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公開日 2026/10/06
最終更新日 2026/10/06
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投資用マンションの売却先を探すなかで「株式会社タングラム」という不動産会社を見つけ、どんな会社なのか、任せて大丈夫なのかと気になっていませんか?
本記事では、タングラムの会社概要を一次情報で確認したうえで、打ち出している売却実績や独自システムといった強みが実態としてどうかを、確認できる範囲の事実に基づいて検証します。
あわせて、投資用マンションを売る売主が意思決定に使える「買取と仲介の違い」や「査定を依頼する前の確認ポイント」も整理し、後悔のない売却先選びに役立つようにまとめます。
まずは評判や強みを語る前に、タングラムが「どこにある、どんな会社なのか」という基本情報を公式の開示と公的なデータベースで確認しておきましょう。
同社の公式サイトによると、正式名称は株式会社タングラムで、本社は東京都港区芝浦4-9-25 芝浦スクエアビル9階に置かれています。
代表者は笠原政和氏、資本金は1億円と公表されており、投資用マンションの売買を主力とする会社です。
所在地や代表者といった基本情報は、会社の登記情報や公式サイトで確認できる「一次情報」にあたるため、まずはここを押さえておきましょう。
用語:一次情報 公式サイト・登記・官公庁のデータベースなど、出どころが確かで加工されていない元の情報のことです。
不動産の売買を仲介する会社は、宅地建物取引業の免許が必須であり、タングラムの免許番号は東京都知事(2)第103399号と公表されています。
免許番号のカッコ内の数字は更新回数を示し、免許は5年ごとに更新されるため、(2)は一度更新を終えた、おおむね営業5〜10年規模の会社と読み取れます。
この免許番号は、国土交通省の検索システムで誰でも照会でき、免許の有効性や過去の行政処分歴まで確認できます。*3
また同社は、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会と東京都宅地建物取引業協会に加盟していると公表しています。
公式サイトによると、タングラムの事業は大きく「投資用物件の売買」「住まい(実需向け住宅)の売買」「内装施工」の3本柱で構成されています。
なかでも力を入れているのが投資用マンション(ワンルームなどの区分所有)の売却支援で、専門チームを置いて売主側のサポートに特化している点が特徴です。
内装施工まで自社で手がけることで、買い取った物件に価値を付け直して再販する流れを社内で完結させやすい、という狙いがうかがえます。
国土交通省のネガティブ情報等検索サイトによると、株式会社タングラムは2026年3月12日、東京都から宅地建物取引業法第65条第1項に基づく「指示」処分を受けています。
公表内容では、2024年2月に建物2戸について専属専任媒介契約を締結した際、媒介契約書に建物状況調査を実施する者のあっせんの有無を記載しなかったこと、指定流通機構(REINS)への登録をしなかったことが宅地建物取引業法違反とされています。
なお、処分は「指示」であり、業務停止や免許取消ではありません。
タングラムが打ち出している強みは、大きく「専門チーム」「独自AIシステム」「豊富な売却実績」の3つです。
これらは魅力的に聞こえますが、売主としてはどこまでが客観的な事実で、どこからが自社アピールなのかを切り分けて読むことが大切です。
公式サイトでは、投資用マンション売却を担う専門チームを設け、業界歴15〜20年のベテランを含む体制で売主をサポートすると説明されています。
投資用マンションは、実需の住宅とは価格の考え方も買い手の層も異なるため、投資物件に慣れた担当者がつくこと自体は売主にとって安心材料になりやすいでしょう。
一方で「ベテランが多い」といった説明は会社側の自己紹介であり、実際の担当者が誰になるかは問い合わせてみないと分からない点は割り引いて考えましょう。
ポイント
担当者の経験は、実際に査定を依頼した際の「相場の説明がかみ合うか」で見極めるのが確実です。
同社は「独自のAIシステム」で国内外の投資家や法人と売主をマッチングし、高値での売却につなげると説明しています。
AIによる価格分析やマッチングは近年多くの不動産会社が導入しており、タングラムだけの特別な技術と断定できる第三者の検証データは確認できませんでした。
そのためAIシステムは「売却先の候補を広げる仕組みの一つ」と捉え、過度に期待しすぎないほうが冷静な判断につながります。
公式サイトでは、投資用マンションの売却について月間の成約が100件以上、年間の問い合わせが4,000件を超えるといった実績が示されています。
これらの数字は同社が公表している自社データであり、第三者機関が監査・検証した数値ではない点は理解しておく必要があります。
実績の多さは取扱件数の目安にはなりますが、自分の物件が高く売れるかどうかは、エリアや築年数など個別の条件で変わるため、実績の大小だけで依頼先を決めないことが大切です。
売却相場そのものは、2026年10月2日時点で公表されている最新の2025年12月分について、全国のマンション(区分所有)は225.1(2010年平均=100)でした。*1
会社の実態をつかむうえで、実際に利用した売主の口コミは参考になりますが、読み方を誤ると判断を見誤る原因にもなります。
ここでは良い評判と気になる声の両方を整理したうえで、口コミを鵜呑みにしないための視点を押さえておきましょう。
口コミサイトなどでは「半年はかかると思っていたマンションが2カ月以内に売れた」「早く高くいい買い手を見つけてくれた」といった、スピードと価格に関する肯定的な声が見られます。
引用:おうちの語り部|多くの不動産会社と違って、型破りの営業が魅力でした。
投資用マンションの売却に慣れている会社ならではの強みが、こうした評判に表れていると考えられます。
