ヘリコプターファンド投資とは？節税効果や航空機投資との違い、利回りも解説

公開日 2023/09/01

最終更新日 2025/03/24

#税金・節税 #用語解説 #投資の仕組み・スキーム

「ヘリコプターファンド」と呼ばれる事業型ファンドをご存じですか？

こちらは、収益だけでなく節税効果も期待できる投資商品として注目を集めています。

この記事では、ヘリコプターファンド投資の特徴やメリットデメリットについて解説します。

以下の方は、ぜひ当記事を参考にしてみてください。

・車両・船舶・航空機など輸送機系の事業型ファンドへの投資を考えている方

・節税の方法を検討している方

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記事の要点まとめ

・ヘリコプターファンドでは、売却で収益を狙え、節税効果も狙える
・利回り2%ほどだが、出資額の全額を損金にでき、節税効果が大きい
・ヘリコプターの需要は景気に左右されにくい
・墜落・事故のリスクがある
・為替変動のリスクがある

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ヘリコプターファンドとは

ヘリコプターファンドは、「小型航空機」のうち、特にヘリコプターを投資対象にしたファンド商品です。

小型航空機とは、ヘリコプターや最大離陸重量5.7t以下の小型のプロペラ機のことを指します。

ヘリコプターファンドでは、機体のリースや売却による収益を狙うほか、投資を行うことで節税効果も狙えるのが大きな特徴です。

ヘリコプターファンドの仕組み「オペレーティングリース」

ヘリコプターファンドは、「オペレーティングリース」という仕組みによって提供されます。

オペレーティングリースでは「匿名組合契約」が利用されます。

匿名組合は、投資家から集めた出資金を元手に事業を行い、そこで生じた利益を出資者に分配する組織です。

ヘリコプターファンドの場合、まず匿名組合がファンドを組成して複数の出資者から資金を集めヘリコプターを購入します。

それをリースすることで得た収益や、リース満了時（運用期間満了時）に売却するヘリコプターの収益を出資者に分配します。

ヘリコプターファンドのオペレーティングリースの流れ

リースの流れは以下の通りです。

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流れ

・匿名組合が複数の投資家から資金を集めて機体を購入する
・匿名組合が機体を運行会社に貸与してリース料を受け取る
・収益を投資額に応じて出資者へ分配する
・リース期間終了後、匿名会社は運行会社に機体を売却し代金を受け取る
・売却した代金を投資額に応じて出資者へ分配する

運行会社が機体を買い取らない場合は中古市場に売りに出され、その売却代金が出資割合に応じて投資家に分配されます。

小型航空機投資との違い

ヘリコプターのオペレーティングリースと混同されやすい投資として「小型航空機投資」があります。

ヘリコプターファンドが複数の投資家から資金を募ってリースを行います。

一方、小型航空機投資は個人または1つの企業が機体を購入してリースを行うかの違いがあります。

ヘリコプターファンドに投資するメリット

ヘリコプターファンドへの投資にはどのようなメリットがあるのでしょうか。詳しく紹介していきましょう。

1．節税効果が大きい

ヘリコプターファンドは、減価償却を利用して節税効果が期待できる点も見逃せません。

「小型航空機」に該当するヘリコプターの場合、減価償却期間は新機で5年ですが、中古機なら1年となります。

つまり中古ヘリコプターを対象にしたヘリコプターファンドの場合、投資をした年度に出資額の全額を損金として算入できます。

投資した分を損金算入することで所得を圧縮できるため節税効果が得られます。

2．税金の支払いタイミングを調整できる

中古ヘリコプターの場合、1年で減価償却ができます。

そのため、オペレーティングリースでは多くの場合、初年度は赤字になります。

例えば、5年のリース期間で運用した場合。

初年度に減価償却により赤字が出たあとは、2年目から5年目まではリース料による利益で黒字になります。

6年目に売却することになると、ここで大きな黒字が出ることになります。

そのため、売却年度に新たにヘリコプターファンドに投資を行えば、利益の繰り延べが可能になります。

その際は、出資金額を経費計上するといった流れを繰り返します。

もちろん税金が免除になるようなものではありませんが、支払いのタイミングを調整できる点はメリットといえます。

3．小型航空機投資より少額で投資できる

個人または一企業でヘリコプター投資を行う小型航空機投資の場合、数億円という大金が必要になるケースもあります。

一方のヘリコプターファンドのオペレーティングリースでは複数の投資家から資金を募ります。

そのため、ここまでの金額でなくとも投資できるのが魅力です。

節税目的で投資を行う場合も、ある程度金額を調整しながら投資を行えます。

4．景気や社会情勢の影響を受けにくく高い需要がある

ヘリコプターの需要は景気に左右されにくいという特徴があります。

その理由は、以下のように公共性が高い事業で活用されるケースが多いからです。

・ドクターヘリや山間部への荷物輸送・救助派遣、消防ヘリなど

これらの用途は、他の小型航空機を含む輸送機・車両では代替できません。

そのため、今後もヘリコプターには安定的な需要が予想されています。

ヘリコプターファンドに投資するデメリット

ヘリコプター投資には多くのメリットがあります。

しかし、投資にあたっては知っておくべきデメリットもあります。

1．墜落・事故のリスクがある

ヘリコプターは機体が小さいです。

そのため、大型の航空機などと比較すると強風や気流に巻き込まれた際などでの安定性が劣ります。

当然ながら、リース期間中に墜落する可能性もゼロではありません。

保険があり、リスクへの備えがある

とはいえ、ヘリコプターには損害保険がかけられています。

万が一の墜落や事故時の際には、墜落時点での時価相当額を受け取ることができます。

これにより出資金の多くは回収可能です。

しかし、実質的に売却が早まることになります。

そのため、売却代金による収益のタイミングが当初の想定とずれることになります。

2．為替変動のリスクがある

ヘリコプターを含む航空機のリースは、通常外貨建てで行われます。

その理由は、これらの機体は海外から購入し、また海外の航空会社へリースすることも多いためです。

仮に、ドル建てで2022年のような「円安ドル高」が進行した場合は為替差益により儲けが大きくなります。

逆の場合は損をすることになります。

このようなリスクは、同じオペレーティングリースでも国内での運用がメインになるトラックファンドと大きく異なる点です。

ヘリコプターファンド投資で節税効果を

節税商品としても注目を集めるヘリコプターファンドについて解説しました。

通常の小型航空機投資では数億円規模のお金が必要になります。

しかし、ヘリコプターファンドでは比較的少額から投資が可能です。

また、機体リースによる利回りはおおむね1～2％と言われています。

それ以上に節税効果が期待できるのが大きな魅力といえます。

ただ、事故のリスクや為替のリスクなどもあります。

こうしたデメリットも理解した上で、大きな節税を狙える投資商品として活用してみてはいかがでしょうか。