レオパレスはやばい?評判の実際と施工不備・サブリースの今

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#評判・クチコミ

「レオパレスはやばい」という声を、部屋探しや不動産投資の情報収集の中で目にした方は多いはずです。

壁が薄い、家賃が割高、退去費用が高い——住んだ人の口コミから、2018年に大きく報じられた施工不備問題まで、この会社には気になる話題がつきまといます。

この記事は、これから部屋を借りようとしている入居者だけでなく、アパート経営や不動産投資を検討している方に向けて、「やばい」と言われる中身を一つずつ検証するものです。

結論を先に言えば、入居者側の不満の多くは築年数や物件仕様の問題である一方、より根の深いリスクは一括借上げ(サブリース)を契約したオーナー側にありました。

この記事でわかること
入居者が語る「やばい」の多くは壁構造や築年数に起因し、物件を選べばある程度避けられる不満ではある
2018年発覚の界壁施工不備は過去の公表事実で、国と特定行政庁の確認のもと改修が進められ、現在も進捗が公表されている
レオパレス21は一時債務超過に陥ったが解消し、2026年時点では増収増益で東証プライム上場を維持している
投資家にとってのリスクは、「家賃保証」は永久ではなく減額改定の余地を含む契約構造

レオパレスが「やばい」と言われる理由と評判・口コミの実際

入居者が感じるやばいの理由

まずは、実際に住んだ人から出てくる「やばい」の中身を一つずつ見ていきます。

ネット上の口コミには感情的なものも多いため、ここでは「何が原因でそう感じるのか」という構造の部分に注目して整理します。

結論として、入居者側の不満の多くは物件の設計思想と築年数から説明でき、事前に確認すれば避けられるものが少なくありません。

壁の薄さ・防音性への不満はどこまで本当か

レオパレスの評判で多いのが「隣の生活音が聞こえる」という防音性への不満です。

これは、同社が短工期・低コストで建てられる規格化されたアパートを大量供給してきた事業モデルと関係しています。

木造や軽量鉄骨造のアパートは、そもそも鉄筋コンクリート造のマンションに比べて音が伝わりやすい構造です。

そのため「レオパレスだから壁が薄い」というより、「木造・軽量鉄骨造のアパート全般に共通する弱点が、戸数の多さゆえに口コミとして目立ちやすい」とも捉えられます。

後述する界壁の施工不備問題が広く知られたことで、「壁の中はどうなっているのか」という不安が防音イメージをさらに強めた面もあります。

ポイント

防音性を重視するなら、構造(木造・鉄骨造・RC造)と、上下左右の隣戸との接し方を内見時に必ず確認するのが基本です。

設備のわりに家賃が割高に感じる理由

「家具・家電付きで手軽だが、広さや設備のわりに家賃が高い」という声も定番です。

レオパレスの物件は、短期入居や単身者を想定して家具・家電をあらかじめ備え付けているのが特徴です。

この「初期費用を抑えてすぐ住める」という利便性は、そのぶん月々の家賃に上乗せされていると考えると理解しやすくなります。

敷金・礼金を抑えた契約形態も多く、初期費用と月額のトータルで比較しないと「割高」に見えやすいのです。

短期間だけ住む人にとっては合理的でも、数年単位で住む人にとっては割高に感じる——利用シーンによって評価が分かれるサービスだといえます。

レオネット(独自ネット回線)の通信速度への声

レオパレス物件には「レオネット」という独自のインターネット・テレビ視聴サービスが導入されていることがあります。

「時間帯によって遅い」「別途モバイル回線を契約した」という声も見られます。

在宅ワークやオンライン会議で安定した回線が必須の人は、光回線の個別契約が可能かどうかを申込前に確認しておくと安心です。

退去費用が高額になるケースと確認すべき点

「退去時に高額な費用を請求された」というトラブルも、レオパレスに限らず賃貸で起こりやすい不満です。

国土交通省は「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を公表しており、経年劣化や通常の使用による損耗の修繕費用は、原則として貸主(オーナー側)が負担すると整理しています。*1

