【2026年最新】不動産クラウドファンディングの市場規模はどれくらい？今後伸びる理由7つ
公開日 2023/09/01
最終更新日 2026/01/20
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近年人気を高めている不動産クラウドファンディング。
比較的新しい投資方法であることから「市場規模はまだまだ」と思う人もいるでしょう。
投資判断において市場規模は重要な要素なので、現在の規模や今後の展望などを把握しておく必要があります。
そこで今回は、不動産クラウドファンディングの市場規模、市場が拡大している7つの理由について詳しく解説します。
不動産クラウドファンディングの投資を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
- ・【国内】不動産クラウドファンディング（不特法領域）の新規出資額は、2018年の約127億円→2024年の約1,763億円へ急拡大
- ・契約成立件数も2018年26件→2024年875件と大幅増で、投資家・案件ともに市場が拡大
- ・【海外】世界市場は2023年に約121.7億米ドル規模（日本円で2兆円に迫る水準）まで成長
- ・法整備（不特法）やオンライン完結、大手参入、少額・分散投資ニーズが拡大を後押し
- ・STOの普及で「換金しやすさ（流動性）」が改善すれば、今後さらに市場拡大が期待される
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以下の記事では「ゴクラク」の魅力を徹底的に解説していますので、興味のある方はチェックしてみてください。
不動産クラウドファンディングの市場規模
【国内】2018年から2024年にかけ急拡大
国土交通省の資料（不動産特定共同事業のハンドブック）では、不動産特定共同事業における新規出資額と契約成立件数が示されています。
2018年と比べ、2024年は件数・金額ともに桁違いに増えていることがわかります。
ここで重要なのは、「新規出資額＝その年に新しく集まった投資資金」「契約成立件数＝実際に成立した案件数」という点です。
つまり、投資家から集まるお金が増えただけでなく、投資できる案件そのものも増えているため、国内市場が“実態として拡大している”ことを示しています。
この伸びの背景には、法整備（不特法の改正）によって事業者が参入しやすくなったことに加え、サービス数の増加で案件の選択肢が広がったことが挙げられます。
また、少額から参加できる仕組みが普及したことで、従来の不動産投資では参入しづらかった層（投資初心者・資産形成期）も市場に入りやすくなりました。
結果として、国内の不動産クラウドファンディングは「一部の投資家向け」から「比較しながら参加できる投資商品」へと変化し、市場規模の拡大につながっています。
【海外】世界の不動産クラウドファンディング市場は2兆円に迫る
次に海外の市場規模を見ていきましょう。
米「Facts & Factors」によると、世界の不動産クラウドファンディング市場の規模は、2023年に約121億7,000万米ドルと評価されています。
すでに日本円にして2兆円に迫る規模にまで拡大しています。
引用：Real Estate Crowdfunding Market Size, Share, Global Trends & Forecast to 203
市場規模は3,492億6,000万ドルに？
さらに、2024年から2032年にかけては年平均約45.2%で成長し、2032年までにその市場規模は3,492億6,000万米ドルにまで達すると予想されています。
世界の不動産クラウドファンディング市場は、いくつかの推進要因により、大幅な成長率で成長すると予測されています。
不動産クラウドファンディングの本場はアメリカ
不動産クラウドファンディングは、北米や欧州で盛ん。
特にアメリカでは世界市場の約4割を占めるほど、不動産クラウドファンディングが規模を拡大しています。
アメリカで不動産クラウドファンディングが盛んな理由として、中古物件市場の成熟が挙げられます。
アメリカでは中古物件でも適切なメンテナンスによって物件価格が維持されることもあり、物件の流動性も高いです。
株価暴落などでも普及した
また、2008年に起こったリーマンショック以降、不動産に魅力を感じる人が増えたのも要因のひとつでしょう。
物件の流動性に加え、不動産投資をしたい投資家の増加も市場拡大の一因です。
賃貸住宅等への投資を魅力と感じる人も多く、物件供給や投資家層のいずれも拡大の一途を辿っています。
不動産クラウドファンディングの市場規模が拡大する7つの理由
不動産クラウドファンディングの市場規模が拡大した理由として、7つの理由が挙げられます。
- 不動産特定共同事業法（不特法）の整備
- 大手企業の参入
- 少額投資・分散投資ができる
- 不動産の情報が開かれている
- 安定収益を求める投資家ニーズの高まり
- 想定利回りの水準が他の金融商品より高い
- 投資対象となる不動産の多様化
不動産クラウドファンディング市場が拡大している背景には、複数の明確な成長要因があります。
一時的なブームではなく、制度・投資家ニーズ・不動産市場構造の変化が重なって成長している点が特徴です。
では、以下で詳しく見ていきましょう。
1.不動産特定共同事業法（不特法）の整備
不動産特定共同事業法（不特法）は事業者が投資家から集めた資金を元に、不動産を購入・運用します。
得られた運用益や譲渡益などを投資家に分配するという「不動産特定共同事業」の適正な運営と投資家保護に関する仕組みを定めた法律です。
平成7年に施行されて以降、過去に3度の改正が行われました。
度重なる法改正により、事業者の参入要件が緩やかになりました。
