想定利回り10%超えなど、非常に高い利回りで注目を集める不動産クラウドファンディング「トーチーズ(TORCHES)」。
魅力的な数字が並ぶ一方で、ネットで検索すると「詐欺」「危ない」といった関連キーワードが表示され、出資をためらっている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、トーチーズに複数ファンドで累計600万円以上を運用している筆者の視点から、以下の点を客観的に徹底解説します。
「トーチーズは詐欺やポンジスキームなのか?」
「本当に投資して大丈夫なのか?」
結論から申し上げますと、トーチーズは国の法律の認可を受けた事業であり、詐欺やポンジスキームとは言えないでしょう。
しかし、投資である以上「絶対に大丈夫」とは断定できません。
本記事では、親会社の体力やメリットだけでなく、元本割れのリスクや注意点まで中立的に掘り下げます。
投資判断の材料となるよう徹底的に調査しましたので、ぜひ参考にしてください。
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・【詐欺の噂について】不動産特定共同事業法の元、国土交通省の許可を得て運営されているため、ポンジスキームとは言えない。
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・【運営の体力】親会社であるエムトラスト株式会社は、設立10年で売上高535億円(2025年9月期実績)を達成しており、企業としての財務基盤が公開されている。
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・【投資の心得】高利回りには相応の不動産リスク(開発遅延や空室等)が伴う。
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・必ず最悪の事態を想定し、余剰資金で分散投資することが重要。
トーチーズでは、お得なキャンペーンを開催中。
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\お得キャンペーンなどを知る/1. 結論:トーチーズは詐欺やポンジスキームとは言えない
まず、最も懸念される「ポンジスキーム」であるかどうかの結論です。
※ポンジスキーム=出資金を実際の事業で運用せず、後から参加した人の出資金で回すだけの自転車操業
以下の3つの客観的な事実から、トーチーズがポンジスキームであるとは言えないでしょう。
① 不動産特定共同事業法(不特法)の許可を受けている
トーチーズを運営するTORCHES株式会社は、国土交通省が管轄する「不動産特定共同事業法(不特法)」の許可を取得しています。
この許可を得るためには、一定以上の資本金、宅地建物取引士等の専門家の設置、厳格なコンプライアンス体制と業務フローが求められます。
定期的に行政の監督や監査が入る事業スキームにおいて、実態のない架空投資(ポンジスキーム)を行うことは極めて困難です。
② 投資対象の不動産が実在し、情報が公開されている
ポンジスキームの典型は「何で利益を出しているのか不明」という点です。
トーチーズでは、募集されるファンドごとに「対象不動産の所在地」「物件写真」「取得予定価格」「利回りのシミュレーション」などが詳細に公開されています。
実際に不動産を取得・運用し、そこから得られる賃料収入や売却益を原資として配当を行う、としています。
③ 親会社「エムトラスト」の売上や体力が公開されている
投資詐欺の場合、運営会社の住所がバーチャルオフィスであったり、企業の財務状況が不明であったりします。
トーチーズの場合、親会社である「エムトラスト株式会社」のバックアップを受けています。
エムトラストは不動産事業を展開し、設立10年目となる2025年9月期において売上高535億円を達成したことが公式のプレスリリース等で公開されています。
事業会社としての実態があり、売上が可視化されている点も、客観的な材料と言えます。
2. 本当に投資して大丈夫?断定できない理由と4つのリスク
前述の通り、トーチーズは法的に認可されたサービスであり、運営会社の体力もあります。
しかし、だからといって「投資商品として安全確実で、絶対に大丈夫である」とは言えません。
高利回りには必ず相応のリスクが存在します。
投資をするのであれば、以下のリスクを想定してサービスを使う必要があります。
① 劣後出資割合が「1%程度」と低いファンドがある
不動産クラウドファンディングには、投資家の元本を守るための「優先劣後(ゆうせんれつご)システム」があります。
万が一物件の売却価格が下がって損失が出た場合、まずは運営会社(劣後出資者)の出資分から損失を負担するという仕組みです。
他社サービスでは、この運営会社の負担割合(劣後出資割合)が「10%〜30%」に設定されていることが多く、物件価格がいくらか下がっても投資家の元本は守られます。
数%の物件価格の下落で元本割れも
しかし、トーチーズのファンドの中には、この劣後出資割合が「わずか1%」に設定されている案件が存在します。
これは、物件の売却価格が想定より「2%」下落しただけで、投資家が元本割れすることを意味します。
