海外FXやばい？信託保全・分別管理がないからやめとけ？おすすめしないか解説

 ＞＞無登録業者との取引は要注意！！～　無登録業者との取引は高リスク　～：金融庁

結論、海外FXのなかには、ある程度の資金保護の仕組みを整えている会社もあります。

しかし、日本の国内FXと比べるとルールが国や業者によって大きく異なるため、慎重な判断が必要になります。

そもそも信託保全とは？資金を守るための仕組み

信託保全とは、顧客から預かった証拠金を、FX会社の固有資産とは分けて信託銀行などに預ける仕組みのことです。

FX会社がもし経営破綻しても、預けたお金が会社の資金とは別に保管され、安全に守られるようにするための仕組みです。

国内FXでは、FX業者（会社）がこの管理方法を採用することが求められています。

【比較】信託保全と分別管理の違い

よく似た言葉に「分別管理」がありますが、仕組みと保護の度合いには違いがあります。

海外FXでは「分別管理のみ」の会社もあり、国内のような統一された保護水準とは限らない点に注意が必要です。

分別管理のみだと、どうなる？

日本のFX会社（金融庁登録のFX業者）は「顧客資金の信託保全」が義務になっています。

顧客のお金は信託銀行に預けられ、万が一会社が倒産しても、顧客資金とは完全に切り離されて管理されます。

一方で、海外FXの「分別管理」は、日本の信託保全とは仕組みが異なります。

海外FXの場合、資金が返ってこない可能性も

分別管理とは、FX会社の自社資金と顧客から預かった資金を“社内で別口座に分けて管理する”方法です。

日本の「信託保全」のように、倒産時に信託銀行が顧客資金を返還する仕組みではありません。 

分別管理はあくまで会社内部での管理ルールで、信託銀行による保全や返還が保証される制度ではありません。

そのため、海外FXでは以下をチェックする必要があります。

• 会社が倒産した場合、資金がどのように扱われるのか
• 日本の「信託保全」のように、信託銀行から資金が返還される仕組みは適用されない
• 返金が保証されているわけではない
• トラブル時も、日本の投資家保護制度の対象外になる

国内と海外FXで保全性に違いがある

つまり、日本の国内FX会社と同じ感覚で「分別管理なら大丈夫」と捉えてしまうと、制度上の前提が異なるため、予想と違う結果になる可能性があります。

分別管理は“通常時の資金管理方法”としては機能します。

しかし、日本のように「倒産時の顧客資金の返還まで制度でカバーされている」わけではありません。

この点が、日本国内のFX会社と海外FXの大きな違いになります。

海外FXと信託保全：実際の状況

海外FXは、どの国でライセンスを取得しているかによって資金保護ルールが大きく変わります。

分別管理・補償基金・保険制度などを導入している会社もあります。

しかし、信託保全が義務化されている国ばかりではありません。

そのため、資金保護の仕組みの有無・内容を業者ごとに確認する必要があります。

金融庁による注意喚起

なお、金融庁は「日本で登録を受けていない海外所在業者」によるFXやバイナリーオプションの勧誘について注意喚起を行っています。

以下の点も覚えておきましょう。

日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは違法です。無登録の海外所在業者との取引は行わないよう、注意してください。

「海外FXはやめとけ」と言われる主な理由

海外FXについて調べると、「やめたほうがいい」「危険では？」といった意見を見かけることがあります。

こうした声は感情的なものだけではなく、制度や運営ルールの違いから注意が必要とされるケースがあるためです。

ここでは、よく指摘されるポイントを整理します。

1. 資金保護の仕組みが業者ごとに異なる

海外FXでは、顧客資金の管理方法が国や業者によって異なります。

分別管理のみを採用している会社もあり、運営会社の倒産時、資産が戻ってこない可能性もあります。

2. 海外所在業者との取引トラブルが報告されている

日本で登録していない海外所在業者については、金融庁が注意喚起を行っています。

出金ができない、サポートと連絡が取れないといった相談も寄せられています。

また、国内と同じ保護制度が適用されるわけではありません。

3. 高レバレッジにより損失が大きくなる可能性がある

海外FXで提供されるレバレッジは、日本の上限より高いケースが多く見られます。

少ない資金で大きな取引ができる一方で、損失の変動幅も大きくなりやすいです。

仕組みを理解せずに利用すると、想定以上の値動きで資金が大きく減る可能性があります。

4. 悪徳業者が存在する可能性がある

海外FXは業者ごとに規制の厳しさが異なります。

中には、出金トラブルや不透明な運営が報告された会社もあります。

5. 税率が高くなる場合がある

海外FXの利益は雑所得として総合課税の対象になります。

収入によっては、国内FXより税率が高くなる可能性があります。

6. スプレッドが広い場合がある

海外FXではスプレッドが広めに設定されている会社があります。

取引コスト（手数料）が国内より高くなるケースがあります。

7. 損失の繰り越し控除が利用できない

海外FXの損失は、国内FXのような損失繰越が適用されません。

翌年以降の利益と相殺できる制度が利用できない場合があります。

8. 入出金の手続きが複雑なことがある

海外FXでは、入金や出金の手続きに時間がかかることがあります。

手数料が発生する場合もあります。

9. 日本語サポートが十分でない場合がある

海外FXでは、日本語対応が限定的な会社があります。

サポート内容や対応スピードが国内とは異なることがあります。

FX・為替取引で安全性を重視する場合の考え方

安全性を重視する人の多くは、日本国内で金融庁に登録されたFX会社を利用する傾向があります。

国内FXは資金保護の方法が明確。

一定の規制下で運営されているため、制度的な安心感を重視する場合に選ばれやすいといえます。

海外FXを見る際は、金融ライセンス、資金保護の仕組み、過去のトラブル事例などを慎重に確認する必要があります。

海外FXの危険性などでよくある質問に回答（Q&A）

Q. 海外FXには信託保全があるのでしょうか？

A. 一部の国や業者では信託保全に近い仕組みを採用していることがあります。

しかし、義務化されているわけではなく、内容も業者ごとに異なります。

Q. 海外FXは危険？やめたほうがいい？

A. すべてが危険とは限りません。

資金保護制度の違いや無登録業者のトラブル事例があるため、慎重な判断が必要です。

Q. 初心者はどうすればいいですか？

A. 資金保護やサポート体制を重視する場合、国内FX会社を選ぶ人が多い傾向にあります。

まとめ：海外FX会社のデメリット・リスクを知ろう

海外FXは、信託保全や補償制度の内容が国や業者によって異なります。

資金保護の仕組みが国内FXほど統一されていないという特徴があります。

また、日本で登録を受けていない海外業者との取引については注意喚起も出ており、トラブルの相談事例もあります。

そのため、安全性や制度面を重視する場合は、まず国内FXを検討するという選択肢をとる人が多いといえます。