「レベチー（LEVECHY）で償還遅延が起きているって本当？」
「7号、13号、15号ファンドの現状や、話題になった25号ファンドとの関係が知りたい。」
高い利回りで注目を集める不動産クラウドファンディング「LEVECHY（レベチー）」。
ですが、一部の過去ファンドで償還の遅延（運用期間の延長）が発生し、投資家の間で話題になりました。
結論、7号、13号、15号などの過去ファンドにおいて、売却先（買主）のキャンセルや売却活動の長期化を理由とした「運用期間の延長」が発表されています。
また、13号ファンドの遅延と深く関わっているのが、実質的な後継として組成された大型の「25号ファンド」の存在です。
この記事では、過去ファンドの遅延状況、25号ファンドの動向、そして運営会社の対応について客観的な事実に基づき解説します。
これからレベチーの利用を検討している方は、投資リスクを正しく理解するための参考にしてください。
- ・7号、13号、15号などで運用期間の延長（償還遅延）が発生した
- ・主な遅延理由は、売却直前の買主キャンセルなど「出口戦略」の想定ズレ
- ・13号の償還に向け、後継となる大型の25号ファンドが組成された
- ・運営会社はオンライン説明会を開催し、情報を開示
- ・「元本割れ」が確定したわけではなく、売却に向けた期間延長の段階
- ・不動産クラファンに元本保証はなく、余剰資金での投資が鉄則
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1. レベチー(LEVECHY)で発生した償還遅延（運用延長）の概要
不動産市場は常に変動しており、想定通りのスケジュールで物件が売却できないケースもあります。
レベチーの7号（東新宿）、13号（ニセコ）、15号ファンドでは、運用期間内に物件の売却が完了せず、「運用期間の延長（実質的な償還遅延）」が発表されました。
これは現時点で投資家の「元本が毀損した（元本割れした）」というわけではなく、より良い条件での売却先を見つけるための猶予期間を設けた状態です。
2. 各ファンドの遅延理由と延長状況（7号・13号・15号）
それぞれのファンドでどのような事象が起きたのか、過去の発表に基づく事実を整理します。
7号ファンド（東新宿）
7号ファンドでは一棟ビルの共有持分を保有しており、他の共有持分の取得が見込まれていました。
さらに新設ファンドでビル全体を取得する計画があったことから、円滑な対応のために契約期間を延長したと説明されています。
その後、2025年10月に7号の償還および配当が実施されました。
13号ファンド（ニセコ）
北海道のニセコ物件を対象とした13号ファンドでは、本来2025年4月30日が運用期限に設定されていました。
しかし、期間内での売却完了が困難となり、約6ヶ月の運用期間延長が発表されました。
この13号ファンドの対応策として後述する「25号ファンド」が深く関わってきます。
15号ファンド
15号ファンドは、本来2026年1月29日までの運用期間とされていました。
しかし、売却活動を継続しているものの契約完了までに時間を要する見込みとなりました。
そのため、運用期間を約6ヶ月延長し「2026年7月29日まで」とすることが発表されています。
売却完了後に配当金の支払いおよび元本の償還が行われる計画です。
3. 注目される「25号ファンド」はどうなった？（13号との関係）
掲示板やSNSで特に議論の的となったのが、後継として組成された「25号ファンド」の存在です。
13号ファンド（ニセコ）の償還遅延に対応するため、同じ開発用地を対象に募集総額約28億円という超大型の25号ファンドが募集されました。
13号出資者への「優先当選枠」によるリファイナンス
25号ファンドでは、遅延の影響を受けた「13号の出資者」に対して、優先的に投資できる「優先当選枠」が用意されました。
これは、実質的な「リファイナンス（借り換え）」とも言えます。
25号ファンドで新たに集めた資金を用いて、13号ファンドの出資者への償還資金を捻出する、というもの。
投資家からの客観的な評価
この手法により、13号ファンドの出資者には償還の目処が立つことになります。
ただ、25号ファンドでは資金が集まらず、不成立となっています。
4. 償還遅延に対する運営会社の対応と評判
遅延や延長が発生した際の、レベチー運営会社（株式会社LEVECHY）の対応姿勢についても触れておきます。
オンライン説明会の実施と情報開示
運営会社は、遅延発表後に投資家へ向けたオンライン説明会を開催しています。
書面上の通知だけでなく、状況や今後の見通しを説明した点については、「情報開示の意識が高く、誠実な対応である」と一定の評価を得ています。
「出口戦略の甘さ」への懸念
対応が丁寧である一方で、掲示板などでは「事前の出口戦略（売却計画）の見通しが甘かったのではないか」という不安の声も存在します。
「説明には納得したが、今後の案件設計の妥当性はより厳しく見極めたい」というのが、投資家のリアルな本音のようです。
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5. 投資前に再確認したいリスクと注意点（プロの視点）
過去の事例から学べる、不動産クラウドファンディング全般に通じる注意点を整理します。
以下のリスクを念頭に置いておく必要があります。
注意点①：元本や利回りの保証は一切ない
優先劣後システムなどが採用されていても、元本保証は法律で禁止されています。
不動産市況の悪化や予期せぬトラブルにより、最終的な売却価格が想定を下回れば、元本割れや利回り低下のリスクがあります。
注意点②：キャピタルゲイン型の「遅延リスク」
毎月の家賃収入（インカムゲイン）ではなく、物件の売却益（キャピタルゲイン）を主な配当原資とするファンドは、売却ができなければ資金が回収できません。
高利回りである分、買い手が見つからず運用期間が延長されるリスクが高いことを理解しておきましょう。
注意点③：必ず「余剰資金」で投資すること
運用期間中は原則として途中解約ができません。
今回のような半年以上の延長が発生しても、生活に全く支障が出ない「当面使う予定のない余剰資金」でのみ投資を行うことが最大の防衛策です。
6. まとめ：高利回りの裏にあるリスクを理解して判断しよう
レベチー（LEVECHY）の7号、13号、15号ファンドにおける運用延長（償還遅延）と、25号ファンドの動向について解説しました。
25号ファンドのような手法には賛否両論がありますが、事態の収拾に向けた動きであることも事実です。
不動産投資において「ノーリスクで高利回り」は存在しません。
過去の事例を冷静に分析し、メリットとリスクを天秤にかけた上で、ご自身の投資方針に合致するかどうかを慎重に判断してください。
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