【不動産投資】サラリーマンがプライベートカンパニーで法人化するメリットは節税？

みなさんは「プライベートカンパニー」と聞くと、どのようなイメージを持たれるでしょうか。

プライベートカンパニーは個人所有の会社のことを指します。

「一部の富裕層だけが持てるもので、一般人には縁のないもの」というイメージを持っている人もいるかも知れません。

しかし、実は普通のサラリーマンでもプライベートカンパニーを作って保有することはできます。

かくいう私自身もサラリーマンとして会社に勤務していた頃から自分の会社を持っていました。

どうすればこのプライベートカンパニーを作ることができるのでしょうか。

また、持つことによってどのようなメリットがあるのでしょうか。

今回は、この点について解説します。

法人化するのであれば、銀行の法人口座が必要です。

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「普通のサラリーマンでもプライベートカンパニーを作ることなんてできるのか」と疑問に思うかもしれませんが、その答えは「YES」です。

プライベートカンパニーの形式は合同会社（LLC）と株式会社の2種類

合同会社は2006年から設立が可能になった比較的新しい会社の形態です。

合同会社に向いているビジネスは、大きな資本を必要としない事業です。

例えば、ソフトウェア開発・デザイン・経営コンサルティングなどです。

外部から出資を募ったり上場を目指したりしていないのであれば、株式会社にする必要はありません。

また、合同会社は株式会社と違い、出資の金額に関わらず平等な発言権があるため、少額出資者の意見を尊重する場合に向いています。

合同会社の設立費用は安価

設立に必要な期間も、合同会社の方が株式会社よりも比較的短期間で済みます。

株式会社設立には10日間ほどが必要ですが、合同会社は４～5日間程度で設立登記が可能です。

したがって、特段の理由がなければプライベートカンパニーとしては、合同会社で十分だといえます。

会社設立の手続きは、自分でできないこともないですが、煩雑なことも多いため司法書士などプロに依頼するとよいでしょう。

プライベートカンパニーを設立する手順

1．法人の形態を選ぶ

先述の通り、多くのケースでは合同会社の設立が安価かつ日数をかけずに設立できます。

2．会社の基本事項を決定する

このときに出資者も決めますが、プライベートカンパニーの場合は出資者は自分1人ということになります。

3．定款（ていかん）の作成

なお、株式会社の場合、定款は公証役場で認証が必要です。

紙で定款を作成する場合は収入印紙代として4万円がかかりますが、電子定款にすれば印紙代を節約できます。

4．会社設立登記

また、法務局にて設立登記を行います。登記申請には登録免許税が必要です。

登録免許税は、株式会社の場合は資本金の0.7％（最低15万円）、合同会社の場合は最低6万円です。

5．法人口座の開設

設立登記完了後、登記簿謄本と法人の印鑑証明書、代表者の個人印鑑証明書などを用意して手続きを進めます。

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以上で会社の設立は完了です。

収支管理や税務処理などは会社運営において継続的に重要ですので、必要に応じて税理士に依頼するのがおすすめです。

会社員がプライベートカンパニーを作るメリット

メリット1．法人税の適用で税率を低く抑えられる

さらに、所得税とは別に住民税10％もかかるため、個人の所得に対しては最大で所得税45％＋住民税10％、計55％の税金がかかるということになります。

法人を作れば節税できることも

一方、プライベートカンパニーを設立した場合、収益は法人のほかの所得と合わせて法人税の対象となります。

法人税の税率は、以下のとおりです（資本金1億円以下の普通法人で、適用除外事業者以外の場合）。

例えば、年間の所得が800万円以上ある法人でさらに事業所得を得た場合、その収益に対して法人税23.2％がかかるということになります。

このように、諸々の条件によりますが、法人のほうが税率を低く抑えられる可能性があります。

メリット2．経費として計上できる幅が広がる

例えば、住みたい家があれば、個人として借りるのではなくプライベートカンパニーが賃借人となって契約を結ぶ方法を選ぶこともできます。

そうすればその家はプライベートカンパニーの社宅となり、そこを間借りして住んでいるという形になります。

このとき、代表である自分がプライベートカンパニーに支払う家賃は、最大で大家に支払う家賃の半分に設定できます。

本来であれ自分で支払わなければならない家賃の2分の1をプライベートカンパニーが負担してくれることになります。

車も経費にできる

また、プライベートカンパニーの事業上車が必要な場合は、車両費も経費とすることができます。

仕事で買った車を合間に個人的に乗ったとしても、実態に合わせて適切に経費を按分すればよいのです。

メリット3．相続の際に有利になる

しかし、プライベートカンパニーとして合同会社を作り、その社員として自分のほかに家族の名義も登記しておけば、自分が死んだ場合でも会社の所有する資産には相続税は一切かかりません。

マンションなど不動産物件を所有していても、不動産管理用のプライベートカンパニーを作っておけば、その法人には相続税は発生しません。

メリット4．信用力が向上する

そのため、資金繰り面でも安定性が増します。

ただし、もちろんその法人がある程度継続的に黒字を出していることが前提になります。

プライベートカンパニーを作ることの注意点

注意点1．初期費用・固定費がかかる

また、法人住民税（均等割）が年間7万円、それに加えて税理士費用が年間30～40万円かかります。

継続的に一定以上の収入がない場合、“固定費負け”してしまい、「設立しなければよかった」となることもありえます。

注意点2．実態を伴う事業がなくてはならない

ただし、いずれにしてもある程度継続的に実施している必要があります。

こんなサラリーマンはプライベートカンパニーを設立すべき

1．副業や不動産投資で一定の収益を得ている人

副業や不動産投資などで毎年100万円以上の収益を得ている場合、法人化することで税率を低く抑えることができます。

さらに経費として計上できる項目も広がります。

特に累進課税により個人の所得税率が高くなるサラリーマンには、法人化が節税手段として有効です。

2．将来的に事業を拡大したいと考えている人

副業や投資の規模を今後さらに拡大していきたいと考えている場合。

早めにプライベートカンパニーを設立しておくことで、事業の成長に合わせて法人としての信用力が高まります。

法人として運営することで、銀行からの融資が受けやすくなり、資金調達もしやすくなるでしょう。

3．節税を考えている高所得者

プライベートカンパニーを通じて、経費として認められる範囲が広がるため、結果として課税所得を減らし、所得税の負担を軽減することができます。

4．自宅や車を法人名義で経費化したい人

プライベートカンパニーを通じて自宅を社宅として利用できます。

事業用車両を個人的にも使用する場合に按分して経費化することで、日常の生活費の一部を法人の経費にすることができます。

5．相続対策を考えている人

不動産や資産を保有しているサラリーマンで、将来的な相続税を懸念している場合。

プライベートカンパニーを設立することで、資産を法人名義に移行し、相続税の軽減を図ることが可能です。

家族を社員として登記しておけば、資産のスムーズな継承が期待でき、相続対策としても有効です。

サラリーマンでもプライベートカンパニー設立にはメリットあり