【年利30％を辛口評価】ミラリタで蓄電池投資？過去ファンドを元に配当原資やリスクを徹底解説

事業投資型クラウドファンディング「ミラリタ（miralita）」で近年大きな注目を集めているのが、「系統用蓄電所（蓄電池）」をテーマにしたファンドです。

過去に募集された案件の中には、想定利回りが年利25％〜30％（税引前）という驚異的な数値を提示するものもあり、多くの投資家から巨額の資金を集めました。

しかし、利回りが高いということは、それ相応の事業リスクや複雑なスキームが存在することを意味します。

「本当に配当原資はあるのか？」「出口（EXIT）戦略は妥当なのか？」と慎重に見極めたい方も多いでしょう。

本記事では、すでに募集が終了している過去のファンド事例をもとに、ミラリタが手掛ける蓄電池投資の仕組み、EXIT（売却）の妥当性を整理。

投資家が知っておくべきリスクについて、客観的かつ辛口な視点で徹底解説します。

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ミラリタの「系統用蓄電池ファンド」の基本と注目される背景

ミラリタで募集されてきた蓄電池ファンドは、どのような社会背景をもとに組成されているのでしょうか。

まずは事業の基本的な仕組みを解説します。

系統用蓄電池とは何か

系統用蓄電池とは、家庭用や工場用の蓄電池とは異なり、電力系統（発電所や送電線などの電力網）に直接接続される大規模な蓄電装置のことです。

電力が余って価格が安いときに「充電」し、電力が不足して価格が高騰するときに「放電」することで、電力網の安定化を図りつつ収益機会を創出するインフラ設備として注目されています。

なぜ九州エリアに集中しているのか

ミラリタの過去ファンドを見ると、福岡県北九州市や熊本県熊本市など、九州エリアに事業地が集中しています。

九州エリアでは、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入が進みすぎた結果、電力が余って発電を強制停止させる「出力制御（発電した電気の廃棄）」が大きな社会問題となっています。

「捨てられるはずだった電気」を蓄電池で貯蔵し、需要のピーク時に供給する「調整力」が最も求められているのが九州エリア。

だからこそ蓄電池ビジネスの高いポテンシャル（収益性）が秘められていると評価されています。

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過去の蓄電池ファンド実績（募集終了案件）

ミラリタでは過去にどのような蓄電池ファンドが募集されたのでしょうか。

すでに募集が終了している代表的な3つのプロジェクトを例に、その事業規模や条件を確認します。

※上記はすべて募集終了済みの実績であり、現在の募集案件を示すものではありません。

いずれの案件も、年利25%〜30%という非常に高い利回りと、5億円を超える大規模な募集額であることが特徴です。

応募率も軒並み100％を超えており、投資家からの関心の高さが伺えます。

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【辛口評価】配当原資とEXIT（出口）戦略の妥当性

年利20％を超える配当は、通常では考えにくい高水準です。

どのようなスキームで利益を生み出し、投資家へ還元しようとしているのか、そのEXIT（出口）戦略の妥当性を評価します。

収益構造は「売電」ではなく「事業売却（キャピタルゲイン）」

これらのファンドの大きな特徴は、運用期間中の「売電収入」を配当原資にしていない点です。

投資家からの出資金を使って、最も参入ハードルが高い「接続権（電力網に繋ぐ権利）」や「地上権」を確保し、蓄電池設備を構築します。

そして完成した「事業権利＋インフラ設備」をセットにして、第三者（実需家・発電事業者など）へ一括売却（EXIT）し、その売却益（キャピタルゲイン）を投資家へ分配する仕組みです。

実稼働に向けたハードルをファンド内でクリアし、「付加価値」を乗せて転売する開発型モデルであるため、高い利回りを設定できる余地があると言えます。

あらかじめ譲渡予定先が選定されている手堅さ

過去ファンドの説明資料によると、設備完成後の譲渡先候補（実需家）があらかじめ設定された状態でプロジェクトがスタートしていると記載されています。

「作ってから買い手を探す」のではなく、「買い手が決まっている状態で設備を構築する」プロセスとなっています。

そのため、資金回収のスケジュールに見通しが立てやすい設計になっている点は評価できます。

二次流通市場の拡大による「出口の多重化」

万が一、当初予定していた譲渡先が契約不履行となった場合のリスク対策（プランB）も存在します。

現在、上場企業のIRやプレスリリース等でも、稼働済みの再エネ設備・蓄電池設備の売買（二次流通）が非常に活発化しています。

九州電力への「接続権」を確保したインフラ設備は市場での買取ニーズ（流動性）が高いとも言えます。

そのため、当初の譲渡先以外にも転売先を確保しやすいという「出口の多重化」が図られている点は、リスク低減の一助となっています。

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投資前に知るべきリスク（デメリット）

出口戦略に一定の合理性があるとはいえ、年利25〜30％の投資には当然大きなリスクが伴います。

投資家が事前に覚悟しておくべき懸念点を指摘します。

譲渡先の契約不履行リスク

あらかじめ譲渡先が合意されているスキームであっても、譲渡先の経営悪化や不測の事態により、売買契約が不履行（キャンセル）となるリスクはゼロではありません。

その場合、新たな売却先を探す必要が生じ、当初予定していた運用期間（約10〜15ヶ月）を超えて資金が拘束される、

あるいは想定通りの売却益が出ずに利回りが低下する恐れがあります。

工事遅延・行政手続きによる開発遅延リスク

蓄電池の開発では、部材（バッテリー等）の調達遅れ、天候不良による工事の遅れが想定されます。

さらに、自治体や電力会社（九州電力）との行政協議・名義変更手続きの長期化など、開発型特有のスケジュール遅延リスクが常につきまといます。

運用期間が延びた場合、年利換算での実質的な利回りが低下する可能性があります。

元本保証はない（出資法等に基づく規定）

これはミラリタに限ったことではありませんが、事業投資型クラウドファンディングにおいて元本や利回りの保証は法律上禁止されています。

万が一、事業が完全に頓挫したり、営業者の財務状況が著しく悪化したりした場合、

投資した出資金の一部または全部が戻ってこない元本割れリスクがあることを十分に理解しておく必要があります。

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過去に実施されたキャンペーンの傾向

ミラリタでは、過去の蓄電池ファンド募集時に大規模なキャンペーンが実施された実績があります。

今後の投資判断の参考として、過去の傾向をまとめます。

大口投資家向けの豪華な抽選特典

過去には、特定のファンドへ300万円以上の大口投資を行った方を対象に、抽選で「Amazonギフトコード100,000円分」をプレゼントするキャンペーンが実施されていました。

また、複数の蓄電池ファンドを対象に、投資完了者の中から抽選で合計1,000名に総額2,200万円分（最大10万円分）のAmazonギフトコードを進呈する「秋の大感謝キャンペーン」なども開催されていました。

これらのキャンペーンは既に終了しています。

ミラリタでは大口投資家への還元や、新規プロジェクト組成時に手厚い抽選キャンペーンを企画する傾向が見受けられます。

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まとめ：ミラリタの蓄電池ファンドは投資すべきか

ミラリタで過去に募集された系統用蓄電池ファンドについて、その収益構造とリスクを辛口に評価しました。

参入障壁の高い「接続権」の確保から工事までを行い、完成したインフラを一括売却するというキャピタルゲイン型のスキーム。

こちらは、事業計画としては理にかなっており、高い利回りを狙える理由が存在します。

一方で、開発遅延や譲渡先の契約不履行といった「開発型ファンド特有の事業リスク」を投資家自身が負うことになります。

「ハイリスク・ハイリターン」の原則を理解し、判断することが大切です。