みんなで大家さん最新情報【2026年版】現在どうなった？今後の見通しと出資者の対応策

「みんなで大家さんは今どうなっているの？」「出資金はちゃんと戻ってくるの？」と心配されている出資者の方も多いでしょう。

この記事では、みんなで大家さん（都市綜研インベストファンド）の2026年9月時点の最新情報を詳しくお伝えします。

2026年9月1日には、大阪府と東京都が運営会社・販売会社の事業許可を取り消しました。

行政処分と事業許可取消の経緯、集団訴訟の状況、大阪地裁の判決内容、そして今後の見通しと出資者が今すべき対応策を徹底解説します。

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【2026年9月最新】大阪府・東京都が事業許可を取り消し

2026年9月1日、みんなで大家さんの問題はこれまでで最も重い段階に入りました。

運営会社と販売会社が、行政から事業許可そのものを取り消されたためです。

運営会社・販売会社がそろって許可取消処分

2026年9月1日、大阪府は営業者である都市綜研インベストファンド株式会社に対し、不動産特定共同事業に係る許可取消処分を行いました。

同じ日、東京都も販売代理人であるみんなで大家さん販売株式会社の許可を取り消しています。

投資対象となった成田市の開発用地については、造成工事が止まったままだとも報じられています。

出典：読売新聞オンライン｜２０００億円超集めた「みんなで大家さん」事業許可取り消し、出資者憤り「行政の対応は遅きに失した」

出典：みんなで大家さん公式サイト｜大阪府及び東京都による行政処分に関する当社グループの見解

処分理由は債務超過と「賃料未収を伏せた販売継続」

大阪府は、財務基準への不適合、契約成立前交付書面における対象不動産の賃料支払状況の記載、償還遅延、資金調達計画の遅延などを処分理由に挙げています。

東京都は、契約成立前交付書面の賃料支払状況の記載と確認体制、2024年の行政処分後に報告した改善措置の運用などを問題とし、「情状が特に重い」として許可取消に踏み切りました。

日経不動産マーケット情報によると、運営会社は2025年4月1日以降、「みんなで大家さん成田13号」などでグループ会社であるテナントから賃料が支払われていないにもかかわらず、9商品の販売を続けていました。

重要事項説明書にあたる契約成立前交付書面の「賃料の支払い状況」欄は、「該当なし」と記載されたままだったとされています。

この間に新たに出資した投資家は計280人、金額は6億4,300万円にのぼると報じられています。

賃料の未収と分配金の停止がシリーズ成田の出資者に伝えられたのは、2025年7月31日のことでした。

代表者は、2025年4月4日に募集広告を止めたことで販売も終了したと認識しており、事情を知らない社員が販売を続けてしまったと大阪府に説明しています。

大阪府はこの説明を、代表者の一方的な認識にすぎないとして退けました。

出典：日経不動産マーケット情報｜【トラブル】「みんなで大家さん」許可取り消し、賃料未収を伏せて販売継続か

出資者への影響は？運営会社の説明と不特法65条

許可が取り消されたと聞くと、契約そのものが消えてしまうのではと不安になるかもしれません。

運営会社は処分当日、公式サイトで見解を公表しています。

処分を「極めて重大なもの」として受け止める一方、処分に至る事実関係と法的評価のすべてについて行政庁と同じ見解に立つものではないとしています。

また、2025年7月9日以降は新規募集・新規契約を自主的に停止しており、今後も新規営業を再開する予定はないと説明しています。

そのうえで、不動産特定共同事業法第65条により、既存契約に係る業務や出資者に対する責任がただちに終了するわけではないとしています。

同条は、許可が取り消された場合でも、すでに締結された契約に基づく業務を結了する必要があるときは、その目的の範囲内でなお不動産特定共同事業者とみなすと定めた規定です。

