日経平均が上がりすぎて怖い？今後の株価予想と2027年暴落リスク、不動産という代替案も解説

「連日の株高で資産は増えたけれど、いつ弾けるか怖くて、今から買い増す気になれない」、日経平均の高騰にワクワクしつつも「高値掴みだけは避けたい」と感じている方は多いのではないでしょうか。

この記事では、いまの株高がなぜ起きているのか、専門家は2026〜2027年をどう予想しているのか、そして「株だけに頼らない守り方」として不動産がなぜ選択肢になるのかを解説します。

※本記事は2026年7月時点の情報をもとに作成しています。

なぜ「上がりすぎて怖い」と感じるのか？現状の日経平均高騰の背景

まずは、多くの個人投資家が抱く「過熱感」の正体を整理します。

怖さの中身がわかれば、やみくもに不安がる必要はなくなり、次の一手を落ち着いて考えられるようになります。

急高騰を支えている主な要因

日経平均は2026年に入ってからも上昇基調が続き、6月25日には終値で7万2366円という史上最高値をつけました。_*1

この株高は、雰囲気だけで買われているわけではなく、いくつかの実体的な理由（ファンダメンタルズ）に支えられています。

とくに大きいのが、AIブームを背景にした半導体関連企業の業績拡大です。_*2

身近な例でいえば、生成AIを動かすには大量の高性能な半導体（メモリや画像処理チップ）が必要で、その「AIの燃料」を作る会社の利益がふくらんでいる、というイメージです。

個人投資家が「高値掴み」を恐れる心理

一方で、価格が上がるほど「今から買うと、ちょうど天井を掴んでしまうのではないか」という不安も強くなります。

実際、日経平均は少数の半導体関連株の値動きに大きく左右される構造になっており、値がさ株1銘柄で指数が数百円動くこともあります。_*2

つまり「みんなが同じ数銘柄に乗っている」状態のため、その数銘柄が崩れると全体が一気に下がるのではないか、という警戒が生まれやすいのです。

専門家・大手金融機関はどう見る？2026〜2027年に向けた日経平均予想まとめ

ここからは、「プロはどう見ているのか」を、具体的な出典とともに整理します。

強気の予想と、その裏で意識されているリスクの両方を、フラットに見ていきましょう。

大手証券会社（野村證券など）の強気シナリオ

野村證券のストラテジストは、AI・半導体企業の好業績などを業績見通しに反映し、日経平均の予想を段階的に上方修正してきました。_*2

直近のメインシナリオでは、日経平均を2026年末に6万8000円、2027年末に7万円、2028年末に7万2500円と予想しています。_*2

さらに強気の「上振れシナリオ」では、2027年末にかけて8万円に達するケースも想定されています。_*2

※野村證券「日経平均株価見通しを2026年末68,000円に上方修正」より。数値は予想であり将来を保証するものではありません。_*2

「すでに7万円超え」からの急落 ── いま起きている調整局面

ここで押さえておきたいのが、これらの強気予想の“途中経過”として、市場はすでに大きく動いているという事実です。

日経平均は2026年6月25日に7万2366円の史上最高値をつけ、専門家の2027年末目標にすでに届く水準まで駆け上がりました。_*1

ところが7月中旬、AI・半導体株を中心に売りが広がり、相場は急変します。

7月16日は前日比1915円安の6万6835円、翌17日はさらに下げ幅を広げ、一時は前日比4130円安の6万2704円まで下落しました。_*3

この日の下げ幅は歴代でも上位に入る大きさで、相場の主役だったキオクシアホールディングスはストップ安となり、取引時間中の史上最高値からは約54％安の水準まで売られました。_*1

