以前から独自取材記事で動向をお伝えしていた、不動産クラウドファンディングの「Victory Fund(ビクトリーファンド)」。
同サービスを運営する株式会社カチデベロップメントから、2026年7月17日、投資家に対して「不動産特定共同事業の廃業」に関する通知が開示されました。
これにより、同社は事実上、不動産クラウドファンディング事業から撤退することになります。
「自分が出資したお金はどうなるのか?」と不安を抱えている投資家の方も多いはずです。
本記事では、当メディアが東京都の管轄窓口へ直接実施した独自取材を交え、廃業の真相や現在の状況を整理。
そして既存ファンドの今後の見通しを事実に基づいて分かりやすく解説します。
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・【事実関係】カチデベロップメントは令和8年7月、東京都に不動産特定共同事業の廃業届を提出し、受理された
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・【廃業の理由】財産的要件や人員等の体制が、法的な要件を満たせなくなったと会社側が自ら判断したため
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・行政処分(免許取消等)ではなく、不特法第11条に基づく「自主的な届出」
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・【今後について】新規募集は完全停止。既存ファンドは「みなし事業者」として償還処理が継続される
・不動産特定共同事業を廃業した会社は過去にも存在する
1. 今回の廃業に関するタイムラインと公式な理由
投資家へ送付された通知文や開示情報に基づき、今回の手続きの流れと会社側が説明している廃業理由を整理します。
廃業手続きのタイムライン(2026年7月)
手続きは、以下の流れで迅速に進行しました。
- 令和8年7月3日:カチデベロップメントが東京都に対し、不動産特定共同事業の廃業届出を提出。
- 令和8年7月7日:東京都が同届出を受理。
- 令和8年7月17日:投資家へ本件の事実を開示。
なぜ廃業するのか?(公式発表)
投資家にとって最大の疑問は「なぜ突然事業をやめるのか」という点です。
同社は通知の中で、廃業の理由を以下のように説明しています。
「財産的要件、ファンド業務運営及び人的構成が、法的な要件を満たすことができないと判断をしたため」
不動産特定共同事業法(不特法)では、投資家保護の観点から、運営会社に対して厳格な資本要件や人員体制を求めています。
同社は、これらを将来にわたって維持・クリアすることが困難になったと判断したことになります。
2. 【独自取材】どう対応している?都庁への確認で判明したこと
事態を正確に把握するため、当メディアは管轄窓口である東京都へ直接、電話取材を実施しました。