【改正】26年8月不動産クラファンに何が起きて何が変わる？ビクトリーファンドのような問題はなくなる？投資家にとってのメリットも解説

公開日 2026/08/24

最終更新日 2026/08/25

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2026年8月21日、不動産クラウドファンディングに関わる不動産特定共同事業法施行規則などが改正されました。

不動産特定共同事業は1995年の制度創設以降、商品数・募集総額ともに拡大。

特に近年は、インターネットを通じて一般投資家が参加する不動産クラウドファンディングが広がっています。

こうした市場の変化を受け、国土交通省は2025年8月に「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての中間整理」を公表。

その内容を踏まえて、今回の改正が行われました。

簡単にいえば、利回りや売却予定価格といった「数字」だけでなく、「なぜその数字になるのか」まで投資家が確認しやすくなる改正です。

直近では、Victory Fund（ビクトリーファンド）で一部ファンドの償還遅延が発生。

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その後、運営会社のカチデベロップメント株式会社が不動産特定共同事業を廃業しました。

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では、今回の改正によって、こうした問題はなくなるのでしょうか。

結論からいうと、償還遅延や事業者の廃業そのものを防げる制度ではありません。

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一方で、投資前や運用中に確認できる情報は増えます。

投資家にとっては、ファンドの事業計画やリスクを比較する材料が増えることになります。

結論｜今回の改正で何が変わる？

これまで以上に、表示されている利回りだけでなく、その計算方法、売却価格の根拠、取引の進み具合、資金の使い道まで確認することが重要になります。

不動産クラウドファンディングでは、物件の売却益や賃料収入をもとに分配・償還するファンドがあります。

そのため、「1億円で売却予定」と書かれていても、重要なのは本当に1億円で取引できる見込みがどの程度あるのかです。

今回の改正に伴う監督上の留意事項では、利回りなどの根拠となる将来の不動産取引について、例えば次の状態を区別して記載することが求められます。

例えば、どちらも「1億円で売却予定」と表示されていたとしても、

「すでに1億円で売買契約を締結している」

のと、

「これから1億円で購入する相手を探す」

のでは、状況が大きく異なります。

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記事を書いた人　ゴクラクJOURNAL編集部

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