入居者が負担するのは、故意・過失や善管注意義務違反による損耗など、限られた範囲です。

家具・家電付き物件では、備え付け品の扱いや清掃費の特約が契約書に定められていることもあるため、契約時と退去時の両方で条項を確認することが重要です。

注意

高額な退去費用に納得できないときは、まず契約書の特約とガイドラインを照らし合わせ、それでも解決しない場合は国民生活センターなどの相談窓口を利用しましょう。

備え付け家具・家電の状態と築年数の影響

備え付けの家具・家電は便利な反面、「前の入居者が使ったものが古いまま」というケースもあります。

レオパレスは1990年代から2000年代にかけて大量にアパートを供給してきたため、物件によっては築年数がかなり経過しています。

築年数が古い物件では、設備の傷みや間取りの古さが「やばい」という印象につながりやすくなります。

逆に言えば、築浅の物件を選び、内見で設備の状態を確かめれば、ある程度の不満は事前に避けられるということでもあります。

レオパレス施工不備問題の経緯と2026年現在の状況

次に、「レオパレスはやばい」というイメージを決定づけた施工不備問題を、時系列で正確に振り返ります。

ここで大切なのは、これが過去に公表された事実であり、現在も同じ状態が放置されているわけではない、という点です。

推測ではなく、レオパレス21の公式発表と国土交通省の公表情報に基づいて確認していきます。

施工不備問題の経緯

2018〜2019年に発覚した界壁の施工不備問題

問題が最初に公になったのは2018年でした。

レオパレス21は2018年4月に「ゴールドネイル」「ニューゴールドネイル」で、屋根裏部分の界壁が施工されていない物件があると公表しました。*2

その後2018年5月には、対象がゴールドレジデンスなど他のシリーズにも広がったことを追加で公表しています。*2

界壁とは、隣の住戸との間や小屋裏・天井裏を仕切る壁のことで、火災の延焼を防いだり音を遮ったりする役割を持ちます。

界壁とは

用語:界壁(かいへき) 共同住宅で各住戸を区切り、防火・遮音のために小屋裏や天井裏まで達するよう建築基準法で求められる壁で、ここが欠けると延焼や音漏れのリスクが高まる。

建築基準法違反の疑いと入居者への住み替え要請

この施工不備は、単なる品質のばらつきではなく、法令適合性に関わる問題でした。

2019年に国土交通省は、レオパレス21が施工した共同住宅について、界壁や外壁・天井の仕様が建築基準法に基づき認められた仕様に適合していないものがあると公表しました。*3

国土交通省は同社に対し、基準に適合しない界壁などの早急な改修と、入居者・関係者への対応、再発防止を求めています。*3

2019年に設置された外部調査委員会も、設計と施工マニュアルの不整合など、組織的な問題を報告書で指摘しました。*4

防火・遮音の性能に影響する可能性があることから、一部の物件では入居者に別の住戸への住み替えが要請される事態にもなりました。

2026年時点の改修進捗と再発防止の取り組み

では、2026年7月現在はどうなっているのでしょうか。

レオパレス21は、界壁施工不備や外壁の大臣認定不適合などを対象に、自社の費用と責任で改修を進めてきました。*5

同社は入居者・オーナー・管理会社それぞれに専用の相談窓口を設け、改修の進捗状況を継続的に公表しています。*5

公式サイトの案内は2026年に入っても更新が続いており、直近でも改修進捗状況の資料が公開されています。*5

つまり、問題そのものは過去に発覚したものですが、対応は現在も進行中であり、「発覚したまま放置されている」という理解は正確ではありません。

時期 主な出来事
2018年4〜5月 複数シリーズで小屋裏界壁の未施工などが判明・公表
2019年 国交省が建築基準法不適合を公表し改修を要請/外部調査委員会が報告書を提出
2021年 2021年3月期に債務超過となり上場廃止の猶予期間入り
2022年6月 債務超過が解消し、猶予期間入り銘柄から解除
2026年 改修進捗を継続公表・増収増益で上場を維持

経営状況の回復と現在の業績(倒産・上場廃止リスクの現在地)

会社そのものが「倒産するのでは」という不安も、よく聞かれます。

たしかにレオパレス21は、施工不備問題への対応費用などが重くのしかかり、2021年3月期に約84億円の債務超過に陥りました。*6

これにより東京証券取引所の上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となりましたが、その後の資本増強などで債務超過は解消しました。*6