一方で、総合評価を低く付けている口コミサイトや、売却時の提示価格に納得できなかったとする声も存在します。
投資用物件の売却では、価格面での不満は特定の会社に限らず起こりえます。
こうした声は「その会社が悪い」と短絡的に捉えるのではなく、契約の種類(買取か仲介か)や物件の条件とセットで読むことが重要です。
ネット上の口コミは、満足した人よりも不満を持った人のほうが書き込みやすい傾向があり、極端な評価が目立ちやすくなります。
また、アフィリエイト目的で特定の会社を持ち上げたり貶めたりするサイトも存在するため、運営者情報が不明なランキングは参考程度にとどめましょう。
タングラムに限らず、投資用マンションを売る方法には大きく「買取」と「仲介」の2種類があり、どちらを選ぶかで価格もスピードも大きく変わります。
自分がどちらに向いているかを知っておくと、会社の提案を正しく評価できるようになります。
買取は、不動産会社そのものが買い手となって物件を直接買い取る方法です。
短期間で確実に現金化できる一方、会社は再販を前提に買うため、売却価格は相場より下がりやすいのが一般的です。
◎ メリット
△ デメリット
仲介は、不動産会社に買い手を探してもらい、見つかった第三者へ売却する方法です。
相場に近い価格を狙える反面、買い手が見つかるまで数カ月かかることもあり、内覧対応などの手間も発生します。
売買が成立した場合は、売買価格に応じた仲介手数料を会社に支払う必要があります。
「価格が多少下がっても早く確実に手放したい」人には買取が、「時間をかけてでも高く売りたい」人には仲介が向いているといえます。
下の表で、両者の違いを改めて整理しておきましょう。
依頼先を一社に絞り込む前に、売主自身でできる確認をしておくと、後悔のリスクを大きく減らせます。
ここでは、査定前に押さえておきたい3つのポイントを紹介します。
査定額は会社によって差が出るため、1社だけの査定で売却を決めてしまうのは避けましょう。
最低でも3社程度に査定を依頼し、提示された価格とその根拠を見比べることで、適正な相場観がつかめます。
タングラムに依頼する場合も、他の投資用マンションに強い会社と並べて比較することで、提案の妥当性を客観的に判断できます。
信頼できる会社かどうかは、査定額そのものより「なぜその価格なのか」を説明できるかで見分けられます。
周辺の成約事例や利回り、将来の需要見込みなど、根拠を具体的に示してくれる担当者ほど信頼性が高いといえます。
首都圏の中古マンションの成約価格は、東日本レインズによると、2026年4~6月期の首都圏中古マンションの平均成約価格は5,201万円で、前年同期比0.2%増でした。一方、前期比では5.3%下落しています。こうした客観データと照らして説明の妥当性を確かめましょう。*2
会社の信頼性は、宣伝文句ではなく公的な記録で確かめるのが確実です。
宅建業免許の有無や免許番号、有効期間などは「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で確認できます。過去の行政処分歴は、別の「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」で確認します。*3
検索システムにアクセスする
国土交通省の宅建業者検索システムを開きます。
会社名か免許番号で検索する
免許の種類・有効期間・行政処分歴を確認します。
最後に、投資用マンションの売却を検討する売主から特に多い疑問をまとめて解消しておきましょう。
いずれも契約前に知っておきたい基本なので、査定を依頼する前に目を通しておきましょう。
査定はあくまで売却価格の目安を知るための手続きで、依頼したからといって売却を義務づけられることはありません。
提示された金額や説明に納得できなければ、売却を見送ったり他社に切り替えたりして問題ありません。
仲介手数料には宅地建物取引業法で上限が定められており、売買価格が400万円を超える場合は「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた額が上限となります。*6
なおタングラムの公式サイトでは、売買価格800万円以下は一律30万円(税別)、800万円超は上限額(売買価格×3%+6万円)に消費税を加えた体系と案内されています。
買取の場合は会社が直接買い取るため、原則として仲介手数料はかかりません。
投資用マンションを売って利益(譲渡所得)が出た場合は、その利益に対して所得税や住民税などが課税されます。
税率は所有期間で変わり、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超える長期譲渡所得は20.315%、5年以下の短期譲渡所得は39.63%となります。*4*5
取得費や譲渡費用を差し引ける仕組みもあるため、詳しくは国税庁の情報や税理士に確認するのが安全です。
タングラムは投資用マンションの売却に特化した会社であり、会社概要・免許は一次情報で確認できます。
強みや口コミは実態と照らして冷静に読み、必ず複数社の査定を比較したうえで売却先を選びましょう。
売却で得た資金は、次の資産形成にどう回すかまで考えると出口戦略が完成します。
※出典
*1:国土交通省|不動産価格指数(令和7年9月・令和7年第3四半期分)を公表~不動産価格指数、住宅は前月比0.0%、商業用は前期比0.9%増加~
*2:東日本不動産流通機構(東日本レインズ)|季報 Market Watch サマリーレポート 2026年4~6月期
*3:国土交通省|建設業者・宅建業者等企業情報検索システム
*4:国税庁|No.3211 短期譲渡所得の税額の計算
*5:国税庁|No.3208 長期譲渡所得の税額の計算
*6:大阪府|宅地建物取引業者が受けることができる報酬の額(建設省告示・令和6年改正)
*7:国土交通省 ネガティブ情報検索サイト|株式会社タングラム
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