iDeCo（イデコ）とは何？どれくらい増える投資？わかりやすく解説

公開日 2023/10/06

最終更新日 2023/12/21

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公的年金の減額が話題になっていることもあり、老後の生活に不安を感じている人もいるでしょう。もし、老後資金を作っておきたいと考えるならば、「iDeCo（イデコ）」での資産運用を考えてみてはいかがでしょうか。

iDeCo（イデコ）とは 、加入必須の公的年金とは別の、自分の意志で加入する私的年金です。どの商品で運用するか、掛金をいくらにするかも自分で決めることができます。iDeCoの仕組みを理解して、効率良く老後の生活資金を作りましょう。

iDeCo（イデコ）とは？

iDeCo(individual-type Defined Contribution pension plan)とは確定拠出年金法に基づいて実施されている「個人型確定拠出年金」のことです。希望した人だけが加入します。20歳以上60歳未満の人に加入が義務付けられている公的年金とは違いが多くありますので、一覧で確認してみましょう。

	iDeCo	公的年金(国民年金・厚生年金）
加入年齢	20歳以上65歳未満 ※一部の職業等は「20歳以上60歳未満」	20歳以上60歳未満
年金の受取開始年齢	60歳以降（変更可能）	原則65歳以降（変更可能）
運用商品	投資信託・元本確保型商品の中から自分で選択する	年金積立金管理運用独立行政法人や厚生年金基金が決める
元本	保証されていない（元本確保型の運用商品もあり）	保証されている
掛金	掛金は限度額の範囲であれば自由に設定できる	国民年金：国で年金保険料が決められている厚生年金：国で保険料率が決められている（保険料は会社と従業員で折半して負担)

iDeCo制度を利用したい場合は、金融機関（証券会社、銀行、郵便局など）で「iDeCo専用口座」を作る必要があります。なお、iDeCo専用口座は1人1口座のみ持つことができます（あとで金融機関を変更することは可能）。

2022年のiDeCo制度改正では何が変わった？

iDeCo制度は2022年に改正されています。改正内容を詳しく見てみましょう。

加入可能年齢等の拡大

「日本国内に住む20歳以上60歳未満」だったiDeCoの加入年齢が、2022年5月1日から拡大され、以下の人も加入できるようになりました。

会社員・公務員などの国民年金第2号被保険者で60歳以上65歳未満の人
国民年金に任意加入している60歳以上65歳未満の人

また、国民年金に任意加入している海外在住の人も加入可能になりました。

老齢給付金受給開始年齢の拡大

老齢給付金受給開始年齢も拡大されました。従来は70歳が上限でしたが、改正で75歳まで選択可能になっています。

iDeCo（イデコ）の3つの特徴

iDeCoには次の3つの特徴があります。

自分で決めた掛金を積み立てできる
運用する商品を選べる
受け取りは60歳以降

自分で決めた掛金を積み立てできる

iDeCoの掛金は限度額の範囲内であれば自由に設定可能です。ただし、加入者の職業等によって掛金の上限額が定められています。職業ごとの上限額も確認しておきましょう。

職業	上限額
自営業者等（第1被保険者・任意加入被保険者）	月額6.8万円 ※国民年金基金または国民年金付加保険料との合算
会社員・公務員（第2号被保険者）	・会社に企業年金がない場合：月額2.3万円・企業型DCのみに加入している場合：月額2.0万円・DBと企業型DCに加入している場合：月額1.2万円・DBのみに加入している場合：月額1.2万円・公務員：月額1.2万円
専業主婦（主夫）（第3号被保険者）	月額2.3万円

運用する商品を選べる

公的年金の場合、運用する商品を選ぶことはできませんが、iDeCoでは複数の金融商品から自分で運用商品を選べます。「高い運用益を目指すことより、低リスクの商品を選びたい」「リスクを取りながら高い運用益を狙いたい」など、自分の投資スタイルに応じて選択ができる点は大きなメリットといえるでしょう。