リスクが高いファンドもあり、ご自身でファンド詳細を確認して慎重に判断することが求められます。
② 高利回りファンド特有の不動産リスク(開発案件など)
なぜ10%以上の高い想定利回りが出せるのでしょうか。
それは、すでに家賃収入が安定している都心のマンションを買うだけではなく、「これから価値を上げるための開発案件」など、難易度やリスクが高い事業を手掛けているからです。
建築資材の高騰で開発が遅れるリスク、想定価格で売却できないリスク、買い手がつかないリスクなど、
不動産事業としての不確実性が高い案件であることは強く認識しておく必要があります。
③ 運用期間中は原則として途中解約ができない(流動性リスク)
トーチーズに限らず、不動産クラウドファンディングは一度出資すると、運用期間が終了するまで資金を引き出すことができません(クーリングオフ期間等を除く)。
株式投資のように「相場が悪くなったから明日売ろう」ということができないため、急な出費が必要になった際に資金が拘束されるリスクがあります。
④ 運営会社や親会社の倒産リスク(事業者リスク)
親会社に535億円の売上実績があるとはいえ、将来の経営状態を完全に保証するものではありません。
万が一、運営会社であるTORCHES株式会社や親会社が倒産した場合、対象不動産の売却や清算手続きには時間がかかります。
予定通りの配当が行われない、あるいは投資資金の一部または全額が返還されないリスク(事業者リスク)があります。
3. トーチーズ(TORCHES)のメリットと特徴
リスクを理解した上で、それでも多くの投資家がトーチーズに注目するのには理由があります。
ここでは他社と比較した際の主なメリットを解説します。
① 高利回りと短期運用
トーチーズの最大の魅力は、想定利回りが年利8.5〜18%と業界内でも非常に高い水準に設定されている点です。
さらに、運用期間が「3〜10ヶ月程度」と比較的短期に設定されている案件が多く、長期間資金が拘束されるリスクを抑えながら高いリターンを狙うことができます。
② 親会社エムトラストの不動産ノウハウを活かした物件選定
トーチーズの案件は、年間数百億円の売上を上げる親会社エムトラストが培ってきた、土地の仕入れや不動産開発のノウハウをベースに組成されています。
他社のプラットフォームでも多数のファンド組成実績があり、プロの目利きによる厳選された物件に投資できるという点は大きな強みです。
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\お得キャンペーンなどを知る/4. トーチーズ(TORCHES)の口コミ・評判の傾向
ネット上の掲示板やSNS、投資家ブログにおけるトーチーズの評判を客観的にまとめました。
ポジティブな評判
「短期運用で8%以上の利回りが狙えるのは資金効率が良い。」
「他社と比べてもリターンの設定が高く、親会社の規模も大きいので期待している。」
「1万円から投資できるため、お試し感覚で始めやすい。」
ネガティブ・慎重な評判
「利回りが高すぎて逆に不安になる。」
「劣後出資1%のファンドは、実質的に元本保護がないに等しいため投資を見送った。」
「高利回り案件は人気が集中し、応募開始時間にアクセスしても数分で完売してしまい投資できなかった。」
5. トーチーズ(TORCHES)に向いている人・向いていない人
ここまでの分析を踏まえ、トーチーズでの投資が向いている人とそうでない人を整理します。
向いている人
リスクを想定してでも高いリターンを狙いたい人。
銀行預金やインデックス投資以上の利回りを追求し、短期で資金を回転させたい方に向いています。
また、すべての資金をトーチーズに入れるのではなく、資産全体のごく一部(サテライト投資)として分散投資に活用できる人におすすめです。
向いていない人
絶対に1円も損をしたくなく、「大丈夫」という確約が欲しい人。
元本保証がないため、価格変動や損失に強いストレスを感じる方にはおすすめできません。
さらに、劣後出資の仕組みや不動産リスクを自分で評価できず、「利回りの数字だけ」を見て投資してしまう方にも不向きです。
6. まとめ:リスクを正しく理解し、活用しよう
本記事では、「トーチーズは詐欺やポンジスキームなのか?」「大丈夫なのか?」という疑問について徹底解説しました。
結論として、トーチーズは不動産特定共同事業法に基づくサービスであり、詐欺やポンジスキームとは言えないでしょう。
トーチーズを利用する場合は、
「生活防衛資金を絶対に削らない」
「一つのファンドに集中投資せず分散する」という投資の基本を徹底しましょう。
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\お得キャンペーンなどを知る/【免責事項およびコンプライアンスに関する注記】
本記事は、一般的な不動産クラウドファンディングの仕組みやリスク、公開されている財務データに基づく客観的な情報提供を目的として作成されています。
また、本記事は金融商品への投資を推奨または勧誘するものではありません。
不動産クラウドファンディングには、不動産価格の変動や事業者の倒産等による元本割れリスクが存在します。
実際の投資判断に際しては、事業者から交付される「契約締結前交付書面」等の詳細を必ずご自身で確認のうえ、自己責任において行っていただきますようお願いいたします。