不動産クラウドファンディングは副業になる？会社員・公務員の規定や稼げるのかを解説

世間では物価は上昇傾向で、実質賃金はなかなか上がらない状況が続いています。

そんな中、本業以外の収入を求めている人も増えており、副業に注目が集まっています。

今回は不動産クラウドファンディング投資が副業にあたるかどうかについて解説します。

不動産クラウドファンディングは副業になる？

結論から言うと、不動産クラウドファンディングは「副業」ではなく「資産運用（投資）」に該当します。

そのため、就業規則で副業が禁止されている会社員の方でも、基本的には問題なく行うことができます。

そもそも副業とは？

副業とは、本業以外で収入を得るために行う仕事のことです。

一般的には、給与所得以外の収入を得る活動を指しますが、法律によって明確に定義されているわけではありません。

投資と副業の違い

これは、一般的に「不労所得」とみなされ、労働によって得る収入とは区別されます。

一方の副業は、労働を通じて収入を得る活動であり、自らの時間や労力を投入する必要があります。

不動産クラウドファンディングは、プロが選別した物件に投資し、運用を任せて配当を受け取る仕組みであるため、個人の労働を必要としません。

このため、アルバイトや副業としての事業とは明確に異なります。

副業に関する法律とガイドライン

2018年に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン（2022年7月改定）」を策定しました。

それまで厚生労働省のモデル就業規則にあった副業禁止の規定を削除し、副業・兼業について以下のような規定を新設しました。

（副業・兼業）第67条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。

2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。

3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。

① 労務提供上の支障がある場合② 企業秘密が漏洩する場合③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合④ 競業により、企業の利益を害する場合

国の副業推進の背景

国としては、働き方改革の一環として副業を推進する方向性を打ち出しています。

これにより、個々の労働者が多様な働き方を選択できるようになり、生活の安定やキャリアの発展につながることが期待されています。

さらに、政府は「資産所得倍増プラン」を掲げており、預貯金から投資へのシフトを推奨しています。

不動産クラウドファンディングなどの投資活動は、まさにこの国の方針に合致するものといえます。

会社員・公務員の副業規定

会社員と公務員それぞれの副業規定について解説します。

会社員の副業規定

多くの民間企業では、就業規則によって副業を制限していますが、投資を制限しているケースは稀です。

ただし、本業の業務時間中に取引を行ったり、会社の機密情報を利用して投資を行ったりすることは禁止されています。

不動産クラウドファンディングは「ほったらかし」で運用できるため、業務への支障が出にくいのが特徴です。

国家公務員の副業規定

国家公務員は、国家公務員法第103条および第104条により、営利目的の職務に従事することが厳しく制限されています。

しかし、不動産クラウドファンディングは、税務上の「事業的規模」の目安として用いられる「5棟10室」といった基準にも該当しないため、一般的な投資と同様の扱いになります。

あくまで「有価証券の購入（投資）」と同様の扱いとなるため、一般的には資産運用として扱われ、許可不要とされるケースが多いとされています。

ただし、所属庁の内規によっては届出が必要な場合もあります。

引用：内閣官房内閣人事局｜国家公務員の兼業について

地方公務員の副業規定

地方公務員も、地方公務員法第38条によって営利企業への従事が制限されています。

国家公務員と同様、不動産クラウドファンディングは「資産運用」の範囲内であるため、職務専念義務に反しない限り問題ありません。

引用：G-GOV法令検索｜地方公務員法

不動産クラウドファンディングは副収入としてどのくらい稼げる？

不動産クラウドファンディングの利回りは、一般的に年利3%〜8%程度が相場です。

例えば、100万円を年利5%の案件に投資した場合、1年間に得られる配当（税引前）は5万円となります。

銀行預金の金利が極めて低い現代において、この利回りは非常に魅力的な副収入源となります。

投資額によっては月数万円規模の収入を目指すこともできますが、投資である以上元本割れなどのリスクがある点には注意が必要です。

副収入を得たい人に不動産クラウドファンディングがおすすめな理由

副業が会社規定で禁止されていたり、副業をする時間がないけれど収入を増やしたいという方には、不動産クラウドファンディングをおすすめできます。

その理由を解説します。

少額から始めやすい

従来の不動産投資は、数千万円から数億円の資金やローンが必要であり、ハードルが高いものでした。

しかし、不動産クラウドファンディングなら1万円程度の少額から始められるサービスが多くあります。

まとまった資金がなくても、余剰資金の範囲内で無理なくスタートできるのが最大の魅力です。

手間が少なく、本業に支障が出にくい

副業としてアルバイトなどを始めると、時間や体力を大きく削られることになります。

一方、不動産クラウドファンディングは、一度投資をしたら運用終了まで待つだけです。

物件の管理や修繕といった面倒な事務作業はすべて運営会社が行うため、本業に集中しながら収入を得られます。

運用をプロに任せられる

不動産投資で失敗する主な原因は、物件選びのミスや空室リスクです。

不動産クラウドファンディングでは、不動産取引のプロが厳選した物件を対象にしています。

また、多くのサービスで「優先劣後方式」を採用しており、万が一売却価格が下落しても投資家の元本が守られやすい仕組みになっています。

不動産クラウドファンディングの仕組みや魅力については以下の記事でも詳しく解説していますので、あわせてチェックしてみてください。

不動産クラウドファンディングによる副業についてよくある質問

不動産クラファンと副業の関係についてよくある質問に回答します。

投資をしていることを会社に知られたくない場合は？

投資をしていることが会社に知られるきっかけの多くは、住民税の増額です。

確定申告時に普通徴収を選択できる場合もありますが、自治体の運用によっては特別徴収となることもあります。

必ず会社に通知されないとは限らないため、気になる場合は自治体へ確認することをおすすめします。

ただし、そもそも投資は禁止されていないことが多いため、過度に心配する必要はありません。

確定申告は必要？

利益がたくさん出たら確定申告が必要です。

具体的には、不動産クラウドファンディングを含む給与所得以外の所得が年間20万円を超えた場合に必要となります。

なお、配当金からはあらかじめ源泉徴収（20.42%）が行われているため、申告によって税金が還付されるケースもあります。

公務員は不動産クラウドファンディングはできる？

公務員も不動産クラウドファンディングは可能です。

株などの投資も副業にはならないのと同様の扱いです。

ただし、あまりに多額の投資を行い、業務中に価格チェックを繰り返すような行為は「職務専念義務」に違反する恐れがあるため注意しましょう。

リスクはどれくらいある？

投資である以上、元本保証はありません。

運営会社の倒産リスクや、物件価格の下落による元本割れのリスクは存在します。

リスクを抑えるためには、一つのサービスや一つの物件に集中投資せず、複数の案件に分散投資することが重要です。

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不動産クラウドファンディングで副収入を作るうえで、最初にぶつかりやすい壁が「案件探しに時間がかかること」です。

利回りや運用期間、先着か抽選か、優先劣後の考え方など、比較したい情報がサービスごとに散らばっていて、調べるだけで疲れてしまう人も少なくありません。

さらに人気ファンドは短時間で満額になることもあるため、情報収集が遅れると投資チャンスを逃しやすいのも現実です。

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