不動産クラウドファンディングとソーシャルレンディングの違い

一つずつ詳しく見ていきましょう。

違い1．投資対象の違い

違い2．不動産事業の主体営業者の違い

違い3．配当原資の違い

違い4．投資先情報の開示の違い

 ソーシャルレンディングを利用することで、投資家は第三者へ間接的にお金を貸すことになります。このとき融資先企業の詳細情報を開示すると、貸金業法上では投資家は「貸金業者」とみなされ、貸金業の登録免許が必要になってしまいます。これはサービス提供上、現実的ではないため、 規制にかからないためにソーシャルレンディング事業者はあえて融資先の情報を隠して資金を募るわけです。

しかし、この「情報の匿名化」が悪用され、不祥事が多発したことを受けて、2019年に金融庁が投資家は貸金業に該当しない旨を開示し、借り手の情報開示が進むことになりました。とはいえ案件のすべてで十分な情報開示がされているわけではありません。そのためソーシャルレンディングに投資する際は融資先の情報が不透明である点でのリスクに注意が必要です。

違い5．優先劣後方式の有無

一方の投資家の出資分は「優先出資分」といい、発生した利益を優先的に受け取ることができます。この優先劣後方式は、不動産を事業者自ら購入する不動産クラウドファンディングだから可能な仕組みであるため、ソーシャルレンディングにはありません。

不動産クラウドファンディングとソーシャルレンディング、利回りに違いはある？

 ソーシャルレンディングでも、上場企業を中心に比較的低金利（1～2％）で融資をする非常に手堅いサービスもありますし、反対に10％を超える高利回り案件を提供する不動産クラウドファンディングもあります。 

 どちらのサービスにおいても、投資対象の不動産、融資先の信用度によってリスク・リターンは大きく変わってきます。「不動産クラウドファンディングだから」「ソーシャルレンディングだから」ということはなく、利回りの高い・低いは一概に言えるものではありません。

不動産クラウドファンディングのメリット・デメリット

不動産クラウドファンディングのメリット

メリット1．個別の不動産の情報が開示される

また、投資対象が物理的な不動産であるため、その価値が視覚的に確認できる点も安心材料となります。

メリット2．優先劣後方式がある（匿名組合型の場合）

このとき、事業者出資分を「劣後出資」といい、ファンドの運用によって損失が生じた場合には劣後出資分から損失を補填していきます。これにより、優先出資者は一定の安全性が確保され、元本割れリスクを軽減することができます。

メリット3．贈与税・相続税の節税ができる（任意組合型の場合）

これにより、相続や贈与の際に不動産の評価額を利用して節税効果を得ることが可能です。特に、贈与税や相続税の対策として有効な手段となることがあります。

不動産クラウドファンディングのデメリット

デメリット1．投資対象は不動産のみ

ソーシャルレンディングのメリット・デメリット

ソーシャルレンディングのメリット

メリット1．不動産以外にもさまざまな事業に投資できる

これにより、投資家は多様な投資先を選択できるというメリットがあります。投資先を1つの業界に限らないため、リスク分散の観点からもメリットになり得ます。

メリット2．担保付案件がある

これにより、無担保の案件に比べてリスクが軽減されるため、投資家にとっては安心感が増します。

ソーシャルレンディングのデメリット

デメリット1．案件の詳細が明かされないことがある

このため、案件によっては投資家は自分がどのようなリスクを取っているのかを十分に理解できない可能性があります。

デメリット2．リスク要素が多い

不動産クラウドファンディングがおすすめな人

1. 少額から気軽に不動産投資をしたい
2. できるだけリスクを抑えたい
3. 投資先の情報は細かく知りたい

 また、ソーシャルレンディングと比較すると投資先の情報が細かく開示されやすく、投資の際の情報収集の面で有利である点もメリットです。

ソーシャルレンディングがおすすめな人

1. 少額から気軽に投資をしたい
2. 不動産に限らずさまざまな事業に投資したい

不動産クラウドファンディングとソーシャルレンディングの違いをしっかり理解しよう