対応悪い？ロボットホーム賃貸の評判どう？robot homeで大家やってみた結果

この記事では、robot home（ロボットホーム）でアパート大家をやってみた体験談をまとめます。

私は2018年に現物不動産投資（アパート投資）を始めました。

現在アパート一棟を保有し、2019年5月から賃料収入を得ています。

今回はその一棟アパート投資の手法と実績について解説します。

営業マンの対応などがどうなのか気になる方は参考にしてください。

robot homeの担当者が、「数年後にもっと金利の安い金融機関で借り換えができます」といったので、年利2.5%でローンを組みました。

営業マンの対応としては、こういう感じです。 

ただ、他の大家さんからは以下の点が挙げられています。

・上場企業ならではの安心感

・入居率の高さ（98%以上）

・IoTを活用した物件管理の利便性（専用アプリ、充実した管理システム）

これにより物件の稼働率向上と手間削減、入居付けの強みになるとのこと。

無料相談サービスもあるので、気になる方は公式サイトを見ておきましょう。

》ロボットホームの公式サイトを見る《

アパート投資を始めたきっかけ

当初、営業の電話がかかってきた区分マンション投資をいくつか検討しました。

しかし、あまり利回りなどの面で条件がよいと思えるものがありませんでした。

ローンを組んで投資を行うと、月々のキャッシュフローがマイナスになってしまうような案件ばかりだったのです。

robot homeに相談した

そこで、もう少し対象を広げて、新築の一棟アパート投資に目を向けました。

東証一部上場企業の株式会社robot homeにアパート投資についての話を聞きたいと連絡したのがきっかけです。

その後、担当者と何度か会って話を聞きました。

自分でもいろいろと調べたりシミュレーションした結果、行けそうだと判断し、実際に投資に至りました。

私が実践する一棟アパート投資の手法

アパートの概要

なお、このLPガスを導入する代わりに内装などを提供してもらうのは不動産投資の業界ではよく行われていることです。

法人設立

個人名義でもアパート経営はできますが、法人を設立してアパート経営することで税制上のメリットがあります。

個人名義でアパート経営を行った場合、収益には所得税がかかります。

法人名義で行った場合は、収益に対して法人税がかかります。

個人の給与所得など諸々の条件によりますが、同じ収益に対しては法人税率のほうが一般的に低くなります。

物件売却の際も法人のほうが税制面で有利

ただし、法人を運営するには税理士費用などの固定費もかかるので、一定以上の収益規模がないと逆に損をしてしまうことにもなります。

私は、今回の収益規模であれば法人を設立したほうが得だと判断し、合同会社を設立しました。

設立に際しては司法書士に依頼し、かかった費用は10万円ほどでした。

なお、物件売却の際も法人のほうが税制面で有利だと聞いています。

必要な初期費用

ローン総額は1億140万円、返済期間は35年、年利2.5％

年利に関しては少し高いという印象でした。

しかし、担当者が、「数年後にもっと金利の安い金融機関で借り換えができます」といっていたので、まあいいかと考えローンを組みました。

（実際にはその後は借り換えに関しては特にフォローがなく、現状は借り換えはできていません）

消費税還付

具体的には、建物費用5,160万800円に対する消費税382万2,281円が還付されるということになります。

還付を受けるためにはいくつかの条件がありましたが、この還付を得ることができました。

自己資金は213万

消費税還付で返ってきた金額が382万2,281円でした。

なので、実質的にかかった自己資金は213万6,534円ということになります。

ほとんど自己資金を使うことなくアパート投資を始められたことになります。

このように、不動産投資に興味があるなら、以下の記事を読んでおきましょう。

物件管理

IoTアパートの「TATERU Apartment」では、「TATERU KIT」というIoT機器が各部屋に設置されています。

それでエアコンやテレビ、カーテン、鍵などの操作ができるのです。

しかし、そのTATERU KITのメンテナンスはrobot homeにしかできないので、管理会社を変更することは考えたことがありません。

アパート投資で２０万円で宅配ボックス設置

2つまで荷物を入れることができ、電力は必要としないタイプです。

費用としては20万円ほどかかりました。

宅配ボックスの課題と対応

・中身が入っていた場合、入居者に連絡して回収をしてもらう。入居者が退去済みの場合は持ち帰る
・中身が入っていない状態で施錠されていた場合は、開錠する

収入と費用の実績

大家の家賃収入は600万4,039円

なお、2019年の運営開始時点では、月の賃料合計は59万4,000円でした。

しかし、入居者募集の度に賃料は少しずつ上げており、現在は月の賃料合計は60万5,000円となっています。

費用

収支

600万4,039円 - 506万7,477 円 = 93万6,562円

でした。月額に換算すると約8万円となります。

入居の状況や投資の手間について

ただ、次の入居者は毎回比較的スムーズに決まっており、大体2カ月以内には決まっています。

入居率は正確には計測していませんが、おそらく98％以上だと思います。

トラブルについて

なお、入居付けの際には保証会社を必須としているため、滞納された賃料や原状復帰費用は保証会社が代わりに支払ってくれます。

また、裁判や強制執行といった手続きもすべて保証会社がやってくれるため、当方としてはあまり意識する必要はありません。

アパート投資にかかる手間

オーナーとして対応しないとならないことと言えば、年に1回税理士に対して必要なデータを整理して送ることと、税金などを支払うことくらいです。

売れない？アパート物件は売却したい

もし売れないのであれば保有し続けるつもりです。

また、さらにアパートを追加購入することについても、できることならチャレンジしたいと考えています。

ただ、私は2年前にサラリーマンを退職してしまい、現在自営業のため、新たにローンを組むのは難しくなりそうです。

投資手法についてはよく確認したうえで実践を