なお、iDeCoを利用して購入できる金融商品は金融機関ごとに異なります。iDeCo専用口座を作る際は、取り扱っている金融商品まで確認することをおすすめします。

受け取りは60歳以降

iDeCoは「個人型確定拠出“年金”」というだけあって、老後の生活資金（年金）を作るための制度です。そのため、受取が可能になるのは60歳以降になります。59歳より前は受け取ることができません。

iDeCo（イデコ）でどれくらいお金が増える？

これからiDeCoを始めようと考えている方にとっては、「実際にどれくらい増えるの？」と思っている方も多いかと思います。具体的に資産のシミュレーションをしてみましょう。

iDeCo30年の運用でこれだけ増える

以下の条件で資産運用シミュレーションをしてみましょう。

企業年金のない会社に勤めている人
限度額の毎月2.3万円を掛け金とし、30歳からiDeCoで30年間運用
全世界株式インデックスファンドで平均4％の利回りを想定

この場合、30年間での投資元本は、2.3万円 × 12カ月 × 30年で828万円となります。これを年利4％で運用した場合、以下のグラフのようになります。※青線が投資元本、赤線が運用による評価額です

30年間運用した場合、投資元本828万円に対して評価額は1,576万円まで増加することになり、運用収益は748万円 にも上ります。

全世界株式は直近30年間では平均7％程度の利回りが出ており、それと比較すると「4％」の仮定は若干保守的な想定であるため、これ以上の成果が出る可能性も十分あります。ちなみに5％で試算した場合は、評価額は1,875万円 になります。

iDeCo（イデコ）のメリット

iDeCoには以下のメリットがあります。

掛金が全額所得控除になる
運用益が非課税なので投資効率が良い
受取時にも税制優遇がある

1．掛金を全額所得控除できる

iDeCoの掛金は全額所得控除対象のため、毎年の所得税や住民税から掛金分だけ控除ができます。例えば掛金が毎月1万円の人であれば、年間12万円分の控除が受けられるということです。節税を考えているのであれば、iDeCoでの資産運用を検討してみましょう。

2．運用益が非課税なので投資効率が良い

通常、投資信託で資金を運用した場合、収益に20.315％（所得税15％+住民税5％+復興特別所得税0.315％）が課税されます。しかし、iDeCoであれば運用益が非課税になります。運用中に発生した利益はそのまま自動的に再投資されます。

3．受取時にも税制優遇がある

iDeCoは60歳以降に受け取れるようになりますが、その際も受取方法によって以下のような税制優遇があります。

一時金で受け取る場合：退職所得控除が受けられる
年金で受け取る場合：公的年金控除が受けられる

iDeCo（イデコ）のデメリット

iDeCoでの資産運用には以下の注意点もあります。デメリットも理解した上で始めるようにしましょう。

60歳まで資金拘束される
投資である以上、元本割れの可能性がある
手数料がかかる

1．60歳まで資金が拘束される

iDeCoは老後の生活資金作りのための制度です。公的年金が65歳から受け取り可能になる（繰り上げ受給の場合は60歳から可）ように、iDeCoも60歳までは資金の受け取りができません。マイホームの購入資金や教育費など、60歳までに大きな資金が必要になりそうな場合は他の資産形成方法を優先するほうがよいでしょう。

2．投資である以上、元本割れの可能性がある

iDeCoは投資信託を利用して資金運用しますが、基本的に投資商品にはリスクが伴い、投資元本は保証されません。運用次第では資金が増える可能性もある反面、元本割れする可能性もあります。

3．手数料がかかる

iDeCoを利用する際は次のような手数料がかかります。

	金額	支払先
加入・移管時手数料	2,829円（初回1回のみ）	国民年金基金連合会
運用中に支払う手数料	105円/月	国民年金基金連合会
	運営管理手数料（金融機関ごとに異なる）	iDeCo口座のある金融機関
	66円/月	信託銀行
給付手数料（給付を受ける際に支払う）	440円/回	信託銀行
還付手数料（拠出金を還付する際に支払う）	1,048円/回	国民年金基金連合会
	440円/回	信託銀行
	運営管理手数料（金融機関ごとに異なる）	iDeCo口座のある金融機関

その他、iDeCo口座を他の金融機関に移す場合は「移管手数料」もかかります。iDeCoでの運用を始めたいのであれば、これらの金額負担についても把握しておきましょう。

iDeCo（イデコ）は老後資金作りに最適！ただし注意点もあり

iDeCo（イデコ） について詳しく解説しました。

iDeCoは「掛金が全額所得控除になる」「運用益の非課税」「受取時の税制優遇」といったメリットがある制度です。60歳までは資金の引き出しをせずじっくり運用するため、公的年金にプラスできる老後の資金作りの手段として最適といえます。

反面、年金の特性上、60歳まで資金が拘束される点は、人によっては大きなデメリットになり得るでしょう。iDeCoを始める際はしっかりメリット・デメリット両方を理解した上で検討するのがよいでしょう。

記事を書いた人　ゴクラクJOURNAL編集部

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