運営会社は、両行政庁の指示とこの規定に従い、資産保全・資産売却・償還原資の確保などの対応を継続するとしています。

なお、2024年6月の行政処分の適法性については、現在も司法手続で争われています。

出典：みんなで大家さん公式サイト｜大阪府及び東京都による行政処分に関する当社グループの見解

【2026年6月】集団訴訟で返還命令が相次ぐ（2例目・3例目の判決）

2026年3月の初判決に続き、2026年6月に入って大阪地裁が立て続けに出資金の返還命令を下しました。

3月・6月に出された3件の判決は、いずれも出資者側の請求を認める内容となっています。

6月5日判決：84人・約4億5,500万円の全額返還命令（2例目）

2026年6月5日、大阪地裁は、25都道府県の出資者84人が、分配金の支払い遅延を理由に出資金計約4億5,500万円の返還を求めた訴訟で、全額返金を命じました。

これは2026年3月の原告3人・約1,700万円の返還命令に続く2例目の判決です。

出典：京都新聞｜みんなで大家さん、返金命令判決　８４出資者、４億５千万円超

6月10日判決：60人・約3億5,200万円の支払い命令（3例目）

続く2026年6月10日、大阪地裁は、解約手続きが完了しているにもかかわらず出資金が返還されていないとする出資者60人の訴えを認めました。

判決は、出資金から解約手数料を差し引いた総額約3億5,200万円の支払いを命じる内容です。

これは集団訴訟における3例目の判決にあたり、3件いずれも出資者側の請求が認められています。

出典：TBS NEWS DIG（MBSニュース）｜『みんなで大家さん』めぐる集団訴訟 3例目の判決 出資者60人分3億5200万円余の返還命じる 大阪地裁

運営会社の背景と今後の注意点

運営会社の都市綜研インベストファンドは、東京都千代田区の不動産会社「共生バンク」のグループ会社です。

主力商品である「ゲートウェイ成田」を含むほとんどの商品で、2025年7月以降の分配金停止が続いています。

2026年3月と6月5日の判決を合わせると、計87人分・約4億7,200万円の返還が命じられたことになります。

ただし、判決が出ても実際に出資金を回収するには会社側に十分な資産が必要で、回収の可否は依然として不透明です。

出典：読売新聞オンライン｜「みんなで大家さん」集団訴訟をめぐる最新の動き

みんなで大家さんの現在の状況【2026年最新】

2026年9月時点のみんなで大家さんを取り巻く状況を整理します。

分配停止・集団訴訟に加えて事業許可の取消まで重なり、現在も深刻な状態が続いています。

2026年4月時点のみんなで大家さんを取り巻く状況を整理します。

行政処分・分配停止・集団訴訟と問題が重なり、現在も深刻な状態が続いています。

分配金遅延・停止が続く主要ファンドの一覧

みんなで大家さんでは「成田シリーズ」を中心に多くのファンドで分配金の支払い遅延・停止が起きています。

2025年末時点で、運用中ファンドの分配金が停止しており、満期を迎えたにもかかわらず出資金が返還されていないファンドも発生しています。

特に被害が大きいのが「シリーズ成田」と呼ばれる成田空港周辺の開発プロジェクト関連ファンドです。

2025年7月に分配金支払いが停止して以来、状況は改善されていません。

出典：日経不動産マーケット情報｜みんなで大家さん、成田ファンド配当再開は見通せず

大阪地裁の出資金返還命令の概要

2026年3月、大阪地方裁判所が、一連の集団訴訟における初の判決を下しました。

判決内容は、運営会社「都市綜研インベストファンド」に対し、原告3人の出資金約1,700万円の全額返還を命じるものです。

会社側は返還義務自体は認めつつ、「資金繰りの事情」を理由に分割弁済による和解を求めていましたが、原告側はこれを拒否しました。

この判決は今後の集団訴訟の行方に大きく影響する可能性があります。

出典：日本経済新聞｜「みんなで大家さん」側に出資金返還命令 大阪地裁、集団訴訟で初

集団訴訟の現状（2500人超・総額232億円）

みんなで大家さんをめぐる集団訴訟は、日本の不動産投資案件として過去最大規模に発展しています。

2025年11月の第1次提訴では原告1,191人・出資総額114億3,700万円でしたが、2026年2月の追加提訴でさらに約1,300人が加わり、現時点で原告数は約2,500人・請求総額は約232億円に上ります。

