO(不動産を裏付けにしたデジタル証券)は、近年注目が高まっている新しい不動産投資の選択肢です。

一方で「そもそもSTOって何?」「不動産クラファンやREITとどう違うの?」「リスクやデメリットは?」と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

この記事を読めば、不動産STOの仕組みやメリット・デメリット、日本国内の事例、市場の現状と将来性、他の投資手法との違いが整理でき、あなたに合う始め方の判断材料が得られます。

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記事の要点まとめ
  • ・不動産STOは、不動産を裏付けにセキュリティトークン(デジタル証券)で資金調達・投資する仕組み
  • ・小口化で少額投資がしやすく、権利移転や名義管理のデジタル化が期待される
  • ・一方で商品数や流動性は発展途上で、元本保証ではない点に注意が必要

不動産STOとは

不動産STOとは、セキュリティ・トークン(デジタル証券)を発行して資金調達を行い、その裏付け資産を不動産とする仕組みです。

不動産STOについて、詳しく解説します。

そもそもSTOとは?

STOは「セキュリティ・トークン(ST)」を発行することで資金調達を行う手法です。

STは、株式や社債など有価証券の権利移転を、ブロックチェーン等を用いて電子的に記録・移転できるようにしたデジタル証券です。

暗号資産のような「独自通貨」というより、法律上の権利をデジタルに表章して移転しやすくした「有価証券のデジタル化」と理解するとイメージしやすいです。

出典:一般社団法人日本STO協会|セキュリティトークンに関する現状等について

STOが注目される背景

不動産などの実物資産を小口化しやすくなり、個人でも少額から参加できる投資機会が広がる点が注目されています。

権利移転や名義管理などの手続きをデジタル化でき、発行体・投資家双方の事務負担やコストの削減が期待されています。

二次流通市場の整備が進めば、従来より換金の選択肢が広がる可能性がある点も注目理由の一つです。

不動産STOの仕組み

不動産sto現物の不動産投資では、不動産登記を行うことで所有権の証明や権利売買の手続きを行いますが、煩雑な手続きや多くのコスト・時間が必要になります。

一方の不動産STOでは、セキュリティトークン(ST)とスマートコントラクト(ブロックチェーン上でプログラムに従って契約を自動的に実行する仕組み)を用いることで、この手続きを自動化します。

STは、耐改ざん性に優れ取引データを正確かつオープンに記録できるブロックチェーン技術を用いた、「不動産を裏付けとした有価証券の権利をデジタル形式で表章するもの」です。

このSTにより、不動産持分の所有権の証明が可能になり、より自由で気軽な不動産売買が可能になります。

出典:一般社団法人日本STO協会|セキュリティトークンに関する現状等について

不動産STOの特徴や投資家から見たメリット

不動産STOの特徴やメリット不動産STOには、従来の不動産投資にはない特徴やメリットがあります。

1.手続きを簡略化でき、権利譲渡が容易になる

不動産stoのメリット通常、不動産の売買は不動産会社の仲介によって行うものが一般的でしたが、不動産STOは証券会社等のプラットフォームを通じて取引されます。

従来に比べて自由な売買が可能になり、不動産の権利譲渡のハードルを大幅に下げることができます。

2.ブロックチェーンにより高い安全性が確保されている

不動産stoの特徴不動産STOのベースとなっているブロックチェーンの大きな特徴は、情報の透明性を確保しながら高い耐改ざん性を持っている点です。

不動産STOによる取引データや持分の所有権はブロックチェーン上で管理されるため、改ざん耐性が高い設計とされています。

3.所有権の小口化によって少額取引ができる

少額取引従来の不動産取引では、手続きの煩雑さから権利の小口化は容易ではありませんでしたが、不動産STOなら小口化も容易に行えます。

ブロックチェーンにより取引履歴を正確かつセキュアに記録できるため、不動産の所有権を小口化したり何度も取引が行われたりしても対応がしやすくなります。

小口化が容易になることで、投資家は少額からでも気軽に不動産投資が可能になります。

4.24時間いつでも取引できる

24時間取引株式投資であれば、取引ができるのは証券取引所の売買可能時間のみであり、不動産投資は仲介者などと対面で手続きを行う必要があるなどさらに時間の自由は狭まります。

