上場企業が運営する不動産クラウドファンディング8つ比較｜安全性・注意点も解説

上場企業または上場グループが運営する不動産クラウドファンディングは、企業の信用力・財務開示・運営体制が明確な事が多く、初心者にも人気があります。

本記事では、主要8サービスを比較し、その違いを解説します。

上場企業（または上場グループ）が運営する不動産クラウドファンディング

上場企業（または上場グループ）が運営する不動産クラウドファンディングを紹介します。

CREAL（クリアル）｜東証グロース上場「クリアル株式会社」

CREAL（クリアル）は1万円から投資を始められる不動産クラウドファンディングのサービスです。

2025年12月時点で約930億円を調達した不動産クラウドファンディングで、運営会社やファンドの透明性が高いのが魅力的です。

Rimple（リンプル）｜東証プライム上場グループ企業の傘下「プロパティエージェント株式会社」

Rimple（リンプル）はスマホひとつで不動産クラウドファンディングができる、初心者でも手軽に使えるサービスです。

ポイントを使った投資もできるので、現金を投資に回すのが不安な方にもおすすめです。

TREC FUNDING（トレックファンディング）｜東証プライム上場「トーセイ株式会社」

TREC FUNDING（トレックファンディング）は、70年以上にわたる不動産ビジネスの経験がある会社が運用する、信頼感の高いクラウドファンディングです。

都心のマンションなど、需要が比較的安定したエリアの不動産に特化しているのが特徴です。

GALA FUNDING（ガーラファンディング）｜東証プライム上場「FJネクストホールディングス」

GALA FUNDING（ガーラファンディング）は、不動産事業の大手企業FJネクストホールディングスが運用するクラウドファンディングです。

需要が比較的安定している都市部のマンションに、半年といった短期での投資ができるのが特徴です。

Jointo α（ジョイントアルファ）｜東証スタンダード上場「穴吹興産株式会社」

Jointo α（ジョイントアルファ）は、多くの投資家の信用を獲得しておりリピート率82％を誇る不動産クラウドファンディングです。

投資額に応じてAmazonギフトカードをプレゼントするキャンペーンが実施されることもあります。

i-Bond（アイボンド）｜東証スタンダード上場「株式会社マリオン」

i-Bond（アイボンド）は運用期間が無期限で、24時間365日オンラインで入出金の申し込みができる不動産クラウドファンディングです。

利回りは固定で、24時間365日いつでも出金できるという珍しいサービスです。

A Funding（エーファンディング）｜東証グロース上場「株式会社アンビション DX ホールディングス」

A Funding（エーファンディング）は都市部にある利回りの高い物件を多く取り扱っている不動産クラウドファンディングです。

4万戸以上（2020年9月末時点）の不動産を管理するプロの目線で厳選された物件への投資ができます。

TASKI FUNDS（タスキファンズ）｜東証グロース上場グループ企業の傘下「株式会社タスキ」

TASKI FUNDS（タスキファンズ）は、新築の物件に投資ができる不動産クラウドファンディングです。

過去のファンドでは募集金額を大きく上回る申込があり、投資家の人気を集めているサービスです。

上場企業運営の不動産クラウドファンディングのメリットと注意点

ここでは、上場企業（または上場グループ）が運営する不動産クラウドファンディングならではのメリットと、事前に押さえておきたい注意点を整理します。

メリット

まずは、上場企業運営のサービスに共通しやすい「安心材料」を、具体的にどこが評価ポイントになるのか補足しながら見ていきます。

• 運営会社の信用力・財務状況が公開されており、リスクを自分で判断しやすい
• コンプライアンス対応やガバナンスがしっかりしている可能性が高く、信頼性が高い
• 物件の質・管理体制・情報開示の透明性が比較的高め
• 他の投資と同様に株価などで会社の状況をウォッチできる