不動産特定事業法に基づく不動産サービスが多く誕生することとなったのです。
インターネット完結も普及の要因
近年は、不動産クラウドファンディングの多くが申し込みから分配金の受け取りまで、すべてオンラインで完結できるようになりました。
以前の不動産投資は、面談や契約書のやり取りなど「手続きの手間」が大きなハードルでした。
しかしオンライン完結型なら、平日昼に時間を確保しなくても、スマホひとつで投資を始められるため、参入障壁が一気に下がります。
さらに、案件情報（物件の所在地・想定利回り・運用期間・リスク要因など）がWeb上で整理されているため、初心者でも比較検討しやすい点も普及を後押ししています。
3.少額投資・分散投資
不動産クラウドファンディングは不動産を小口化した金融商品で、1口1万円程度から少額で投資できるサービスが豊富に提供されています。
通常、マンションやアパートなどの現物不動産投資を行うためには、不動産の取得などの初期費用や、運営・管理のランニングコストで多額の投資費用が必要になります。しかし、不動産クラウドファンディングは不動産を小口化した金融商品。
1口1万円程度から少額で投資できるサービスが豊富に提供されています。
この小口化の仕組みが、投資初心者や資産形成初期層の参入を促しています。
また、少額投資が可能なため、複数案件への分散投資が容易です。
地域や物件タイプ、運用期間を分けることでリスク管理がしやすくなります。
この分散投資のしやすさも、市場拡大の要因となっています。
4.不動産の情報が開かれている
不動産クラウドファンディングでは、投資対象となる不動産物件の情報が詳細に開示されています。
物件の所在地や築年数、土地や建物の面積などの情報も記載されています。
なので、おおよその資産価値を事前に知ることができます。
また、公開されている物件を活用して、どのように収益をあげるのかについても開示されています。
投資判断をするための情報が公開されているため、不動産投資に詳しくない初心者でも投資しやすいのが特徴です。
5.安定収益を求める投資家ニーズの高まり
不動産クラウドファンディングは収益の源泉が賃料（インカムゲイン）であり、日々の値動きで利益が左右されにくい点から比較的安定した投資として選ばれやすい傾向があります。
株式や暗号資産は価格変動が大きく、短期間で評価額が上下しやすいため、リスクの高さを感じる投資家もいます。
そんな中、不動産クラウドファンディングが「比較的安定した投資」として選ばれやすいという特徴があります。
理由は、主に収益の源泉が賃料（インカムゲイン）である点にあります。
物件に入居者がいる限り、家賃収入が積み上がるため、日々の値動きで利益が左右される金融商品よりも収益が読みやすい傾向があります。
また、多くの案件では投資判断に必要な情報が開示され、運用の設計も“守り”を重視して組まれます。
こうした背景から、「値動きの大きい資産だけに偏らず、安定的な収益源を持ちたい」という投資家心理と相性がよく、市場成長を後押ししているのです。
※ただし、不動産クラウドファンディングも元本保証ではない点は注意する必要があります。
6.想定利回りの水準が他の金融商品より高い
不動産クラウドファンディングの想定利回りは、年5％〜8％程度が一般的です。
銀行預金や国債と比較すると高い水準であり、インカムゲインを重視する投資家から注目されています。
低金利環境が続く中で、相対的な利回りの高さが魅力となっています。
7.投資対象となる不動産の多様化
現在では、物流施設、ホテル、商業施設、開発案件など投資対象が広がっていることも特徴です。
初期の不動産クラウドファンディングは、区分マンションや住宅案件が中心でした。
現在では、物流施設、ホテル、商業施設、開発案件など投資対象が広がっています。
案件の幅が広がったことで、投資家はリスク許容度に応じた選択が可能になりました。
STOの導入でさらに市場拡大の可能性あり
STOを活用することで不動産の持分をトークン化し、将来的には売買や二次流通が可能になると期待されています。
不動産クラウドファンディング市場の将来性を考えるうえで注目されているのが、STOの導入です。
STOとは、Security Token Offeringの略称で、ブロックチェーン技術を活用して発行されるデジタル証券を指します。
従来の不動産クラウドファンディングは、運用期間中の換金ができず、流動性の低さが課題とされてきました。
しかし、STOを活用することで、将来的には売買や二次流通が可能になると期待されています。
不動産投資における最大の弱点であった流動性が改善されれば、投資家にとっての利便性は大きく向上します。
これまで不動産投資を敬遠していた層の参入も見込まれ、市場全体の投資家層拡大につながります。
今不動産クラウドファンディングを始めるべき理由
不動産クラウドファンディングは、これから資産運用を始める人にとって、非常に始めやすい投資環境が整っています。
市場そのものが成長段階にあり、新しいサービスや案件が継続的に登場しています。
選択肢が増えていることで、利回りや運用期間、投資対象などを比較しながら、自分に合った案件を選びやすくなっています。
また、少額から投資できる仕組みが整っているため、大きな資金を用意しなくても不動産投資を始めることが可能です。
1案件あたりの投資金額が小さいことで、複数の案件に分散して投資しやすく、リスクを抑えながら資産形成を目指すことができます。
今後は、STOの導入や制度整備の進展により、不動産クラウドファンディングの利便性と流動性がさらに高まると期待されています。
市場が成熟する前の今の段階から始めておくことは、将来の選択肢を広げるうえでも大きな意味を持つでしょう。
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