不動産STOは、商品や取引市場の設計によっては、オンラインでの売買や迅速な決済が可能な場合があります。

不動産STOの課題・デメリット

メリットの多い不動産STOにも、知っておきたい課題やデメリットがあります。

1.取引の規制が標準化されていない

STOの取り扱いや運用については、各事業者がプラットフォームを運用しているのが実情です。

業界全体での標準化された方法や規制がないため、プラットフォームをまたいだ連携などにはまだまだ課題が残っています。

2.取引できる商品が少なく流動性が低い

STOの仕組み自体が新しいこともあり、取引可能な商品数がまだ多くないのが現状です。

商品数が少ないために投資家の数もまだ十分とはいえず、結果的に商品の流動性が低い状態です。

健全な市場を形成するためにも、魅力的な商品づくりと投資家集めが重要になってくるでしょう。

不動産STOと他の投資手法の違い

比較されやすい他の不動産投資手法との違いを解説します。

項目

不動産STO

不動産クラウドファンディング

J-REIT

現物不動産

収益の源泉

賃料収入や売却益等

賃料収入や売却益等

賃料収入や売却益等

家賃収入や売却益

換金性

二次流通が整えば換金手段が広がる

原則として途中換金が難しい

市場で売買可能

売却に時間と手間がかかる

最低投資額の目安

数万円〜など小口設計も

1万円〜など少額から可能

数万円程度から購入可能

数百万円〜と高額

不動産クラウドファンディングとの違い

不動産クラウドファンディングは、事業者のプラットフォーム内で匿名組合出資等として募集されることが多く、原則として途中換金が難しい商品が一般的です。

不動産STOはデジタル証券として設計され、二次流通の仕組みが整えば、売却による換金の選択肢が広がる可能性があります。

一方で、二次流通が未発達な局面では流動性が限定される点は共通の注意点です。

現状では不動産STOの商品数は少なく、不動産クラウドファンディングの方が投資機会が豊富です。

REIT(J-REIT)との違い

J-REITは複数物件のポートフォリオに投資するのが一般的で、証券市場で日々価格が変動します。

不動産STOは、1物件に投資する設計の商品もあり、何に投資しているかが明確になりやすい点が特徴として挙げられます。

ただし、取引市場の特性や価格変動の仕組みは商品ごとに異なるため、目論見書等で確認が必要です。

現物不動産投資との違い

現物不動産は物件選定や融資、管理の手間が大きい一方、直接保有によるコントロール性があります。

不動産STOは小口化により少額から参加しやすく、専門家が運用する商品設計が多い点が特徴です。

ただし、現物のように自由にリフォームや運用方針を決められるわけではありません。

不動産STOに関する日本での事例

欧米諸国ではすでに不動産STO市場が活発化し始めていますが、日本でも徐々に活用が広まりつつあります。

おもな事例を紹介していきましょう。

1.三井物産とSBI証券、三菱UFJ信託銀行が協業

三井物産デジタルアセットマネジメントは、SBI証券、三菱UFJ信託銀行と協業し、2021年12月に不動産STOによる第1弾ファンドの販売を開始。

7億6,600万円の調達に成功しています。

出典:三井物産グループ、不動産STO第1弾で7億6000万円をデジタル証券で調達|全国賃貸住宅新聞

2.ケネディクスが約70億円の大型不動産STOを完了

国内最大級の不動産アセットマネジメント会社であるケネディクス株式会社は2021年8月に日本初の不動産STOによる公募を実施。

さらに2022年8月には日本最大となる発行総額69億1,500万円(発行価額総額66億3,148万円)にも上る不動産STOによる資金調達を完了しまています。

新たな不動産投資の手法としてさらなる個人投資家への訴求を進めています。

出典:日本最大となる約70億円の不動産STOを完了、世界的にも大型

不動産STO市場の現状と将来性

不動産STOに付いて、市場の現状と将来性を解説します。

国内市場の成長

国内の「不動産STO(不動産を裏付け資産とするセキュリティトークン)」は、セキュリティトークン市場の中でも特に中心的な分野として拡大しています。

株式会社BOOSTRYが公開している市場総括レポートの詳細版によると、2024年度の国内・公募セキュリティトークンの総発行額464億円のうち、約89%にあたる417億円が「不動産を裏付けとした受益証券発行信託」で発行され、不動産証券化が市場を牽引したと整理されています。