運営会社の信用力・財務状況が公開されており、リスクを自分で判断しやすい

上場企業は決算資料やIR情報が定期的に公開されるため、利益の推移や財務体質などを確認しながら投資判断がしやすい点がメリットです。

投資前に「直近の業績」「不動産事業の比率」「資金繰りに無理がないか」などを見るだけでも、感覚より根拠を持った判断につながります。

コンプライアンス対応やガバナンスがしっかりしている可能性が高く、信頼性が高い

上場企業は社内統制や監査体制が求められるため、運営ルールの整備やチェック体制が比較的整っている傾向があります。

もちろん例外はありますが、少なくとも「仕組みとして不正やミスが起きにくい方向に設計されやすい」という点は安心材料になります。

物件の質・管理体制・情報開示の透明性が比較的高め

上場企業運営のサービスでは、物件情報や運用方針、リスク説明などが丁寧に開示されるケースが多く、比較検討がしやすいのが特徴です。

特に初心者の方は、募集ページで「収益の根拠」「出口戦略」「劣後割合」などが分かりやすく説明されているかを確認すると安心です。

他の投資と同様に株価などで会社の状況をウォッチできる

上場企業であれば、株価や適時開示などから会社の状況を日常的に把握できます。

「市場がその企業をどう評価しているか」を定点観測できるため、違和感があれば投資を控えるなど、行動に落とし込みやすい点もメリットです。

注意点／デメリット

続いて、上場企業運営であっても避けられない「投資としてのリスク」を整理します。

• 想定利回りが控えめになることが多く、ハイリターンは期待しづらい
• 流動性・出口条件はファンドごとに差があるため、募集内容をよく確認する必要がある
• 上場だからといって元本保証はされておらず、不動産市場や運営状況によるリスクは残る

想定利回りが控えめになることが多く、ハイリターンは期待しづらい

上場企業はガバナンス面で慎重な運用を選びやすく、結果として利回りが控えめに設計される場合があります。

そのため「高利回りを最優先に探したい人」よりも、「安定感や情報開示を重視したい人」と相性がよい傾向があります。

流動性・出口条件はファンドごとに差があるため、募集内容をよく確認する必要がある

途中解約の可否や償還時期、運用延長の可能性などはファンドごとに異なります。

申し込み前に「運用期間」「償還予定日」「中途換金の条件」「想定外の延長ルール」を確認しておくと、資金計画が立てやすくなります。

上場だからといって元本保証はされておらず、不動産市場や運営状況によるリスクは残る

上場企業が運営していても、投資先は不動産である以上、価格変動や空室、売却条件の悪化などの影響は受けます。

「上場＝安全」ではなく、「情報が取りやすく比較検討しやすい」という捉え方で、分散投資や劣後割合の確認を徹底することが大切です。

上場企業とはいえ、ファンドの運用に失敗して元本割れするリスクがゼロではないことは理解しておきましょう。

また、経営で攻めすぎない傾向があるため、想定利回りの見積もりなどが控えめな場合が多いです。

不動産クラウドファンディング事業者を選ぶときのチェックポイント

不動産クラウドファンディングの不確実なリスクを極力下げるため、以下のチェックポイントを踏まえてサービスや事業者を選びましょう。

1. 優先劣後構造の割合
2. 物件タイプ（住居・商業施設・新築など）と立地
3. 運営会社の実績・透明性
4. 過去の実績

1.優先劣後構造の割合

優先劣後構造は投資家保護の重要な仕組みなので、ファンドの申し込み前に必ず確認しましょう。

劣後割合が高いほど、運用中に損失が生じた場合に事業者が負担する割合が高くなるので、投資家の安心感が増します。

2.物件タイプ（住居・商業施設・新築など）と立地

物件タイプや立地は収益の構造に影響するため、重要なチェックポイントです。

住居は利回りは低めですが安定している傾向があり、商業施設は景気の影響を受けやすいものの高利回りが狙える特徴があります。

築年数と立地はその物件の需要に直結するため、投資対象として魅力的な物件かどうかを判断する材料になります。

3.運営会社の実績・透明性

不動産投資クラウドファンディングを成功させるには、運営会社が信頼できることが前提です。

会社の決算やIR情報をチェックして、実績や透明性を確認しましょう。

4.過去の実績

過去のファンドの運用実績からも、運営会社の信頼性や運用能力を調べることができます。

運用レポートをチェックして、償還が予定どおり実施されているか、貸し倒れや遅延が起きていないかを確認しましょう。

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まとめ

上場企業の不動産クラウドファンディングは、企業信用力・透明性が高く、初心者が始めやすい資産運用方法です。

各事業者によって特徴が異なるため、本記事を活用しながら自分に合ったサービスを選びましょう。

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