つまり、「まだ上がるかも」という強気予想と、「もう天井かも」という急落が、同じ数週間の中で同時に起きているのが今の相場です。

これこそが、多くの人が「上がりすぎて怖い」と感じる、いちばんの理由だといえます。

強気相場の裏で意識される「急変動・暴落リスク」への備え

専門家が強気の目標を掲げる一方で、プロほど「急な変動」への備えを怠りません。

野村證券は、今回のような高値からの下落局面について、過去のデータをもとに冷静な見方を示しています。_*4

景気後退を伴わなければ下げ圧力は落ち着きやすい一方、直近高値を奪回するまでには1年ほどかかったケースが多かった、という指摘です。_*4

言い換えれば、「いずれ戻る可能性は高いが、戻るまでの間、資産が目減りした状態でヤキモキする時間は長くなりうる」ということです。

2027年に暴落リスクはある？警戒すべき3つの引き金

強気予想を踏まえたうえで、あえて「もし下がるとしたら、何がきっかけになるのか」を整理しておきましょう。

怖さは、正体がわからないほど大きく感じます。逆に、引き金を具体的に知っておけば、過度に怯えずに済みます。

1. 日米の金融政策の転換と為替の乱高下

1つめは、日本銀行の追加利上げや、アメリカの利下げといった金融政策の変化です。

金利は、株式にとっての「重力」のようなものです。

金利が上がると、企業の借入コストが増え、また預金や債券の魅力が相対的に高まるため、株から資金が抜けやすくなります。

直近でも円相場は1ドル＝162円台という円安水準で推移しており、為替が大きく振れると輸出企業の業績見通しや相場の重しになりやすい局面です。_*3

2. 地政学リスクとグローバル経済の減速

2つめは、海外情勢の緊迫化や、世界経済の減速です。

実際、今回の急落局面でも、中東情勢の緊張や海外市場の急落が、日本株の下げを増幅する場面が見られました。_*3

日本企業の多くは海外で稼いでいるため、世界のどこかで起きた出来事が、サプライチェーン（部品の供給網）や業績を通じて株価に跳ね返ってきます。

3. 歴史的サイクル・過去の暴落パターンからの示唆

3つめは、相場が数年ごとに繰り返してきた「調整のサイクル」です。

とくに今回は、AI・半導体という特定テーマに買いが集中してきました。_*2

野村證券は、AIの設備投資（データセンター向け投資など）の伸びがいずれ鈍化に向かう可能性に触れ、その局面で半導体株が下押しされるリスクを下振れシナリオとして挙げています。_*2

人気が一点に集まった相場は、上がるときは速い一方、熱が冷めると反動も大きくなりやすい、という点は歴史が繰り返し示してきたところです。

株の高値警戒期に効く！リスクを抑える分散投資と「不動産」という選択肢

ここまでの不安に対する、具体的な解決策を見ていきましょう。

キーワードは「分散」、そして株とは値動きの異なる代替資産としての「不動産」です。

「株式一本足打法」が抱えるポートフォリオの危険性

資産のほとんどを株式に集中させている状態は、いわば「1本の柱で家を支えている」ようなものです。

柱が丈夫なうちは問題ありませんが、地震（暴落）が来たとき、支えが1本しかなければ家全体が一気に傾いてしまいます。

さらに厄介なのは、株の暴落は「みんなが同時に売りたくなる」ため、保有資産のほとんどが同じタイミングで目減りしやすいことです。

ここで、初心者が陥りやすい勘違いがあります。

「株をたくさんの銘柄に分けて持っていれば、それで分散できている」という思い込みです。

なぜ株高・インフレ期に「不動産投資」が代替案になるのか？

そこで候補になるのが、株とは異なる値動きをする不動産です。

不動産が株価暴落時のクッションになりやすい理由は、大きく2つあります。

実際、国土交通省の「不動産価格指数」を見ると、住宅の価格は長期的に上昇基調が続いています。_*5

全国の住宅総合指数は、2010年を100とすると2025年12月時点で148前後の水準にあり、この10年あまりで大きく水準を切り上げてきました。_*5

株と不動産を組み合わせた「ハイブリッド運用」の始め方

とはいえ、いきなり数千万円のマンションを買うのは、多くの人にとって現実的ではありません。

そこで入り口として使いやすいのが、1万円程度の少額から不動産に投資できる「不動産クラウドファンディング」です。

株で値上がり益を狙いつつ、その一部を不動産に移して「守りの資産」を作る、という現実的な組み合わせができます。

あわせて読みたい 不動産クラウドファンディングとは？仕組み＆メリット・デメリットを解説 あわせて読みたい 1万円から初心者OK！少額の不動産投資のおすすめは？デメリットや節税効果も解説

まとめ：上がりすぎて怖い今こそ「ポートフォリオの見直し」を

最後に、この記事のポイントを振り返ります。

専門家の予想では、2026〜2027年に向けて日経平均は上昇目線が根強く残っています。_*2

一方で、6月の史上最高値から7月に急落したように、変動（ボラティリティ）への警戒感も同時に高い状態です。_*1

大切なのは、「怖くて何もできない」と立ち止まることではありません。

株と、値動きの異なる不動産に資産を分散させておくことが、暴落局面で資産を守る現実的な鍵になります。

まずは、いま自分の資産が「株式一本足打法」になっていないか、配分を見直すところから始めてみましょう。

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の購入を勧誘するものではありません。投資は元本割れの可能性を含みます。最終的な判断はご自身の責任でお願いいたします。