公開日 2024/06/20
最終更新日 2025/03/12
世間では2024年になっても物価は上昇傾向で、実質賃金はなかなか上がらない状況が続いています。
今回はそんな副業に着目し、不動産クラウドファンディング・ソーシャルレンディング投資が副業にあたるかどうかについて解説します。
この記事の要点まとめ |
---|
|
一般的には、給与所得以外の収入を得る活動を指しますが、法律によって明確に定義されているわけではありません。
それまで厚生労働省のモデル就業規則にあった副業禁止の規定を削除し、副業・兼業について以下のような規定を新設しました。
(副業・兼業)第67条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合② 企業秘密が漏洩する場合③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合④ 競業により、企業の利益を害する場合副業・兼業の促進に関するガイドラインPDF|厚生労働省
これにより、個々の労働者が多様な働き方を選択できるようになり、生活の安定やキャリアの発展につながることが期待されています。
このような場合、就業規則を破ると「戒告」や「減給」などの懲戒処分が科される可能性があります。
また、副業を許可していても、事前に申請がないと認められないケースも少なくありません。
ただし、公益性が高い活動など、適切な申請をして許可を受ければ、副業・兼業が認められることもあります。
「公益性が高い活動」とは、特定の個人や組織ではなく社会全体の利益になるもののことを指します。
自治体によってはNPO団体での活動を認めているところもあります。
原則副業禁止の公務員の場合も、資産運用である投資は副業には当たらず、服務規定違反に問われることもありません。
これは、一般的に「不労所得」とみなされ、労働によって得る収入とは区別されます。
一方の副業は、労働を通じて収入を得る活動であり、自らの時間や労力を投入する必要があります。
特に投資で大きな利益を得ている場合、それを会社の上司・同僚などに知られると妬まれたりすることにもなりかねません。
しかしながら、ただ自分が口外しなければバレないというものでもなく、税金処理の過程で判明することもあります。
ではどのようにして知られないようにすればよいのでしょうか。投資がバレるケースとともに対策を見ていきましょう。
住民税は、前年度の収入によって納税額が決まります。
給与収入以外の投資で利益が出ていると、その分納税額も高くなるため、会社側にわかってしまいます。
投資で得た収入について確定申告をする際、「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」という項目で、「自分で納付(=普通徴収)」に〇をつけます。
すると、投資によって増えた住民税額を会社が把握できなくなるため、投資をしていることを秘密にしやすくなります。
ただし、自治体によっては普通徴収が認められていないケースもあるため、税務署等に事前に確認しておく必要があります。
また、投資をしていることを会社に知られないようにする方法について解説しました。
本記事で解説した通り、基本的に不動産クラウドファンディング・ソーシャルレンディング投資は副業にはあたりません。
ただし、いうまでもありませんが、副業をするにしても、投資をするにしても、所属する会社の社内規定や法令については必ず確認し、遵守に努めましょう。
複数の収入源を持つことは将来設計において非常によいことです。
不動産クラウドファンディングやソーシャルレンディングを通して、ぜひ将来の資産づくりにチャレンジしてみましょう。
2025/05/17
#投資初心者
2025/02/14
#投資初心者
2025/02/12
#投資初心者
2025/01/20
#投資初心者
2024/12/27
#投資初心者
2024/11/29
#投資初心者