【金利上昇・物価高で不動産会社の倒産増加】それでも年利18.9％で償還したクラファンあり。この市況でも稼ぐ不動産投資の共通点とは？

公開日 2026/11/09

最終更新日 2026/11/09

#会員限定

不動産会社の倒産が高水準で推移する一方、日本の不動産投資額は過去最高を記録している。

金利上昇や物価高で経営に苦しむ会社がある一方、営業利益を伸ばしている不動産会社もある。

不動産クラウドファンディングでも、2024年の利上げ開始以降、想定通り、あるいは想定を上回る利回りで償還を実現したファンドがある。

同じ市場環境で、なぜこれほど差が生まれるのだろうか。

金利上昇や建築費の高騰が長引けば、不動産クラファン事業者の経営にも影響し、倒産する会社が出てくる可能性はある。

ただし、不動産市場全体が悪くなっているわけではない。

今回は過去2回の不動産不況と2026年の最新データを比較し、厳しい環境でも利益を伸ばす不動産会社と、実際に償還を実現したファンドを分析する。

そこから、2027年以降の不動産クラファン市場と、今後注目したいファンドの特徴を考えてみたい。

金利上昇・物価高で、不動産会社の経営に何が起きている？

帝国データバンクによると、2026年1〜8月の不動産代理・仲介業の倒産は86件だった。

年間では約130件となるペースで、過去最多だった2025年の133件に迫っている。

ただし、86件のうち60件は負債5,000万円未満の小規模事業者だ。

これは不動産代理・仲介業の統計であり、不動産クラファン事業者の倒産が増えているという意味ではない。

不動産会社と一口にいっても、仲介、開発、賃貸、買取再販など、収益構造は大きく異なる。

不動産会社にとって、金利上昇は無視できない。

日本銀行は2026年9月に政策金利を1.25％程度へ引き上げた。

帝国データバンクの試算では、企業の借入金利が0.25％上昇すると、不動産業の経常利益は平均5.4％押し下げられる。

さらに、不動産業の3.6％が経常黒字から赤字に転落する可能性があるという。

新規登録またはログイン

ここから先を閲覧するには、ログイン・会員登録が必要になります。

記事を書いた人　ゴクラクJOURNAL編集部

不動産クラウドファンディング等の情報を提供しています。投資初心者の目線に立った運営を目指しています。記事は情報提供を目的としており、特定商品への投資を勧誘するものではございません。投資に関する意思決定は、事業者の公式サイトにてリスク等の内容をご確認いただき、ご自身の判断にてお願いいたします。
この執筆者の記事を見る