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公開日 2026/11/04
最終更新日 2026/11/04
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「みんなで大家さん」が保有する大阪・宗右衛門町の土地について、2026年11月5日に予定されていた競売の開札が、わずか3日前に停止された。
MBSニュース（11月2日）によると、運営会社側が競売を申し立てた人たちの銀行口座に直接、弁済分を振り込み、競売停止を申し立てたという。
約2,881億円の債務超過に陥った会社が、なぜ今、弁済資金を用意できたのか。
SNSでは「どこからお金が？」「時間稼ぎでは？」と驚きや疑問の声が上がっている。
入札はすでに終了していたが、開札直前で競売がストップした。
46億3,077万円は売却基準価額であり、実際に売れた金額ではない。
落札者は決まっておらず、土地の売却も成立していない。
今回の報道を受け、SNSなどではさまざまな反応が見られた。
特に注目されているのは、巨額の債務超過に陥った運営会社が、どこから弁済資金を調達したのかという点だ。
実際、大阪府の資料によると、運営会社の都市綜研インベストファンドは2026年3月期に約2,881億円の債務超過となっている。
今回の弁済資金が自社資金なのか、グループ会社などから調達した資金なのかは明らかになっていない。
ゴクラク編集部が大阪府の行政処分資料を確認したところ、宗右衛門町の土地について、次の2件の強制競売開始決定が記録されていた。
出典：大阪府「不動産特定共同事業者に対する処分について」別表4
売却基準価額46億円超の土地に対し、大阪府資料で確認できる強制競売の請求債権額は合計約3,552万円だった。
ただし、この金額は2026年7月10日時点の資料に記載された請求債権額であり、今回の振込額と一致するとは限らない。
運営会社側には、土地が競売で売却されることを避けたい事情があった可能性もある。
一方、今回の弁済が時間稼ぎを目的としたものなのか、今後の任意売却などを見据えたものなのかは分かっていない。
MBSは、競売申立人に直接、弁済分が振り込まれたと報じている。
ただし、出資金の全額を回収できたかどうかまでは明らかになっていない。
裁判で勝訴しても、相手が支払わなければ強制執行などの手続きが必要になる場合がある。
今回の出来事は、資金回収に向けた法的手続きが、実際の弁済につながる可能性を示した事例といえる。
今回の弁済によって、ほかの出資者への返金まで決まったわけではない。
「みんなで大家さん」では、約2,500人が約232億円の返還を求めて集団訴訟を起こしている。
今回の競売停止で、こうした返還問題が解決したわけではない。
また、すべての出資者がすぐに差押えや競売を申し立てられるわけでもない。
強制執行には原則として判決や和解調書などの法的な根拠が必要であり、回収できるかどうかは相手の財産状況などにも左右される。
今回の競売は一時停止であり、今後再開される可能性もある。
大阪府の資料では、宗右衛門町の土地について、税金に関する差押えや約120億円の債権に係る仮差押命令も確認されている。
競売が止まったからといって、これらの権利関係まで解消されたわけではない。
今後、別の競売手続きや任意売却などによって土地が処分される可能性もある。
競売の再開や新たな開札日については、裁判所の不動産競売物件情報サイト（BIT）などで最新情報を確認したい。
集団訴訟の代理人弁護士はMBSの取材に対し、引き続き強制執行を含めて全額回収に努める方針を示している。
また、強制執行以外の手段を検討する可能性にも言及している。
今回の競売停止は返還問題の解決ではなく、今後の資産回収に向けた動きが引き続き焦点となる。
道頓堀に近い約771坪の大規模な土地だけに、将来的には地域活性化につながる再開発も期待したい。
ゴクラク編集部は、今後も競売の動向と出資金返還の行方を追跡していく。
※本記事は2026年11月4日時点の公開情報に基づいています。
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