ファミリーマートの上場廃止いつ？その理由は？伊藤忠のTOBで何が起きた？

2020年11月12日、コンビニ業界大手のファミリーマート（証券コード：8028）は東京証券取引所から上場廃止となりました。

この記事では、ファミリーマートの上場廃止の理由、個人投資家にどのような影響があったのかを、事実に基づいて詳しく解説します。

どのような経緯で上場廃止になったか気になる方は参考にしてください。

ファミリーマート上場廃止の経緯

まずは、ファミリーマートがどのような流れで上場廃止に至ったのかを確認してみましょう。

2020年8月25日に伊藤忠商事によるTOB（株式公開買い付け）が成立。

これがファミリーマートの上場廃止のきっかけとなりました。

そもそも伊藤忠商事は、ファミリーマートの大株主でした。

そこで、ファミリーマートを完全子会社化するために、2020年8月25日にTOBを実施。

TOBにより、伊藤忠の出資比率は65.71%まで上昇しました。

その後、2020年10月22日に臨時株主総会が開かれ、株式併合が承認され、上場廃止への道筋が固まりました。

東京証券取引所は同日、ファミリーマート株を「整理銘柄」に指定し、2020年11月12日をもって正式に上場廃止と発表しました。

株価への影響と投資家の反応

次に、上場廃止が株価や投資家心理にどのような影響を与えたのかを見ていきましょう。

TOB価格と株価の動き

当時、TOB発表によって株価がどのように動いたのかを確認しておきましょう。

TOB価格は1株あたり2,300円に設定されていました。

そのため株価は発表直後、TOB価格付近まで急上昇。

しかし、その後はTOBの応募期限が近づくにつれ、TOBに応募しない株主の不安や市場取引の流動性低下から、株価はTOB価格を下回る場面も見られました。

個人株主の声

上場廃止を受けた個人株主の反応にも注目が集まりました。

以下、その一例です。

ファミマ上場廃止ですかー！
ファミマのスイーツとか定期的に話題性もあるのに残念ですねー(•́ω•̀ ٥)

— 氷屋 (@utage68041163) December 13, 2020

ファミマ上場廃止か。大手コンビニがなぁ·····。

— あかね＠30代高卒女子 (@O5dOB1yXQcdsYyV) November 2, 2020

【ファミマTOB 社内では失望感】https://t.co/TcYJXGu8kv

伊藤忠商事によるファミリーマートへのTOBが成立した。上場廃止となり、これまでもささやかれ続けてきた伊藤忠支配がより一層強化される見込み。社内ではため息とともに将来を不安視する声も。

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) August 26, 2020

なお、上場廃止後、TOB価格は適正価格より300円安かったとの判決も出ています。

「伊藤忠のファミマＴＯＢ、適正価格より300円安かった－東京地裁決定」　https://t.co/VRVy7Y7vU6
＞ファミリーマートに対する株式公開買い付け　/　RMBキャピタルなどがTOB価格は「安過ぎる」として公正価格の決定を求めた裁判　/　東京地裁は23日、公正価格を実際のTOB価格より13％高い2600円と決定 pic.twitter.com/OWRyp6qYhT

— sak (@sak_07_) March 31, 2023

ファミマはなぜ上場廃止に？その理由と伊藤忠商事の狙い

ファミリーマートが上場廃止に至った背景には「物流の効率化」がありました。

当時、ファミマには「物流の効率化」が大きな課題としてありました。

コンビニ事業では、商品の鮮度管理や在庫最適化、配送網の整備が競争力を左右します。

しかし、上場企業のままでは株主への説明責任や情報開示義務があり、いろいろと制約がかかっていました。

そこで大株主であった伊藤忠商事は、完全子会社化によって制約をなくし、意思決定をスピード化すると決断。

グループ内の物流網を最適化する狙いから、ファミリーマートの上場廃止を選択したのです。

ファミリーマート上場廃止までの流れ（時系列まとめ）

次に、ファミリーマートが上場廃止に至るまでのスケジュールを時系列で整理してみましょう。

日付	内容
2020年8月25日	伊藤忠商事によるTOB成立、出資比率65.71%に上昇
2020年10月22日	臨時株主総会で株式併合を承認
2020年10月22日	東証が整理銘柄に指定
2020年11月12日	ファミリーマート上場廃止

このように、TOBの成立から株主総会、整理銘柄指定を経て、わずか数か月で上場廃止が実現しました。

非常にスピーディーなプロセスであったことが分かります。

まとめ：ファミリーマートは伊藤忠の子会社になった

ファミリーマートの上場廃止は、伊藤忠商事による完全子会社化と経営合理化を目的としたものでした。

今後は非上場企業として、伊藤忠商事の傘下で効率的な経営体制を強化していくことになります。

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