【元本24.54％毀損、約11％が業者への資金提供？】ヤマワケエステートに重大な不備？監査法人が納得せず異例の再調査へ

公開日 2026/11/09

最終更新日 2026/11/09

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不動産クラウドファンディング「ヤマワケエステート」の一部ファンドについて、

不動産を売買して利益を得る取引ではなく、物件を持ち込んだ業者への資金提供だったのではないかという疑問が浮上している。

元親会社のREVOLUTIONは2026年10月30日、これまで進めてきた調査結果の公表を取りやめ、独立した第三者委員会による再調査を決定した。

さらに11月5日、元東京高等検察庁検事長の齋藤隆博弁護士を委員長とする調査体制を発表した。

今回の調査では、過去に組成されたファンドの取引実態だけでなく、不正会計や法令違反などの悪質な意図があったかどうかも検証される。

なぜ調査をやり直すことになったのか。償還遅延や元本毀損が発生しているファンドの投資家には、どのような影響があるのか。

REVOLUTIONの開示資料をもとに整理する。

何が起きた？これまでの調査を白紙に近い状態からやり直し

問題が表面化したのは2026年6月だった。

REVOLUTIONの監査を担当する監査法人アリアが、ヤマワケエステートの不動産取引の会計処理に疑問を示したのだ。

その後、REVOLUTIONは社内調査委員会を設置し、251件のファンドを調査した。

9月1日に公表された調査報告書では、このうち28件について、通常の不動産売買ではなく、会計上は「金融取引」として処理するのが適切と判断された。

しかし、監査法人アリアはこの調査結果に納得しなかった。

金融取引に該当するファンドが、本当に28件だけなのかという疑問が残ったためだ。

経緯を時系列にすると、次のようになる。

日付	出来事
2026年6月15日	監査法人が半期財務諸表のレビュー結論を表明できず、社内調査を開始
9月1日	251件を調査し、28件を金融取引と判断した報告書を公表
9月17日	追加調査のため、特別調査委員会を設置
10月30日	特別調査委員会の調査結果の公表を取りやめ、第三者委員会の設置を決定
11月5日	元東京高検検事長ら3名を委員に選任し、調査範囲と日程を発表
12月中（予定）	第三者委員会の報告書を受領し、全文を公表

最初の社内調査に続き、外部専門家を含む特別調査委員会でも調査が進められたが、その結果は公表されなかった。

理由は、最初の社内調査そのものが不十分だったことが判明したためだ。

監査法人は、社内調査で問題なしとされた案件の中にも、買戻し取引に該当する可能性がある案件が複数見つかったと指摘している。

つまり、最初の調査で問題なしと判断されたファンドについても、改めて確認する必要が出てきたということだ。

通常の不動産クラウドファンディングは、投資家から集めたお金で物件を購入し、賃料や売却益から利益を生み出す。

ところが、今回問題となっているのは、物件を売った業者が、後で高い価格で買い戻す取り決めのある取引だ。

例えば、次のようなケースを考えてみたい。

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記事を書いた人　ゴクラクJOURNAL編集部

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