公開日 2024/01/17
最終更新日 2024/01/17
しかし規制が強化されるということは、投資家が安心して投資できる環境が整うということでもあります。この記事で、本当にオワコンなのか、また今後のソーシャルレンディングがどうなるのかをチェックしてみましょう。
2017年にソーシャルレンディング事業者「みんなのクレジット」がずさんな運用を行うなどして最終的に投資家への償還を停止し、東京都産業労働局より業務停止処分などを受けています。
また、2021年5月にはSBIホールディングスが子会社のSBIソーシャルレンディングを廃業し、ソーシャルレンディング事業から撤退することを発表しました。これはSBIソーシャルレンディングが4月28日に金融庁から業務停止命令を受けたことが原因になっています。業務停止命令を受けた理由は、貸付先企業が資金を不正流用していたにもかかわらず、SBIソーシャルレンディングが金融商品取引法で義務付けられている確認義務を果たしていなかったからです。
このような不祥事が起こると、投資家は信用して投資できないことから、「ソーシャルレンディングはオワコン」といったイメージが広まっていったと考えられます。
「一般社団法人 日本クラウドファンディング協会」の2021年7月発表データによると、融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)の市場規模は次のように推移しています。
もちろん不正があっては意味がありませんが、市場規模がさらに縮小される可能性も考えられます。これもまたソーシャルレンディングがオワコンといわれる理由と考えられます。
一般的に、高利回りのファンドはリスクも相応に高くなりますが、少額投資ならではのメリットを生かして複数のファンドに資金を振り分ければリスク分散が可能です。
諸事情で金融機関の評価を得られなかったものでも優良なプロジェクトは数多くあります。ソーシャルレンディングは全体的に良好な利回りが期待できるものが多いので、魅力ある投資商品といえます。
もちろん放置する以上は案件選びの重要性が高いということでもありますが、一度投資してしまえばあとはほったらかしで資金運用できるのは大きな魅力だといえるでしょう。
大前提として、日本では「貸金業法」の規制により個人間の融資が行えません。もし個人が融資先の情報を詳しく把握できると、個人が貸金業者とみなされライセンスが必要になってしまうことから、それを避けるためにソーシャルレンディングでは融資先の「匿名化」が義務付けられていました。しかし、この匿名化が不正を生む原因につながりました。それを契機として2019年にはその匿名化は不要となり投資案件の情報開示が可能となりました。
そして今後は運用内容を開示することも必要になってくるでしょう。結果として多くの投資家が安心して投資できるようになり市場は活性化することにもつながります。市場に参入する運営会社が増えれば魅力的な案件の増加にもつながるため、さらに新規の投資家も増えることも期待できます。
ソーシャルレンディングは決してオワコンではなく、むしろ投資家にとっては安心できる環境が整いつつあります。規制強化により不正や不祥事がなくなれば、ソーシャルレンディングは高い利回りが期待できる投資対象として新規投資家を呼び込むことにもなるでしょう。
そして、これはソーシャルレンディングだけでなくあらゆる投資商品にいえることですが、投資である以上は多かれ少なかれリスクは伴うものです。重要なことは、投資家側がその商品の特性やリスクを正しく理解して投資を行うことです。
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