【投資家向け保存版】ビクトリーファンドなどを反面教師に。不動産クラファンのトラブルを防ぐ！「契約成立前交付書面」7つの必須チェックポイント

不動産クラウドファンディング業界で、廃業や償還遅延などのトラブルが相次いでいます。

「利回り10％」「ギフトプレゼント」といった華やかな広告の裏には、リスクが存在することも。

投資家の身を守る最大の武器が、投資を申し込む前に交付される「契約成立前交付書面」（および重要事項説明書）や、事業者が開示している「決算情報」です。

最悪の事態（倒産・資金流用）を想定して、投資前に必ず確認すべき7つのポイントを解説します。

1. 運営会社の「財務状況（3期分）」と倒産リスク

不動産特定共同事業法（不特法）に基づく事業者は、決算情報の開示が義務付けられています。

ここを確認することで、新規の出資金を既存ファンドの配当に回す「ポンジ・スキーム（自転車操業）」の兆候や、突然の倒産リスクを見抜くことができます。

不動産業界は銀行借入を利用して物件を仕入れるため、借入金や在庫（不動産）が多くなる傾向にあります。

そのため、単なる金額の大きさではなく「バランスと推移」を見ることが重要です。

■ 損益計算書（P/L）で見るべきこと

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