出典：日本経済新聞｜「みんなで大家さん」運営会社を追加提訴 原告、計2500人規模に

出典：東京新聞デジタル｜「みんなで大家さん」出資者1191人、114億円の返還求め提訴

みんなで大家さん問題のこれまでの経緯

この問題がどのような経緯で現在の状況に至ったのか、時系列で整理します。

【時系列】サービス開始から事業許可の取消まで

みんなで大家さんは2007年にサービスを開始し、累計約2,000億円・約3万7,000人の出資者を集めた大型不動産投資商品です。

• 2023年10月：成田16号について、開発許可を受けていない土地が組み入れられていたことが判明
• 2024年6月17日：大阪府・東京都が業務停止命令（30日間）を発令
• 2024年7月：解約希望が殺到し、全譲渡対応に6〜12ヶ月を要すると案内
• 2025年7月：成田シリーズで分配金の支払いが停止
• 2025年11月：成田国際空港会社が用地の約40%について賃貸借契約終了を表明
• 2025年11月5日：第1次集団訴訟（1,191人・114億円）提訴
• 2026年2月：追加提訴（計2,500人・232億円規模）
• 2026年3月26日：大阪地裁が初判決・出資金全額返還命令
• 2026年6月5日：大阪地裁が2例目判決（84人・約4億5,500万円の全額返還命令）
• 2026年6月10日：大阪地裁が3例目判決（60人・約3億5,200万円の支払い命令）
• 2026年9月1日：大阪府・東京都が運営会社・販売会社の事業許可を取り消し

