【登記で判明】CAMEL65号、2.95億円募集の土地は今も個人名義の畑。謎の権利移転も。データセンター用地は43年個人名義

不動産クラウドファンディング「CAMEL（キャメル）」が、2億9,500万円を募集した「CAMEL65号 土浦大畑データセンター」。

想定利回りは年12.5％、運用終了予定日は2026年11月30日です。

ゴクラク編集部が対象不動産の登記を取得したところ、土地は現在も個人名義の「畑」で、CAMEL運営会社への所有権移転登記がないことが分かりました。

さらに、募集開始の約7カ月前に、農地法の許可を条件とする所有権移転の仮登記が行われ、その権利が同じ日に別の法人へ移転していました。

そこで、登記に登場する2社の法人登記も取得。土地の権利関係を詳しく調べました。

2億9,500万円を募集したデータセンター用地で、何が起きていたのでしょうか。

3通の登記とCAMELの公式発表を照合し、確認できた事実を紹介します。

CAMEL65号とは？2.95億円を募集したデータセンター用地

CAMEL65号は、茨城県土浦市のデータセンター開発用地を対象とするファンドです。

運営会社の株式会社グローバルクラウドエステートは、2026年4月22日、募集額2億9,500万円を100％達成したと発表しました。

公式発表では、AI向けGPUサーバーを活用するエッジデータセンターの開発を紹介。

データセンター開発に伴う用地取得を目的とするファンドと説明しています。

出典：CAMEL65号完売発表（2026年4月22日）

ゴクラクではこれまで、CAMELの土浦データセンター関連ファンドについても登記調査を行ってきました。

2026年10月15日には、土浦市沢辺の7筆を調査。

償還済みファンドの対象土地についても、

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【登記で判明】土地は1983年から個人名義のまま

登記に運営会社が土地所有権を取得した記録はなかった

募集約7カ月前に仮登記、その日のうちに別法人へ権利移転

仮登記の権利を取得した2社はどんな会社？法人登記も独自調査

最初に仮登記を受けた会社の資本金は？事業は？

仮登記に関する権利を引き継いだ会社は1973年設立の不動産関連会社

農地法5条の許可が条件。現在も土地は「畑」

土地について所有権移転の本登記は未確認

CAMEL65号の募集前後で、土地の権利関係はどう動いた？

2.95億円の出資金は何に使われ、どう償還されるのか？

何を売却・回収して償還するのか

CAMELでは複数ファンドで遅延が発生中

まとめ｜土地登記と2社の法人登記から判明した5つの事実

調査資料・参照元