トラストパートナーズの評判怪しい？不動産で失敗しないかデメリットと共に解説
公開日 2024/10/21
最終更新日 2025/03/11
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任意組合型の投資スキームを提供している点や運用中でも換金ができるなどの特徴を持っています。
今回はそんな「トラストパートナーズ」の特徴や評判・クチコミを紹介していきます。
| この記事の要点まとめ |
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トラストパートナーズとは？
「トラストパートナーズ」の概要を紹介します。| サービス名 | トラストパートナーズ |
| 初回募集開始日 | 2012年9月1日 |
| 想定利回り（年利換算） | 4.2～5.7％ |
| 最低出資金額 | 50万円（一部例外あり） |
| 募集方式 | 抽選式 |
| 優先劣後方式 | なし |
| 中途換金 | 可能 |
トラストパートナーズのサービスの仕組み
「トラストパートナーズ」は、主に西日本エリアの駐車場を投資対象とした不動産小口化商品サービスです。
ファンドによって異なりますが、おおむね1口50万円から出資でき、その運用収入を原資に分配金を年に2回受け取れます。
運用期間は定められていないため満期がありません。
そのためいつでも1口単位での売却（譲渡）が可能となっています。
運営会社はトラストアセットパートナーズ株式会社
「トラストパートナーズ」を運営するのはトラストアセットパートナーズ株式会社です。| 会社名 | トラストアセットパートナーズ株式会社 |
| 所在地 | 〒812-0016 福岡市博多区博多駅南5-15-18 |
| 設立 | 2014年5月 |
| 代表者 | 代表取締役 山川修 |
| 資本金 | 1億円 |
| 登録免許 | 宅地建物取引業者免許：福岡県知事（2）第17652号 不動産特定共同事業許可：福岡県知事 第2号（当事者） |
| 上場／非上場 | 非上場（親会社が東証グロース市場上場企業） |
トラストアセットパートナーズ株式会社は東京証券取引所グロース市場に上場するトラストホールディングス株式会社のグループ会社です。
駐車場小口化商品の販売を行い、運用はトラストホールディングス株式会社の100%子会社であるトラストパーク株式会社が行なっています。
トラストアセットパートナーズ株式会社の代表は山川修氏
トラストアセットパートナーズ株式会社の代表取締役社長である山川修氏の経歴は次のとおりです。| 2001年9月 | 株式会社ピー・エム・トラスト（現トラストパーク株式会社）に入社 |
| 2002年9月 | 同社取締役に就任 |
| 2015年1月 | トラストアセットパートナーズ株式会社専務取締役に就任 |
| 2015年7月 | 同社代表取締役社長に就任 |
| 2023年1月 | トラストホールディングス株式会社代表取締役社長に就任 |
トラストパートナーズの特徴・メリット
「トラストパートナーズ」の主な特徴は以下の4点です。- 駐車場を主な投資対象としている
- 任意組合型ファンドで不動産の所有権を持てる
- 出資持分はいつでも売却可能
- 上場企業のグループ会社が運用する
- 分配金の支払いは年に2回
特徴1．駐車場を主な投資対象としている
「トラストパートナーズ」が提供するファンドの投資対象はほとんどが駐車場となっており、サービスの最大の特色といえます。また投資対象の駐車場は、九州を中心に、広島エリアや大阪エリアなど西日本の物件が大半を占めているのも特徴です。
特徴2．任意組合型ファンドで不動産の所有権を持てる
「トラストパートナーズ」が提供するファンドは任意組合型ファンドです。一般的な不動産クラウドファンディングでは多くの場合、匿名組合型のスキームが用いられます。
匿名組合型では、投資家はお金を出資しますが、実際に不動産事業を運営する事業主体はサービス提供事業者になります。
一方の任意組合型では、投資家も事業主体の1人として名を連ねることになります。
また、対象の不動産は任意組合員で共有することになるため、出資額に応じて不動産の所有権を持つことができます。
これにより、相続税・贈与税対策としても利用が可能です。
特徴3．出資持分はいつでも売却可能
「トラストパートナーズ」での出資持分については運用中にいつでも売却できます。Webサイトには「譲渡商品一覧」のページが用意されており、出資者から譲渡（持分売却）の希望があった場合は、ここに表示されるようになっています。
また、出資・運用開始から5年以上が経過した場合は、売却相手が見つからなかったとしても、「トラストパートナーズ」側に買い取ってもらうこともできます。
特徴4．上場企業のグループ会社が運用する
「トラストパートナーズ」を運営するトラストアセットパートナーズ株式会社は、東証グロース市場に上場するトラストホールディングス株式会社のグループ会社です。親会社であるトラストホールディングス株式会社は駐車場事業も行っています。