解約殺到・行政指導・集団訴訟への発展

業務停止命令後、投資家からの解約申し込みが急増しましたが、会社側は成田ファンドについて解約・返金を事実上停止しました。

「出資持ち分を債券と交換する」という解約代替案も提示されましたが、一部の投資家・メディアから批判を受けました。

その後も東京都・大阪府による行政指導が続き、最終的に集団訴訟へと発展しました。

出典：日経ビジネス｜「みんなで大家さん」騒動とは？ 手軽な資産運用で配当遅延、解約停止

みんなで大家さんは今後どうなる？破産したら出資金はどうなるか

多くの出資者が心配しているのが「会社が破産したら出資金は戻ってくるのか」という点です。

現時点で考えられるシナリオを整理します。

会社が破産した場合の出資金回収はどうなる？

不動産特定共同事業では、出資金は事業者の固有財産とは分別管理されることが法律で定められています。

ただし、実際に分別管理が適切に行われていたかどうか、また対象不動産の資産価値がどれほど残っているかによって、回収できる金額は大きく変わります。

会社が破産した場合、一般的に出資者は破産管財人を通じた配当手続きに参加することになります。

ただし、破産手続きでは全額回収が困難なケースも多く、訴訟による債権保全が有利に働く可能性もあります。

訴訟の見通しと返還の可能性

2026年3月の大阪地裁判決では出資金全額返還命令が下されており、法的手続きによる回収の可能性は高まっています。

読売新聞によると、運営会社は2026年3月期決算で土地の評価額を10分の1以下の257億円まで引き下げ、2,881億円の債務超過に陥ったと公表しています。

同紙は、未返還の出資金が約1,900億円にのぼる一方、手元の現金は約9,000万円にとどまると報じています。

返還を命じる判決を得ることと、実際に現金を回収できることは分けて考える必要があります。

ただし、判決が確定しても実際に出資金を回収するためには強制執行手続きが必要で、会社側に十分な資産がなければ回収は困難です。

弁護団は現在も追加提訴を進めており、出資者の権利回復に向けた法的手続きを継続しています。

出典：読売新聞オンライン｜２０００億円超集めた「みんなで大家さん」事業許可取り消し、出資者憤り「行政の対応は遅きに失した」

現時点で考えられる今後のシナリオ

• シナリオ①：分割返還による和解：会社側が和解交渉に応じ、長期分割での返還が実現する。ただし全額回収には相当の時間がかかる可能性がある
• シナリオ②：判決確定・強制執行：訴訟が確定判決に至り、会社の資産に対して強制執行が行われる
• シナリオ③：会社破産：資金繰りが行き詰まり破産手続きへ移行。この場合の回収率は不透明

出資者はいま何をすべき？具体的な対応フロー

みんなで大家さんに出資している方は、早めに行動することが重要です。

以下の対応フローを参考にしてください。

公式窓口への問い合わせと記録の保存

まずはみんなで大家さんの公式窓口（カスタマーサポート）に現在の状況を問い合わせ、対応内容をしっかり記録してください。

• 問い合わせ内容・日時・担当者名をメモする
• メールでのやり取りは全て保存する
• 契約書・受領書・出資証明書などの書類を一括で整理・保管する

記録の保存は後々の訴訟・交渉において重要な証拠になります。

早めに整理しておきましょう。

弁護士・消費生活センターへの相談

問題が解決しない場合は、専門家への相談を検討してください。

• 弁護士相談：不動産投資・金融トラブルに詳しい弁護士に相談する
• 消費生活センター：国民生活センターや各都道府県の消費生活センターに相談する（無料）
• 金融ADR（裁判外紛争解決）：金融ADR機関を通じた解決を試みる

出典：国民生活センター｜消費生活相談窓口

負債額2800億円以上の衝撃

2026年8月には、以下の通り報道されています。

事業報告書でひときわ目を引くのが、「純資産」という項目だ。

そこに記載されているのは、なんと「マイナス2881億3176万円」という数字。

つまり端的に言うと、みんなで大家さんの運営会社は2800億円以上の債務超過状態にあるということになる。

【「みんなで大家さん」代表に独占取材】事業報告書で判明した「負債額2800億円超」…「事業継続のために必要なこと」を激白

負債額2800億円以上の衝撃…！「みんなで大家さん」運営会社が行政に「事業報告書」を提出…明らかになった「本当の財務状況」

みんなで大家さんのその後を見据えた次の投資先選び

みんなで大家さんの問題を経て、「次の投資先をどう選ぶべきか」と考えている方も多いでしょう。

同じようなリスクを避けるための選び方をご紹介します。

安全な不動産クラファンを選ぶ3つのポイント

• ①行政への登録・許可状況を確認する：不動産特定共同事業の許可を取得しているか、行政処分歴がないかを事前に確認する
• ②分別管理・信託管理の有無：出資金が事業者の固有財産と適切に分別管理されているかを確認する
• ③運用実績と情報開示の透明性：過去のファンドの運用実績、分配金の支払い状況、情報開示の丁寧さを複数サービスで比較する

みんなで大家さんの問題が示すように、利回りの高さだけで判断するのは危険です。

事業者の信頼性と透明性を最優先に選びましょう。

不動産クラファンはゴクラクで比較してから選ぼう

不動産クラウドファンディングは適切に選べば魅力的な投資手段ですが、事業者選びを誤ると今回のような深刻なトラブルに巻き込まれるリスクがあります。

国内最大級の不動産クラウドファンディングの比較サービス「ゴクラク」では、約140以上のサービスを一括で比較・検索できます。

利回り・運用期間・調達実績などの条件を絞り込んで検索でき、レーダーチャートによる視覚的な比較や実投資家のクチコミも確認可能です。

複数のサービスを横断的に比較することで、みんなで大家さんのようなリスクのある投資先を事前に見極める手助けになります。

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