【84億円・12件が延長・償還延期】ヤマワケエステート売上52.9億円減額見込み。今何が起きている？【REVOLUTIONが公開】

不動産クラウドファンディング「ヤマワケエステート」をめぐり、新たな事実が公表されました。

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株式会社REVOLUTIONが2026年9月1日に公開した社内調査委員会の報告書によると、ヤマワケエステートが組成した251件のファンドのうち28件について、会計処理上は「金融取引」として処理することが適正と判断されました。

その結果、2024年度については売上高52.9億円を減額し、受取利息8.47億円を計上するなどの修正が必要になる見込みと試算されています。

ただし、これは監査法人による会計監査前の参考数値で、現時点で決算訂正が確定したわけではありません。

さらに8月31日の開示では、ヤマワケエステートで募集金額合計約84億円・12件のファンドについて、運用期間の延長や償還延期が発生していることも明らかになっています。

以降で、現在わかっていることを整理します。

ヤマワケエステート251件を調査、28件を「金融取引」と判定

今回の調査では、ヤマワケエステートが組成した251ファンドについて、契約書や事業計画書、不動産登記簿、関係者へのヒアリングなどをもとに取引内容を検証しました。

その結果、28件について「会計処理上は金融取引としての処理が適正」との結論になりました。

ここでいう「金融取引」は会計処理上の分類です。

報告書は、28件について違法な貸付だった、不動産売買を偽装していたなどと認定したものではありません。

調査自体も、関係者への責任追及や処罰ではなく、適正な会計処理と財務諸表への影響を確認する目的で実施されています。

REVOLUTION「社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」

売上高52.9億円を減額する修正が必要になる見込み

28件を金融取引として処理した場合、過去の決算にも影響します。

社内調査委員会は2024年度について、売上高52.90億円減、仕入高44.54億円減、売上総利益8.35億円減、受取利息8.47億円増などの影響を試算しています。

2025年度上期についても、売上高29.09億円の減額などが必要になる見込みとしています。

ただし報告書には、正確な数値は監査法人による会計監査を経る必要があると明記されています。

そのため、現時点では「売上52.9億円の取り消しが確定した」とするのではなく、「52.9億円の減額修正が必要になる見込み」と見るのが正確です。

調査では「記録がほとんど残っていない」ケースも

調査報告書では、内部管理についても問題点が記載されています。

疑義の対象となった案件の多くで、組成時に取引先との交渉を担当した役職員がすでに退職していました。

さらに、Google Workspaceではアカウント削除後に一定期間が経過するとデータが消去されることや、

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約84億円・12件で延長や償還延期

DCF法によるWeCapitalの株式価値はベースシナリオで0円

3月は営業利益45.4億円予想、8月31日に「未定」へ

2月には大阪府から60日間の業務停止処分

REVOLUTIONは現在「特別注意銘柄」

次の焦点は9月14日

約84億円・12件の延長・償還延期が今後どう処理される？

まとめ

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