その豊富なノウハウをファンドの対象となる不動産の選定や運用に活用できます。
また、バックグラウンドに上場企業があることで経営面でも安心感があり、運営事業者の破綻による元本毀損のリスクは比較的小さめであるといえます。
特徴5．分配金の支払いは年に2回
「トラストパートナーズ」のファンドでは、分配は半年に一度となっており、配当金を年に2回受け取れます。また、契約期間に満期がないため、「運用終了での元本償還」はなく、売却が実質的な償還となります。
任意組合型ファンドでの収益は不動産所得となるため、分配金による収益が20万円を超える場合は確定申告が必要になります。
その際には対象物件の減価償却費を経費算入できます。
トラストパートナーズの注意点・デメリット
「トラストパートナーズ」には以下のような注意点もあります。- 最低投資金額が高額
- 投資対象のバリエーションが少ない
- 優先劣後の仕組みがない
注意点1．最低投資金額が高額
「トラストパートナーズ」のファンドはほとんどが1口50万円で、最低投資金額が比較的高額になります。過去には30万円台から投資できるもののありましたが、それでも高額の部類です。また中には1口100万円からというファンドもあります。
そもそも不動産の所有権を持つことになる任意組合型ファンドの特性として、投資額が高額になりやすいことが挙げられます。
自己資金が少ない人にとってはハードル高めの投資先になりますので、あらかじめ認識しておきましょう。
注意点2．投資対象のバリエーションが少ない
「トラストパートナーズ」が扱うファンドの投資対象はほとんどが駐車場です。過去のファンドには病院や介護施設を対象にしたファンドもありますが、数は少ないため、基本的に駐車場に投資をするサービスと認識しておいたほうがよいでしょう。
そのため、居住用マンションや宿泊施設・商業施設などに投資したい人にはあまり向かないサービスといえます。
注意点3．優先劣後の仕組みがない
「トラストパートナーズ」の不動産小口化商品はすべて任意組合型ファンドとなっています。任意組合型のスキームでは、投資家も事業主体の一員となります。
そのため、優先出資・劣後出資の概念がなく、すべての組合員が同様に無限責任を負うことになります。
そのため、もし運用によって物件の価値が大きく毀損した場合、大きな損失を被る可能性もゼロではありません。
トラストパートナーズで実施中のキャンペーンをチェック
2024年11月21日現在、「トラストパートナーズ」が実施しているキャンペーンはありません。情報が更新され次第、こちらでお知らせしていきます。
トラストパートナーズの評判・クチコミ
「トラストパートナーズ」の利用者によるSNSでのクチコミから、その評判をチェックしてみましょう。
うれしい評判・クチコミ
長く投資させて頂いている不動産ファンドのトラストパートナーズさんも時代の波に乗り１０月から書類の電子交付、手続きができるようになるらしい🥰…
— レレレのおじさん👾 (@teichinntempo) September 22, 2021
ファンド出資も昔は重みがあったよね〜 pic.twitter.com/oUkVyXGpNq
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運営企業の安心感 ★★★★★ 5.0
残念な評判・クチコミ
残念なクチコミはありません。トラストパートナーズの評価は？編集部レビュー
「トラストパートナーズ」の特徴や評判・クチコミを解説してきました。最後に以下の評価基準をもとにした編集部の独断と偏見による評価・レビュー をご紹介します。
なお、総合評価は高い順からS・A・B・C・Dの5段階としています。
※編集部による評価は、今後組成されるファンドや償還の状況により修正することがあります
| 評価 | A | 上場関連企業の運営。長期・安定志向ならハマる |
上場企業関連会社による運営
「トラストパートナーズ」は、西日本エリアの駐車場をメインの投資対象とした不動産小口化商品サービスです。
他サービスを見渡しても駐車場を投資対象にしているものは珍しく、駐車場に特化しいるのが最大の特色といえます。
利回りはおおむね4％台となっています。
ただ、上場企業関連会社による運営である点や運用期間の定めがない（無期限）点から長期的・安定的なほったらかし運用にメリットを感じる人にとっては魅力的な投資先になり得るでしょう。
投資は1口50万円からと高額
また、運用期間が無期限といっても任意のタイミング（譲渡手続きまでの時間はかかります）で売却できます。
「資金拘束時間」という意味では実質的にないということになり、これもメリットになります。
ファンドはすべて任意組合型であるため最低出資金額はほとんどが1口50万円からと高額ですが、節税に利用できるなどニーズがある人にとってはむしろ利点となります。
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