特定口座とは？源泉徴収あり・なしの特徴やメリット・デメリット

せっかく一歩踏み出そうとしたのによく分からなくて諦めてしまうことがないよう、今回は証券口座の種類（特定口座／一般口座）や特徴、メリット・デメリットについてわかりやすく解説します。自分に合った証券口座を開設して、投資を始める準備を万全にしていきましょう。

特定口座とは？

まずは、「特定口座」と「一般口座」の2つについて詳しく説明していきます。

証券口座の種類

証券会社で開設できる口座は、「一般口座」と「特定口座」の2つに大別されます。口座は開設時に任意で選ぶことが可能です。証券会社での取引によって生じた利益をどのように申告・納税するかを選べるようにするために、口座の種類が複数設けられています。

株式や投資信託等に投資して分配金や配当金、そして譲渡益などの利益が生じた場合、その利益に対して20.315％を税金として納めなければなりません。例えば、50万円で取得した株式を70万円で売却した場合、差し引き20万円の利益に対して上記税率をかけて、約4万円の税金がかかることになります。この税金をどのように申告して納めるかによって、どちらの証券口座を開設するかを決めます。

一般口座と特定口座の違いは？

では、一般口座と特定口座では、申告や納税方法にどのような違いがあるのでしょうか。特定口座は、投資家の納税手続きにおける負担を軽減するための制度のもと用意されている口座です。

上場株式等の譲渡益については原則確定申告が必要であり、本来は投資家自身が1年間に行った取引やそれによる損益をまとめた「年間取引報告書」を作成し、これをもとに確定申告および納税を行わなければなりません。

しかし、特定口座を利用すれば「年間取引報告書」を証券会社が代わりに作成してくれます。一方で、一般口座の場合は「年間取引報告書」を自分で作成しなければなりません。

特定口座は2種類ある

また、特定口座のなかでも「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。

源泉徴収あり

「源泉徴収あり」の場合は、利益に対して課される税金が源泉徴収されます。証券会社が税金を計算して納付まで済ませてくれるため、確定申告が原則不要となります。ただし、「源泉徴収あり」の口座を選択していても確定申告することは可能です。

源泉徴収なし

「源泉徴収なし」の場合は、名前のとおり源泉徴収はされないため、投資家自身で確定申告を行って税金の納付をしなければなりません。証券会社が「年間取引報告書」を作成し、投資家はそれをもとに、確定申告の手続きを進めます。

特定口座（源泉徴収あり）のメリット・デメリット

特定口座の源泉徴収ありを選ぶと、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。それぞれ詳しく解説していきます。

源泉徴収ありのメリット

まずはメリットから見ていきましょう。

1．確定申告の必要がない

源泉徴収されることの一番のメリットは、確定申告をする必要がないことです。特定口座の源泉徴収ありを選択して開設すると、税金が差し引かれたうえで利益を受け取ることになります。そのため、投資家が個別に申告・納税する必要がなく、確定申告の手間を省きたい方におすすめです。

2．確定申告する場合でも手間が軽減される

確定申告をする場合であっても、特定口座であれば「年間取引報告書」に記載されている内容を確定申告書類に書き写すだけなので、それほど労力がかかる作業ではありません。「年間取引報告書」は証券会社が作成してくれます。

3．配偶者控除や扶養控除を算定する際の所得基準に合算されずに済む

配偶者や親の扶養に入っている方にとってのメリットもあります。源泉徴収ありの特定口座で取引をしていれば、税金をすでに納めていて確定申告をしなくてよいため、配偶者控除や扶養控除を算定する際の所得基準にも合算されません。そのため、そこでの取引でどれだけ利益があっても扶養から外れずに済みます。

源泉徴収ありのデメリット

メリットが多いように感じる源泉徴収ありの特定口座ですが、もちろんデメリットもあります。それは、一律で税金が引かれてしまう点です。

つまり、収入や所得の内容によっては納める必要がないとされる税金であっても、源泉徴収されて払ってしまっている可能性があるのです。例えば、1カ所のみから給与収入を得ている会社員の場合、その給与収入が2,000万円以下かつ給与以外の所得が20万円以下であれば、給与以外の所得には所得税がかかりません。

しかし、源泉徴収ありの特定口座内で生じた利益に対しては自動的に税金が納められてしまいます。また、確定申告を行ったとしても還付を受けられません。年間20万円に満たない利益を想定しているのであれば、この点を理解しておきましょう。

なお、自営業者や年間2,000万円を超える給与所得者などであれば確定申告を行う義務があるため、この点を気にする必要はありません。

特定口座の源泉徴収なしのメリット・デメリット

次に、特定口座の源泉徴収なしを選んだ場合のメリットとデメリットを解説していきます。

源泉徴収なしのメリット

まずはメリットを見ていきましょう。

1．確定申告の手間が軽減される

特定口座の源泉徴収なしは確定申告が必要にはなりますが、それであっても確定申告の手間を軽減できる点がメリットの一つとして挙げられます。特定口座の源泉徴収ありと同様に、源泉徴収なしであっても「年間取引報告書」を証券会社が作成してくれます。そのため、確定申告の手続きは比較的簡便に進められるでしょう。

2．不要な納税をせずに済む

給与所得以外の所得が年間20万円以下の場合は、ここには所得税がかかりませんが、源泉徴収ありだと自動で税金が差し引かれてしまいます。源泉徴収なしにしておけば、この部分の余計な税金を納める必要がありません。ただし、所得が20万円以下であっても住民税は非課税にはなりません。

そのため、住民税申告をお住まいの自治体の役所にて行う必要がある点に注意しましょう。

3．一時的に利益を全額受け取れる

特定口座の源泉徴収なしであれば、税金分を差し引かれることなく受け取れるため、その分をまた投資資金として運用することも可能です。もちろん、後々確定申告で納税する義務はありますが、それまではより大きな利益を得るための元手資金として活用できます。

例えば、取引によって100万円の利益が生じ場合、源泉徴収ありだと約20万円が税金として源泉徴収され、約80万円しか受け取れません。しかし、源泉徴収なしの場合は100万円をそのまま受け取れるため、この資金をまるまる再投資してさらに大きな利益を狙えるというわけです。

ただし、この運用により損失が発生してしまった場合、税金を納めるタイミングで納税資金を確保できない可能性もあるため、相応のリスクが伴う点には留意しなければなりません。

源泉徴収なしのデメリット

次に、デメリットのほうも押さえておきましょう。

1．原則確定申告が必要

源泉徴収されないため、原則確定申告をしなければなりません。特定口座であり、「年間取引報告書」が作成されるので手続き自体は簡便化されますが、それでも源泉徴収ありの場合よりは時間と労力が必要です。

2．配偶者控除や扶養控除を算定する際の所得基準に合算される

源泉徴収なしの特定口座内での取引で生じた利益は、確定申告することによって配偶者控除や扶養控除等を算定する際の合計所得金額に含まれます。利益の額によっては扶養を外れる可能性がある点に注意しましょう。

3．国民健康保険料などに影響することがある

総所得金額が増えることで国民健康保険料なども上がるため、確定申告が必要な源泉徴収なしの口座はそれらの算定にも影響する点に注意が必要です。

初心者なら特定口座（源泉徴収あり）がおすすめ

投資を始める上で疑問になりがちな特定口座とは？について詳しく解説してきました。

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