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公開日 2023/09/01
最終更新日 2026/05/11
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この記事では、太陽光発電投資を検討している方に向けて、太陽光発電投資の今後や、投資方法の種類、メリット・デメリットなどを紹介します。
発電設備への初期投資はかかるものの、安定した収益性やメンテナンスの容易さから人気を集めています。
太陽光発電投資を検討するなら、まず知っておきたい制度があります。それが「FIT」と「FIP」です。
FITがあるため、少なくとも所定の期間は「発電したものの買い取ってもらえない」「想定外に売電価格が値下がりしてしまう」というリスクが避けられます。
FIT制度が市場価格に関係なく固定価格での買い取りだったのに対し、FIP制度の場合は市場価格に応じて買取価格が変動する点に特徴があります。
参照:資源エネルギー庁|再エネを日本の主力エネルギーに!「FIP制度」が2022年4月スタート
プレミアムは、「基準価格(FIP価格)※1」と「参照価格 ※2」の差によって決まります。
※1 基準価格……再生可能エネルギー電気が効率的に供給される場合に必要な費用をベースに、価格目標などの事情を考慮して定められる価格
※2 参照価格……市場取引などで発電事業者が期待できる収入
FIPのメリットは、事業者の工夫によりさらに高い収益も狙える点にあります。FITは売電価格が市場価格の影響を受けないため、期間中はずっと一定の価格になりますが、FIPは市場価格が高くなるタイミングで売電することで収益を大きくすることができます。
FIPが始まりましたが、FITがなくなるわけではありません。そもそもFIP制度の対象となるのは50kW以上の発電設備で、一般的な家庭用の太陽光発電設備は対象外となります。
また、卒FITのあとは上記のFIT価格ではなく、別途電力会社の買取プランに加入し買い取ってもらう必要があります。東京電力の場合、2023年8月現在、買い取り価格は8.5円/kWhとなっており、FIT価格よりさらに安い金額になっています。
卒FITした人は、こうした場合でも売電を続けるか、あるいは自宅で消費するか、選択が迫られることになります。
なお、50kW〜1,000kW(1MW)の発電設備は、FITかFIPのどちらかを選べます。1,000kWを超える発電設備の場合は今後、FIP制度のみ適用となります。すでにFIT制度を利用して売電を開始している50kW〜1,000kWの発電設備はFIP制度への移行も可能ですが、一度FIP制度に移行するとFIT制度に戻すことはできません。
ただし、初期費用が多くかかった場合や、売電収入が少なく、受け取った消費税額よりも仕入れ等にかかった消費税額が上回る場合、その差額が還付されます。
例えば、初年度に太陽光発電設備の導入1,000万円かかった場合、消費税は100万円となります。また、その年の売電収入が100万円で消費税が10万だった場合、支払った消費税が受け取る消費税を上回るため、その差額である90万円が還付されることになります。
そのため、電力会社は需要の予測を立てながら供給量を細かく調整しています。しかし例えば5月の晴天日などエアコンの需要は少ないが日照の条件がよく電気の供給が過剰になる場合などでは火力発電などの「出力抑制」をし、需給バランスを調整する必要が出てきます。
このとき、もし電力会社が持つ発電設備だけで出力抑制しきれない場合に、家庭用等の太陽光発電機に関しても出力抑制される可能性が出てくるのです。出力制御中は売電ができないため収入が得られません。
10kW以上の設備の固定価格買取期間は20年間なので、中古の太陽光発電設備の場合、基本的に20年より短くなります。一方で発電の実績・データがあるため、収支シミュレーションがしやすいメリットもあり、利益を生みやすい太陽光発電設備を選んで投資できます。
また、購入した直後から運用できる点や、工事や申請などにかかる手間もない点もメリットです。
1年〜5年程度の比較的短い運用期間のものや、想定利回りが5%を超えるファンドも多く、リスクをある程度抑えながらも堅実な利回りが期待できるため、人気が高まっています。
太陽光発電投資は天候や災害による影響は受けやすいものの、固定価格買取制度を利用することで、安定した収益も狙える投資対象です。また、新規設備の導入や設備の保有自体にこだわりがないのであれば、中古設備の導入やファンドを利用した投資を選択することで、リスクを抑えながら太陽光発電投資を行うことも可能です。
あるいは、まずはファンドで少額から太陽光発電投資に触れてみて、いい感覚をつかんだら次に自身で設備を保有、というようにステップアップしていくのもよいかもしれません。
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