日本取引所グループは2022年6月に、同社を上場廃止の猶予期間入り銘柄から解除したと公表しています。*6

2026年3月期の決算では、売上高・営業利益ともに前期を上回る増収増益となり、当期純利益も黒字を確保しています。*7

もちろん将来を保証するものではありませんが、少なくとも公表されている財務事実の範囲では、経営は倒産の危機を脱して回復基調にあると読み取れます。

ポイント

上場企業の「今」を知りたいときは、うわさや古い記事ではなく、決算短信や適時開示といった一次情報で確認するのが確実です。

本当のリスクは入居者より「オーナー」側にある—サブリースの構造

入居者にとっての「やばい」が物件選びで避けられるのに対し、レオパレス問題が浮き彫りにしたリスクはオーナー側にもありました。

その中心にあるのが、「一括借上げ」「家賃保証」と呼ばれるサブリースの仕組みです。

サブリースの仕組みとリスク

一括借上げ(サブリース)と家賃保証の仕組み

サブリースとは、オーナーが建てたアパートを不動産会社が一括で借り上げ、入居者に又貸し(転貸)する仕組みです。

オーナーから見ると、空室が出ても不動産会社が毎月一定の家賃を支払ってくれるため、「家賃保証」として安定収入をうたわれることが多い形態です。

レオパレス21は、この「アパートを建ててもらい、当社が一括で借り上げる」というモデルで多くのオーナーとサブリース契約を結んできました。

一見すると空室リスクを不動産会社が肩代わりしてくれる安心な仕組みに見えますが、そこには見落とされがちな前提があります。

あわせて読みたい 危険?サブリース契約とは?やばい注意点を解説!トラブルなるからやめとけ?

「家賃保証」は永久ではない—賃料減額改定の余地

「家賃保証」という言葉から、多くの人は「契約期間中はずっと同じ家賃が振り込まれる」とイメージします。

しかし実際には、多くのサブリース契約に数年ごとに借上げ家賃を見直す(改定する)条項が含まれています。

さらに、借地借家法第32条は、建物の借主が経済事情の変動や近隣相場の下落などを理由に、家賃の減額を請求できると定めています。*8

この規定は強行規定と解されており、「家賃を減額しない」という特約があっても、その部分は原則として効力を持たないとされています。*8

つまり、サブリースの「保証」は将来にわたって金額を固定する約束ではなく、法律上も減額の余地が残された仕組みだということです。

注意

「30年一括借上げ」「家賃保証」といった言葉だけで判断せず、借上げ家賃が何年ごとに、どのような条件で見直されるのかを契約書で必ず確認してください。

レオパレスの家賃保証減額要請が示したもの

この構造が現実の問題として表面化したのが、レオパレスのオーナーに対する借上げ家賃の減額要請でした。

報道によれば、当初提示されていた保証家賃が、契約更新の局面で大幅に引き下げられたケースが相次ぎ、オーナーとの間で交渉や訴訟に発展しました。

減額に同意しないオーナーに対して、会社側が調停や賃料減額請求で対応する動きもみられました。

ここで重要なのは、これが「悪質な一社だけの特殊な話」ではなく、サブリースという契約形態そのものに内在する構造リスクが顕在化した事例だという点です。

ローンを組んでアパートを建てたオーナーにとって、想定していた家賃が入らなくなれば、返済計画が一気に崩れかねません。

アパート建築+一括借上げモデルに内在するリスク

アパートを建てて一括借上げしてもらうモデルには、家賃減額以外にもいくつかの構造的なリスクがあります。

◎ オーナーが期待すること

  • 空室があっても安定した家賃収入
  • 管理の手間がかからない
  • 長期の家賃保証による安心感

△ 実際に内在するリスク

  • 借上げ家賃は数年ごとに減額されうる
  • 施工品質を発注者側が検証しにくい
  • 収益が事業者一社の経営状況に強く連動する

とりわけ深刻なのは、建物の品質と収入源が同じ一社に集中している点です。

施工不備が起きても発注者であるオーナーがそれを見抜くのは難しく、しかも家賃収入もその同じ会社に依存しているため、問題が起きたときにリスクが一点に集中してしまうのです。

サブリース契約でオーナーが契約前に確認すべきこと

契約前に確認すべき4項目

こうしたトラブルを受けて、国は法律による規制を整えました。

これからサブリースを検討する人が、契約前に何を確認すべきかを、法律の内容とあわせて整理します。

ポイントは、「うまい話」ほど条文と書面で裏を取るという姿勢です。

賃貸住宅管理業法(サブリース新法)で義務化された規制

サブリース契約を巡るトラブルの社会問題化を背景に、2020年に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(賃貸住宅管理業法)」が成立しました。