裏付け不動産も、レジデンス、ホテル・旅館、商業施設、物流施設などへ広がり、地域も一都三県以外へ多様化している点が示されています。

出典:株式会社BOOSTRY|【最新版】国内セキュリティ・トークンマーケット総括レポート(2024年度)

インフラ整備の進展

市場が成長するためには、発行だけでなく「売買できる場」と「安全に受け渡しできる仕組み」が整うことが重要です。

国内では、大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)が、国内初のセキュリティトークンの取引市場として"START"を開設したことを公式サイトで案内しています。

これは、従来は「買ったら満期まで保有しやすい」商品が多かった状況から、将来的に「必要に応じて売却できる可能性」を広げる土台になります。

ただし、取引市場があっても、常に買い手・売り手が十分にいるとは限らず、流動性は商品や参加者の増え方次第で変わります。

出典:大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)|Security Token Trading, START

大手金融機関の参入

不動産STOは金融商品取引法の枠組みで扱われるため、証券会社や信託銀行、資産運用会社などの関与が大きい分野です。

そのため、大手金融機関が商品組成や販売、運用、取引インフラに関わることは、市場の信頼性や継続性にとって重要な要素になります。

たとえば、野村證券は不動産セキュリティトークンの専用ページで商品・仕組みの案内や取扱実績を掲載しており、大手証券による個人向け展開が進んでいることが確認できます。

出典:野村證券|野村の不動産セキュリティ・トークン

不動産STOでよくある質問

不動産クラファンに付いてのよくある質問に回答します。

Q.不動産STOの始め方は?

不動産STOは、一般に金融商品取引業者(証券会社等)を通じて購入します。

口座開設、本人確認、リスク説明の確認、申込、約定という流れが基本になります。

購入前には目論見書や契約締結前交付書面で、スキーム、費用、分配方針、償還条件、譲渡制限、二次流通の有無などを必ず確認してください。

Q.元本保証ですか?

不動産セキュリティ・トークンは預金ではなく、元本および分配金が保証されている商品ではありません。

Q.いつでも売れますか?

二次流通の仕組みがあっても、常に希望通りの価格で売買できるとは限りません。

市場参加者や需給、商品設計によって流動性は大きく変わります。

Q.不動産クラウドファンディングとどちらが向いていますか?

途中換金よりも「比較的シンプルに少額で不動産投資を始めたい」場合は、不動産クラウドファンディングが選択肢になりやすいです。

一方で「デジタル証券としての枠組み」や「二次流通の可能性」に魅力を感じる場合は、不動産STOが候補になります。

少額から不動産投資を始めるなら不動産クラファンもおすすめ

不動産STOは制度面や流通インフラの整備が進みつつある一方で、商品数や流動性はまだ発展途上で、初心者が「今すぐ始める」選択肢としてはハードルを感じることもあります。

そこで、少額から不動産投資を始めたい方には、不動産クラウドファンディングもおすすめです。

不動産クラファンは投資機会が豊富

不動産STOは注目されているものの、現時点では「いつでも選べる商品がたくさんある」という段階にはまだ発展途上です。

一方で不動産クラウドファンディングは、投資できる案件(ファンド)の数が多く、初心者が自分に合う条件を選びやすいのが強みです。

物件の用途も住宅、商業施設、宿泊施設、物流施設などに分類されており、投資家は好みやリスク感に合わせて案件を探しやすい設計です。

さらに運用期間や利回りなどで絞り込みもできるため、「短期で回したい」「まずは低リスク寄りで始めたい」など、目的別に選択肢を持ちやすい点が魅力です。

不動産クラファンについてさらに詳しく知りたいという方は、以下の記事もチェックしてみてください。

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  • 記事を書いた人 ゴクラクJOURNAL編集部

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