ソシャレン
【12%の高利回りは危険なのか】融資型クラファンでは「長期で借りられること」が企業の信頼の証?なぜ成長企業は高金利でも資金調達するのか?
2026/08/06
公開日 2026/06/11
最終更新日 2026/06/17
円安が続くと、海外旅行は少しずつ難しくなります。
ハワイもヨーロッパも、以前より割高に感じるようになりました。
その一方で、日本の街には外国人観光客があふれています。
銀座のブランド店に並び、京都の旅館に泊まり、ニセコや沖縄で長く滞在していきます。
同じ日本にいるのに、彼らだけが得をしているように見えて、少し悔しい。
そんな気持ちになったことはないでしょうか。
ただ、見方を変えると、その「悔しさ」は投資のヒントにもなります。
円安は、日本人にとっては海外旅行や輸入品の値上がりという「痛み」になります。
一方で、訪日外国人にとっては、日本での宿泊、飲食、買い物、観光体験が相対的に割安に見えやすくなります。
同じ円安が、立場によって正反対の意味を持つわけです。
観光庁のインバウンド消費動向調査によると、2025年の訪日外国人旅行消費額は約9兆4,549億円となり、暦年として過去最高を記録しました。
1人当たりの旅行支出も、22万9,000円に達しています。
このお金は、ホテルや旅館、商業施設、観光地の店舗などを通じて、不動産の収益にもつながっていきます。
つまり円安は、日本人の家計には逆風でも、インバウンド需要を受ける不動産には追い風になりうる場面があるのです。