このうちサブリース業者を規制する部分は2020年12月に先行して施行され、一般に「サブリース新法」と呼ばれています。*9

具体的には、誇大広告等の禁止(第28条)、不当な勧誘等の禁止(第29条)、契約締結前の重要事項説明の義務化(第30条)が定められました。*9

これらは、メリットだけを強調してリスクを隠す勧誘や広告からオーナーを守るためのルールです。

誇大広告・不当な勧誘の禁止で守られること

誇大広告等の禁止は、実際よりも著しく有利だと誤解させる表示を禁じるものです。*9

たとえば「家賃保証」という言葉を、減額の可能性に触れずに大きく打ち出すような広告は、規制の対象になり得ます。

不当な勧誘等の禁止は、事実を告げなかったり、契約を断りたい相手にしつこく迫ったりする勧誘を禁じています。*9

これらの規制は、広告だけでなくセミナーや個別面談での説明にも及ぶとされており、口頭でのうまい説明にも歯止めがかかるようになりました。

重要事項説明で必ず確認すべき条項

契約前の重要事項説明では、借上げ家賃の減額の可能性や見直しの条件が説明事項に含まれます。*9

オーナーとして特に確認したいのは、次のような点です。

  • 借上げ家賃が何年ごとに、どのような基準で見直されるのか
  • 減額に応じられない場合、契約はどうなるのか
  • 修繕費や原状回復費など、どこまでがオーナー負担か
  • 免責期間(借上げ開始直後などに家賃が支払われない期間)の有無

説明が曖昧なまま契約を急がせる相手には、その場でサインしないことが最大の自衛策になります。

中途解約・違約金をめぐる注意点

意外と見落とされがちなのが、契約をやめたいときの条件です。

サブリース契約では、オーナー側からの中途解約が制限されていたり、正当な事由が必要とされたりすることがあります。

一方で事業者側からは比較的解約しやすい条項になっている場合もあり、立場によって解約のしやすさが非対称になっていないかを確認する必要があります。

違約金の有無や金額、通知が必要な期間なども、契約前に必ず書面で確かめておきましょう。

あわせて読みたい マスターリース契約とは?サブリースとの違いやメリット・デメリットを解説

同じ轍を踏まないための不動産投資—リスク分散という選択肢

ここまで見てきたレオパレス問題の教訓は、「事業者一社にリスクを集中させることの危うさ」に集約できます。

では、同じ失敗を繰り返さないために、不動産投資ではどう考えればよいのでしょうか。

キーワードはリスクの分散です。

一棟・一括借上げに頼らないリスク分散の考え方

アパート一棟を建てて一社に一括借上げしてもらう方法は、投資対象も収入源も一点に集中します。

建物の品質、入居状況、そして家賃収入のすべてが、たった一つの物件と一社の経営に依存する形です。

これに対し、複数の物件・複数の事業者・複数のエリアに資金を分けておけば、どこか一つで問題が起きても全体への打撃を和らげられます。

あわせて読みたい 分散投資とは?メリットや知っておきたい具体的なやり方を詳しく解説

一棟投資とは異なる分散方法|不動産クラウドファンディングという選択肢

一楝投資と分散投資

一棟投資ほどの資金や借入をせずに、不動産に分散投資する方法として近年広がっているのが不動産クラウドファンディングです。

これは、事業者が運用する不動産に対して、複数の投資家が1万円程度の少額から出資できる仕組みです。

ローンを組んで一棟を建てるのではなく、少額で複数の案件・複数の事業者に分けて出資できるため、事業者リスクを分散しやすいのが特徴です。

多くのサービスでは、損失が出た場合にまず事業者の出資分から負担する「優先劣後方式」など、投資家のリスクを抑える仕組みも用意されています。

もちろん元本が保証された商品ではないため、事業者選びと案件の分散が前提になる点は、現物のアパート投資と共通する注意点です。

比較項目 一棟アパート+一括借上げ 不動産クラウドファンディング
必要資金 数千万円〜(多くはローン) 1万円程度〜
分散のしやすさ 一物件・一事業者に集中しやすい 複数案件・事業者に分けやすい
管理の手間 一括借上げなら少ないが依存度高 運用は事業者が実施
主なリスク 家賃減額・空室・借入返済 元本割れ・事業者の信用
あわせて読みたい 不動産クラウドファンディングとは?仕組み&メリット・デメリットを解説

