【2.93億円を請求】REVOLUTION、元WeCapital代表・松田悠介氏を提訴。ヤマワケエステートとのこれまでの関係・経緯を整理

株式会社REVOLUTIONは2026年9月17日、高松地方裁判所に新たな訴訟を提起したと発表しました。

訴訟の相手は、元連結子会社であるWeCapital株式会社の元代表取締役・松田悠介氏です。

同社は松田氏に対し、2億9,260万9,732円の補償を求めています。

なお、WeCapitalは、不動産クラウドファンディング「ヤマワケエステート」を運営するヤマワケエステート株式会社の親会社。

REVOLUTIONは2024年にWeCapitalを連結子会社化しました。

しかし、その後、ヤマワケエステートへの行政処分などを経て、2026年8月31日に保有するWeCapital株式をすべて譲渡しました。

これによりWeCapitalとヤマワケエステートはREVOLUTIONグループから外れています。

行政処分から株式譲渡、今回の訴訟まで、これまでの経緯を整理します。

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REVOLUTION・WeCapital・ヤマワケエステートの関係

REVOLUTIONは2024年、クラウドファンディング事業を手掛けるWeCapitalを連結子会社化しました。

そのWeCapitalの完全子会社が、不動産クラウドファンディング「ヤマワケエステート」を運営するヤマワケエステート株式会社です。

つまり当時は、REVOLUTIONの連結子会社がWeCapital、そのWeCapitalの子会社がヤマワケエステートという関係でした。

2026年2月：ヤマワケエステートが大阪府から行政処分

しかし、2026年2月20日、大阪府はヤマワケエステートに対し、不動産特定共同事業法に基づく行政処分を行いました。

処分内容は、2026年2月24日から60日間の一部業務停止と指示処分です。

大阪府の公表資料によると、ヤマワケエステートは一部でファンドごとの専用口座を設けず、他の不動産特定共同事業契約に関する財産と混在させて管理していました。

また、「青森・八戸 地方再生にアジアンエンタメ インドアテーマパーク」のファンドに関する財産を、東京都世田谷区岡本と沖縄県阿嘉島の別ファンドにおける支払いへ充当していたことも、大阪府の処分資料で示されています。

その後、60日間の一部業務停止期間は2026年4月24日に終了し、ヤマワケエステートは停止していた業務を再開しました。

2026年8月：REVOLUTIONがWeCapital株を100万円で譲渡

その後、REVOLUTIONは2026年8月31日、保有していたWeCapital株式をすべて美山俊氏へ譲渡しました。

REVOLUTIONが保有していたWeCapital株式は27,576株で、議決権所有割合は54.65％でした。

譲渡価格は100万円で、譲渡後のREVOLUTIONの保有株式は0株となっています。

REVOLUTIONは株式譲渡の背景として、ヤマワケエステートへの行政処分に加え、運用期間の延長や償還延期となっているファンドが発生していたことなどを挙げています。

2026年8月31日時点では、ヤマワケエステートで募集金額合計約84億円、12件のファンドで運用期間の延長または償還延期が発生しているとREVOLUTIONは開示していました。

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WeCapitalとヤマワケエステートがREVOLUTIONグループから外れる

株式譲渡は2026年8月31日に実行されました。

これに伴い、WeCapitalはREVOLUTIONの連結対象から外れ、WeCapitalの完全子会社であるヤマワケエステートもREVOLUTIONグループから外れました。

REVOLUTIONは同時に、WeCapitalとヤマワケエステートが手掛けるクラウドファンディング事業から撤退しました。

一方で、ヤマワケエステートの事業自体が終了したわけではありません。

REVOLUTIONは株式譲渡時の開示で、グループから外れた後も、WeCapitalのクラウドファンディング事業とヤマワケエステートの不動産クラウドファンディング事業について、美山氏のもとで継続すると説明しています。

2026年9月：REVOLUTIONが松田悠介氏を提訴

そして2026年9月17日、REVOLUTIONは元WeCapital代表取締役の松田悠介氏に対し、補償請求訴訟を高松地方裁判所に提起しました。

請求額は2億9,260万9,732円です。

これに加えて、訴状が松田氏に送達された日の翌日から支払いが完了するまで、年3％の割合による遅延損害金も請求しています。

約2.93億円を請求。何をめぐる裁判？

今回の裁判は、REVOLUTIONがWeCapitalを子会社にした際に松田氏と締結した株式譲渡契約に基づくものです。

株式譲渡契約とは、簡単にいえば、会社の株式を売買するときの条件や約束事をまとめた契約です。

この契約には「表明・保証」と呼ばれる条項も含まれていました。

表明・保証とは、契約時点の会社や取引に関する一定の事実や状態について、内容が真実・正確であることなどを約束する条項です。

REVOLUTION側は損害について補償を求めている

REVOLUTIONは今回、この契約上の表明・保証などについて松田氏による違反があったとして、契約に基づく補償を求めています。

簡単にまとめると、REVOLUTION側は、WeCapitalを子会社にした際に交わした契約上の約束が守られていなかったとして、その損害について補償を求めているということです。

なお、これはREVOLUTION側の主張です。

松田氏に契約違反があったのか、また約2.93億円の支払い義務があるのかについて、裁判所の判断が確定したわけではありません。

ヤマワケエステートの行政処分についても提訴理由で言及

REVOLUTIONは今回のリリースで、訴訟を提起した理由の一つとして、ヤマワケエステートの行政処分についても言及しています。

REVOLUTIONは、松田氏がWeCapital代表取締役だった期間に、所定の審査プロセスを経ない契約締結などがあったと説明しています。

また、ヤマワケエステートへの行政処分につながったファンド間の資金移動について、松田氏が通常の社内手続きを経ずに指示したものだとREVOLUTIONは主張しています。

今回以前にも松田氏を巡る訴訟

今回が松田氏を巡る最初の訴訟というわけではありません。

REVOLUTIONの2026年9月17日の開示によると、ヤマワケエステートは2025年8月、当時運用期間が延長されていた2つのファンドに関して松田氏に対する損害賠償請求訴訟を提起しました。

同じくWeCapitalも2025年8月、当時運用期間の延長または償還延期となっていた6ファンドに関して松田氏への損害賠償請求訴訟を提起しています。

過去、1億8,000万円分について訴えを取り下げ

その後、WeCapitalは2026年6月、松田氏に対する2億円の損害賠償請求のうち、1億8,000万円分について訴えを取り下げました。

一方、今回の約2.93億円の請求はこれらとは別で、REVOLUTION自身が、WeCapitalを子会社化した際の株式譲渡契約に基づいて起こした訴訟です。

REVOLUTIONによると、同社自身が松田氏に対する責任追及の法的手続きを行うのは今回が初めてです。

これまでの経緯を時系列で整理

今回の訴訟とヤマワケエステートの関係

今回の訴訟は、現在のヤマワケエステートそのものを相手にした訴訟ではありません。

REVOLUTIONは今後、訴訟の進捗について必要に応じて適時開示するとしています。

また、今回の訴訟がREVOLUTIONの業績に与える影響についても、公表すべき事項が判明した時点で速やかに開示するとしています。

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主な出典

• 株式会社REVOLUTION「元連結子会社WeCapital株式会社における元代表取締役への訴訟の提起に関するお知らせ」（2026年9月17日）