レオパレスのメリット

ここまでリスク面を中心に見てきましたが、レオパレスにも利用者にとってのメリットは確かにあります。

「やばい」という評判だけで判断せず、良い面も知ったうえで自分の使い方に合うかを考えることが大切です。

  • 家具・家電が備え付けで、初期費用を抑えてすぐに住み始められる
  • 敷金・礼金を抑えた契約形態が多く、短期入居や単身赴任に向いている
  • 全国に物件が多く、転勤や進学で急に住まいが必要になったときに探しやすい
  • ネット・家具込みで「手ぶらに近い形」で入居できる手軽さがある

これらは、数か月〜1年程度の短期利用や、とにかく初期費用を抑えたい人にとっては大きな魅力です。

一方で、長く住む前提なら、家賃のトータルコストや防音性を他の物件と比較したうえで選ぶのが賢明です。

レオパレスの評判・サブリースに関するよくある質問(Q&A)

最後に、レオパレスとサブリースについてよく寄せられる疑問に、これまでの内容を踏まえて答えます。

レオパレスは今後、倒産や上場廃止の可能性はある?

将来を断定することはできませんが、公表されている財務事実からは、経営状況は回復基調にあると読み取れます。

2021年に債務超過で上場廃止の猶予期間入りとなったものの、2022年に債務超過は解消し、猶予期間入り銘柄からも解除されました。*6

2026年3月期は増収増益で当期純利益も黒字を確保しており、東証プライム上場を維持しています。*7

不安を感じたら、うわさではなく最新の決算短信や適時開示を確認するのが確実です。

現在のレオパレス物件は施工不備が改修されている?

施工不備問題は過去に公表された事実であり、レオパレス21は国や特定行政庁の確認のもとで改修を進めてきました。*5

同社は改修の進捗状況を継続的に公表しており、2026年に入っても案内が更新されています。*5

個別の物件が改修済みかどうかは、契約前に管理会社へ確認するのが確実です。

レオパレスのオーナー(サブリース)になるのは危険?

「危険かどうか」は会社名よりも、契約内容とリスク理解の度合いで決まります。

サブリースは空室リスクを抑えられる一方、借上げ家賃の減額や中途解約の制限といった構造リスクを伴います。

2020年施行のサブリース新法で重要事項説明などが義務化されたため、説明内容を書面でよく確認し、リスクを理解したうえで判断することが欠かせません。*9

サブリースの「家賃保証」は信用してよい?

「家賃保証」は金額を永久に固定する約束ではない、という前提で受け止めるのが正確です。

多くの契約に借上げ家賃の見直し条項があり、借地借家法第32条により減額請求の余地も残されています。*8

「保証」という言葉だけを信じるのではなく、見直しの条件と減額時の対応を必ず契約書で確認しましょう。

まとめ

レオパレスが「やばい」と言われる背景には、入居者側の不満と、施工不備問題という二つの側面がありました。

入居者の不満の多くは木造・軽量鉄骨造アパートの特性や築年数によるもので、物件選びと事前確認である程度避けられます。

施工不備問題は過去の公表事実であり、国と特定行政庁の確認のもとで改修が進み、経営も債務超過を解消して回復基調にあります。

そして、この問題が最も鋭く突きつけたのは、「家賃保証」を掲げるサブリースの構造リスクと、事業者一社にすべてを依存することの危うさでした。

不動産投資で同じ轍を踏まないためには、契約書で「保証」の中身を確かめること、そして物件・事業者・エリアを分散することが有効です。

※出典

*1:国土交通省|原状回復をめぐるトラブルとガイドライン

*2:株式会社レオパレス21|界壁施工不備問題の概要について

*3:国土交通省|(株)レオパレス21が施工した共同住宅における建築基準法に基づき認められている仕様への不適合について

*4:外部調査委員会|株式会社レオパレス21 施工不備問題に関する調査報告書(概要版)

*5:株式会社レオパレス21|当社施工物件における施工不備問題の対応について

*6:日本取引所グループ|上場廃止に係る猶予期間からの解除:(株)レオパレス21

*7:株式会社レオパレス21|決算短信(株主・投資家情報)

*8:e-Gov法令検索|借地借家法(第32条 借賃増減請求権)

*9:国土交通省|賃貸住宅管理業法(サブリース業者への規制)

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  • 記事を書いた人 ゴクラクJOURNAL編集部

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